PwCジャパングループは会計監査に人工知能(AI)を本格導入する。2025年までに業務の最大4割を自動化する。時間のかかる財務データ分析を機械に任せ、会計士は減損損失や引当金といった人間の判断が必要な業務に注力する。自動化で不正発見の精度を上げるとともに人手不足の解消につなげる。すでに試験的な運用を始めており、自動化に対応できる国内大手上場企業の監査先を対象に順次、情報システムを連携する。Pw
監査法人にこれまでにない逆風が吹いている。東芝、富士フイルムホールディングスと日本を代表する企業で会計問題が発覚。見逃した一因は会計監査人を担う監査法人の旧態依然とした体制にあると厳しい声があがる。1966年の制度創設から半世紀。身内意識の強さから"会計ムラ"と揶揄(やゆ)されてきた監査業界の現状を探る。かつて監査業界で「問題企業の駆け込み寺」とよばれる監査法人があった。その流れをくむ赤坂・海
東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態 東芝 の 決算監査 を担当するPwCあらた監査法人の会計士が4月に監査作業から一時離脱していたことが12日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。PwCから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が4月11日に2016年4~12月期決算を発表した直後に離脱しており、17年3月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。 4月は17年3月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は5月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。 監査制度の専門家からは「監査契約が解除されていない状態
東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4~12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。(関連記事総合2面に)東芝は米ウエスチングハウス(WH)の内部統制
相次ぐ会計不祥事などを契機とした会計監査改革が実行段階を迎える。近く策定される監査法人ガバナンス・コード(統治指針)は監査の質の向上を求めるが、監査法人の努力だけでは完結しない。正確な財務情報の発信には企業側の主体的な取り組みも不可欠だ。企業は監査法人の仕事ぶりを点検し、場合によっては選び直すことも求められる。(木ノ内敏久、伊藤正倫)統治指針は、2015年に発覚した東芝の会計不祥事を会計監査で
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