中国の社会も歴史も、「南」から見なければわからない――。 『越境の中国史 南からみた衝突と融合の三〇〇年』（講談社選書メチエ）で、歴史学者の菊池秀明氏は、福建・広東・広西などの華南地方こそが中国世界のフロンティアであり、ここに生きる人々の「越境のエネルギー」こそが中国近代史と経済発展の原動力だった、という。 日本人には見えていない、「もうひとつの中国」とは？ 言語・民族から歴史まで、「南の中国」を知るルポライター・安田峰俊氏が、その現状と台湾・香港問題の背景を解説する。 中国の”標準語”を音声入力する難しさ 近年、私と中華圏の友人との連絡はもっぱらメッセンジャーアプリを使っている。中国大陸の人は微信（WeChat）、白紙運動に加わるなどした反体制系の中国人はTelegram、在米華人はWhatsAPP、香港人や台湾人はFacebook MessengerかLINE……と、プラットフォームは
IT企業を狙い撃ちに 習近平自身の手によって中国経済が潰される動きが加速している。 独占禁止法違反を理由にして、中国政府は4月、アリババに対して182億元（3100億円）の罰金を科した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、フードデリバリー大手の美団に対してもやはり独占禁止法違反を理由にして10億ドル（1100億円）の罰金を課す準備をしているという。 中国政府はまた、テンセントに対しても独占的な音楽配信権を放棄して罰金を支払うよう命じた。金額は50万元（850万円）と、一見大したことはなさそうだが、アリババの例に見られるように、後日に巨大な罰金がさらに加えられることになるかもしれない。 テンセントは同社の主力事業の一つであるゲームについても「精神的なアヘン」だと痛罵された。ゲーム事業に「ノー」が突きつけられたことで、同社の経営にはかなりの打撃となったはずだ。 さらにテンセントのメッセー
中国・習近平、ここへきて「香港問題」に焦りまくっている「本当のワケ」 米中金融戦争になったとき、どうなる… 「国安法」施行で香港でいま起きていること 香港版国安法（香港国家安全維持法）が6月30日午後11時をもって施行された。 施行日翌日に行われたデモで370人以上が違法集会容疑で逮捕され、うち国安法違反容疑が10人以上。施行までのプロセスも一方的で、捜査令状なしに家宅捜査できるなどガイドラインの根拠も不明確なまま、まさに中国が香港のデモと言論の自由を封じ込めるために作った中共統治のツールとしての法律で、これを西側社会の法律や法治の概念で理解しようとしても到底無理である。 では、このように、法治の概念が崩れ去った香港の経済は今後どうなるのだろう。 香港メディアはもっぱら、香港国安法の導入で香港の債権市場がより安定し、金融センターとしての地位が高まるとポジティブに報道している。つまり、国安法
後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた
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