【ワシントン=永沢毅】米ホワイトハウスは20日、次期駐日大使にオバマ元大統領の首席補佐官を務めたラーム・エマニュエル氏（61）を指名する人事を正式に発表した。上院での承認を経て着任する。バイデン大統領や同氏の周辺とも近く、日米同盟強化に向けた重責を担う。中国大使にはニコラス・バーンズ元国務次官（65）をあてる。ホワイトハウスは声明で「公職で素晴らしいキャリアを歩んできた」とエマニュエル氏を称
菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領の会談が１週間ずれ込んだのは、新型コロナウイルスの感染リスクを押さえ込む準備に万全を期すためだ。日本側は日米両国の結束を内外に誇示するためにも会談だけではなく、晩餐（ばんさん）会などの日程を組むよう要望しており、その分、感染防止対策の準備に時間がかかった事情がある。 「コロナ下で最初に迎える首脳だから、その準備はやはり大変なようだ。それはよく分かる」 日本政府関係者は２日、会談が１週間ずれ込んだことについてこう語った。外国首脳を「おもてなし」する側としては、コロナに感染させれば失態となる。両政府の調整の結果、首相を含む随行団全員がワクチンを２回打った上で訪米することになったのも同じ理由だった。 日米外交筋によると、両政府は今回の会談で、両首脳が緊密に連携する姿を世界中に見せることに力点を置いている。中国や北朝鮮の挑発を牽制（けんせい）すると同時
在日アメリカ大使館は4月3日、日本に滞在するアメリカ国民に対し、帰国を強く促す文書をホームページ上に掲載した。その中で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘した。同盟国のアメリカから、日本の検査不足が指摘される形となった。 ヘルスアラート（健康に関する注意喚起情報）と題した掲載文書は、まず日本全体で過去72時間で650人以上の陽性が確認されたことを説明している。 そのうえで、「アメリカ国民が自国に帰国したいと望むのであれば、今にでもその準備をすべきである。アメリカに住むアメリカ国民ではあるものの、現在一時的に日本に滞在しているアメリカ人は、無期限に日本に滞在する用意がない限り、直ちに帰国準備をすべきである」と述べ、アメリカへの帰国を強く呼びかけている。 在日アメリカ大使館の文書は「幅広く検査をしないという
日米貿易交渉は日本時間の26日未明にニューヨークで行われた首脳会談にあわせて署名式が行われ、安倍総理大臣とトランプ大統領は交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。日本はアメリカが求める牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にＴＰＰ協定の水準を超えない範囲で応じる一方、アメリカは協定の履行中は日本車への追加関税を発動しない、などとしています。 会談に先立って、両首脳は新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。 安倍総理大臣は「両国のすべての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意となった。間違いなく両国の経済を発展させていくことを確信している」と述べました。 そして、トランプ政権発足後、日本から累計で257億ドルに上る 投資が行われ、対米ナンバー１の投資国となり、雇用創出が５万人を超えたことなど、アメリカの雇用への貢献を説明し、トランプ大統領から、高い
米軍のF16戦闘機が燃料タンクを投棄した小川原湖（手前）。湖面は雪に覆われている。奥は三沢基地＝20日午後1時2分、青森県東北町（共同通信社機から） 政府は20日、米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のF16戦闘機が近くの小川原湖（同県東北町）に燃料タンクを投棄したことに関し、安全管理の徹底と原因究明、再発防止を講じるよう米側に申し入れた。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。安倍晋三首相も衆院予算委員会で「運用に当たって地域住民の安全確保は大前提だ。米側に対して安全管理の徹底と原因究明、再発防止を強く求める」と述べた。 地元漁師によると、燃料タンクとみられる物体はシジミ漁の船から200～400メートルの距離に落下したという。小川原湖漁業協同組合は燃料の油回収までの間、湖での漁の全面的見合わせを決めた。
静岡県の伊豆半島沖で米海軍のイージス艦とフィリピン船籍のコンテナ船が衝突した事故で、米海軍は19日、行方不明になっていた乗組員7人全員の死亡を確認したと発表した。衝突で船の底付近に穴が開き、一気に浸水した居住スペースに取り残されたとみられる。イージス艦の右後方からコンテナ船が衝突した可能性が高く、第3管区海上保安本部が事故原因を調べている。事故は17日午前1時半ごろに発生。イージス艦「フィッツ
18日に日米が開いた経済対話にあわせ、米国側が日本の薬価制度の見直しを要求してきたことが分かった。高額な新薬の公定価格を安易に引き下げないよう要求。ロス米商務長官が19日に塩崎恭久厚生労働相と水面下で会い、この意向を伝えたもようだ。財務省や厚生労働省は薬価制度は内政の問題として米国側の要望には応じない構えだが、今後の経済対話の争点に浮上する可能性もある。日米両政府は18日、麻生太郎副総理とペン
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