非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）
㌱川 @bi_lllll ・お風呂屋さんで客と店員が偶然恋に落ちただけ ・パチンコ勝つともらえる用途不明のアイテムを買い取ってくれる謎の店が偶然パチンコ屋の横にあるだけ ・明らかに玩具メインだけどちっさいガムが一個入ってるので堂々と菓子売り場に並べる こういうガバい法律逃れみたいなの好きなんだけど他にない？
えっ！日本ハム新球場使えない！？ ファウルゾーンの広さ公認野球規則の規定に満たず https://www.daily.co.jp/baseball/2022/11/08/0015789449.shtml はてブでも盛り上がったこの話、補足が必要そうなので書きます。 「野球のルール」の話〜Offical Baseball Rules と 公認野球規則国際オリンピック委員会に加盟している、または加盟を目指すような多くのメジャースポーツには国際統括団体があって、競技規則を管理・維持・改定しています。 ちょっと特殊なのはゴルフで、セント・アンドリュースゴルフ場を保有するロイヤルアンドエンシェントゴルフクラブという組織が国際ゴルフ連盟に変わってゴルフのルールの管理をしていますが、世界中のゴルフ競技団体から人と意見を集めてルールの改定作業をしている、という点では他のスポーツと変わりません。 ところが野
これは昔からアルアル話なのかもしれませんが、多車線交差点において、自転車は最左車線からしか直進できないことを知らないドライバーはそれなりにいる。 最も左端の車線が左折専用レーンだったとしても、自転車は左折レーンから直進するしかない規定です。 （指定通行区分） 第三十五条 車両（軽車両及び右折につき原動機付自転車が前条第五項本文の規定によることとされる交差点において左折又は右折をする原動機付自転車を除く。）は、車両通行帯の設けられた道路において、道路標識等により交差点で進行する方向に関する通行の区分が指定されているときは、前条第一項、第二項及び第四項の規定にかかわらず、当該通行の区分に従い当該車両通行帯を通行しなければならない。ただし、第四十条の規定に従うため、又は道路の損壊、道路工事その他の障害のためやむを得ないときは、この限りでない。 （車両通行帯） 第二十条 車両は、車両通行帯の設けら
埼玉県で6人を殺害したペルー人の男に東京高裁が無期懲役の判決を言い渡したとのニュースを受け、大阪府の吉村洋文知事が「日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例」とツイッターに投稿し、広く拡散した。吉村知事は弁護士でもあり、日本の無期刑仮釈放制度の実態について誤った認識を広げる可能性があるため、検証した。【訂正あり】 チェック対象また、第一審の裁判員裁判で下された死刑判決が破棄され、無期懲役となった。ちなみに日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例。 出典:吉村洋文（大阪府知事）のツイッター、2019年12月5日 結論【誤り】近年、無期懲役の受刑者で仮釈放が許可される人数は非常に少なくなっており、刑務所で最期を迎える受刑者の方が多い。 ＜検証＞ 吉村知事は「日本の無期懲役は、終身刑と異なる」と指摘している。「終身刑」を「仮釈放
『物損事故の被害者から示談や念書を求められた、書かされた』 物損事故を起こしてしまうと、事故の被害者から、示談金額や原状回復の「念書」を求められることがあります。念書とは、「後日の証拠として念のために書いて相手に渡しておく書面」のことです。 この記事では、物損事故における損害賠償の「念書」につきまして、念書の書き方、テンプレート、書かされる場合、加害者の立場から注意するべき点・リスクを解説します。 念書を書かされる！損害賠償に合意するリスク 物損事故で通常「加害者側」は、念書を断ることは難しい立場にあります。つまり書かされたということになりがちです。 しかし、しっかりと「保険会社が原状回復を担う」ということを伝え、示談や念書には応じないようにすることが重要です。 当事者間で自主的に示談を結ぶと「損害賠償について合意」したと見なされ、後から取り消すことができません。 保険会社は、原状回復に必
引っ越すことになった。 仲介業者のお店に行って、いい感じの物件を見つけたので、速攻見積もりをしたのだが、めちゃ高い。 敷金、礼金、仲介手数料、鍵の交換...。賃貸借りるのに色々かかりすぎでは？と思ってた。 ただ、交渉の知識もないしなあ〜〜〜と思っていたら、以下のツイートをたまたま発見。 ワイ「国交省ガイドラインには鍵交換は貸主が負担するのが妥当ってあるよなぁ？」 不動産「見積もりから削除しました！」 ワイ「仲介手数料1か月分になっとるけどはワイの承諾がなければ半月分のはずよな？」 不「半月分に訂正しました！」 ワイ「書類作成代2万とか舐めてんの？」 不「いりません！」— ぴっぴ先生 (@hihihi_sensei) 2018年6月16日 おっ？エビデンスベースで詰めるなら、自分もイケるのでは？と思って調べたことのまとめ メール等でやりとりできると最高にラク まずはじめに、交渉するなら担当者
0，導入 こういうまとめを読みました。 togetter.com 転売厨ﾀﾋね！という気持ちはわかります。数は少なくとも愛着持って手間ひまかけて作ってるんでしょうし、お金にしか興味のない人ではなく、その作品を気に入ってくれた人に譲りたいって普通は思いますよね。 1，当日版権は転売アウトなの？ それはそうと、このいうツイートがまとめの最初の方に載っていて、なるほどそういうものがあるのか！とおもったわけです。確かに、権利者がOKしてないなら転売できないんじゃないの？と。 ワンフェスのガレージキットは当日版権によって売っている（だから通販はたいていオリジナルだしとらやメロンみたいな委託店舗にも並ばない）から転売は普通にアウトなんよ。 — エビゾメ (@ABzome) 2017年2月20日 版元がワンフェスだけでならこのキャラクターのフィギュアを売っても良いですよって許諾を出しているわけですね。版
今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操 学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・
夜間ハイビームで走ってる車が少ない。 ちょっと改めて考えると ハイビーム:対向車が運転しにくい。自分が運転しやすい。 ロービーム:対向車が運転しやすい。自分が運転しにくい。 個々のドライバーが全体最適を考えてロービームを選択してる。 と考えるのが普通だと思んだが、他方、ロービームでの走行の危険さを過小評価してる気がする。 ロービームの性能要件は40m先を照らせること。 となっていて、実際はもっと先まで光は届くけど、それ以上の距離のものは視認出来ないと思っていたほうがいい。 日中モノを見る時は形だけでなくて、動き、影の方向、色、様々な情報を複合してみている。 急に光の先になにか現れたモノがなんなのか、脳内で処理するには時間がかかる。 ロービームでは30mくらいが視認出来る距離と思っていたほうがよい。 ちなみに、時速60kmで巡行中に急ブレーキで止まろうとすると、32mくらい必要だそうだ。 も
安倍晋三首相は１０日、建国記念の日を１１日に迎えるにあたり、「先人の努力に感謝し、自信と誇りを持てる未来に向けて日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望する」とのメッセージを発表した。政府によると、首相が建国記念の日に合わせてメッセージを出すのは、歴代政権で初めて。 菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「国民とともに祝うために出した。先人の努力に感謝しつつ、国造りの決意を新たにするものとなっている。首相の強い思いがある」と説明した。 首相はメッセージで、「世界の平和と安定を実現していく『誇りある日本』としていくことが、先人からわれわれに託された使命」と強調。「私たちの愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく責任を痛感し、決意を新たにしている」と、自らの決意を表明した。◇ 安倍晋三首相が２月１１日の「建国記念の日」に当たって発表したメッセージは次の通り。 「建国記念の日」は、「建
産経新聞が排外主義と在日外国人差別を推奨しているのは良く知られている事実ですが、このような差別主義者に限って自らの差別的言動が差別とみなされないための言い訳を必死で考え出します。 普通の人なら差別だと指摘されれば、まず自身の言動を省みて差別と解される部分がなかったかを考えるわけですが*1、頭に血が上っている人、差別と言われることを知ってて差別している人、自身が批判されること自体考えられない自己過信の人などは、差別だという指摘に対して「これは差別じゃない」という回答が先に形成されて、後付で”差別じゃない”と言い張るための根拠を探し始める傾向があります*2。 この差別正当化の根拠に便利な使われ方をされるのが、「法律」*3です。 １．法律上、同じ権利を持っているから差別じゃないという主張 ２．既存の法律が差別じゃないと主張している根拠を借用 「１」は、差別の実態に対応できていない法律文面上の虚像
振り返れば、ミャンマー外国投資法（Myanmar Foreign Investment Law＝SLORC Law No.10／1988＝）が制定され、外資参入に対する基本的な法的枠組みが創出されたのは1988年のことだった。 以降、1990年代中盤にかけて外国直接投資認可額は大幅な増加を見せた。 特に96年は、東南アジア諸国連合（ASEAN）からの投資を中心として、前年95年の6億ドルから28億ドルに急増。この年、全日空の関西国際空港－ヤンゴン直行便も開通した。 しかし、1997年以降、アジア通貨危機に伴うASEANの景気後退の中、先行投資的意味合いが強い対ミャンマー投資が見直され始め、外国投資受け入れ実績は低迷した。1997年の認可額は13億ドル、1998年は5億ドル、さらに、1999年には1億ドルと激減していった。 日系企業の動向としては、2000年に味の素の工場閉鎖（3月）、全日空
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 元最高検検事、土本武司・筑波大学名誉教授の発言 この10月、大阪で起きたパチンコ店放火殺人事件の公判に、「絞首刑は残虐な刑罰を禁じた憲法に違反する」と主張する弁護側の証人として、元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授が出廷した。自ら死刑執行に立ち会った経験を踏まえながら、「（絞首刑は）正視に堪えない。限りなく残虐に近いものだ」と証言した土本は、死刑制度そのものについては「憲法は、法律によればどんな刑罰も科せるとしている」と肯定しながらも、「残虐でないことを担保するような方法でなけ
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