フェイスブックは11月5日、およそ100の外部の開発者らが同社のデータベースに不適切なアクセスを行った可能性があると発表した。問題のデータベースには、特定のフェイスブックグループに登録した個人の氏名やプロフィール写真などが収められていた。 同社の公式ブログよると、ソーシャルメディアの管理アプリや動画ストリーミングアプリの開発者らが、フェイスブックが以前に想定したよりも長い期間、グループの個人情報へのアクセス権を維持していたという。 フェイスブックは不正アクセスを受けたデータの種類について詳細を述べておらず、影響を受けたユーザー数も開示していない。同社はケンブリッジ・アナリティカ問題の発覚を受けて2018年4月に開発者向けAPIに制限をかけ、外部のデベロッパーによる大量の個人情報へのアクセスを防ごうとしていた。 しかし、その対策は十分に効力を発揮しなかったようだ。APIのアクセス制限の実施か
KrebsOnSecurityが関係筋からの情報として、一部のFacebookユーザーのパスワードが暗号化されずに社内のデータストレージに読取可能な方式（平文）で保管されていたセキュリティ上の問題が生じていたと明らかにしました。Facebookはその後、この問題に関する見解を公開しています。ここでは関連する情報をまとめます。 KrebsOnSecurityの記事 問題を明らかにしたBrian Krebs氏の記事。 krebsonsecurity.com 明らかになった問題（Krebs氏の記事より） 一部のユーザーパスワードを平文で保存。 保存されたデータに対して2万人以上のFacebook従業員が検索可能な状態だった。 アクセスログから平文パスワードを含むデータに対して約2000人のエンジニア／開発者のアクセスが判明。 約900万の内部クエリが実行されていた。（悪用は確認されていない） 問
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグにとってこの数ヶ月は、試練の時だった。同社は偽ニュースの発信源として批判を浴び、広告ビジネスの在り方への非難も高まった。フェイスブックは結果的に、米国の分断を悪化させ、それがドナルド・トランプ政権の誕生を招いたと指摘する批評家らもいた。 当初、同社は偽ニュース問題の火消しに取り組んだが、その後は問題解決に向けた新たなプログラムも導入し、偽ニュースの拡散防止に向けた対策も導入した。 2017年の目標をザッカーバーグは、全米50州をまわり、人々との会話を重ねていくことだとしている。このことで、彼が米国大統領への道を模索しているのではないかとの観測も流れた。 ザッカーバーグが政界進出を計画しているとの噂に明確な根拠はない（彼自身も最近になって、出馬の考えは無いと述べた）。しかし、2月15日、ザッカーバーグは英文で6,000ワードにも及ぶマニフェストを公
Google responded to negative coverage this week by reluctantly acknowledging and then removing offensive autosuggest results for certain search results. Type “jews are” into Google, for example, and until now the site would autofill “jews are evil” before recommending links to several rightwing antisemitic hate sites. That follows the misinformation debacle that was the US general election. When F
Facebookは誕生からの10年間で、クラスメートを探すための地味なサイトから、あらゆる人（あなたの母親もだ）が使うメインストリームのソーシャルネットワークへと成長した。競争で優位に立つことを目指すFacebookは、ユーザーの携帯電話や買い物の習慣、愛する人たちとのやり取りといった生活のあらゆる部分にFacebookを送り込む新しい方法を、新機能やモバイルアプリによって生み出し続けている。そのうちのいくつかはFacebookコミュニティーでヒットし、現在でも人気が続いているが、完全な失敗に終わり、Facebookが取り下げた機能はそれよりはるかに多い。 この記事では、そうしたFacebookの成功と失敗を振り返る。まず、評価の高かった機能やアプリを取り上げ、次にまったくうまくいかなかった機能やアプリを紹介する。 提供： James Martin/CNET
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用者の増加に伴い、これを企業のマーケティング活動に使おうという動きが高まってきている。 何らかのSNS関連のビジネスをしているプレイヤーは、当然ながら無限の可能性を語る。一方でSNSをバズワードだと一刀両断する評論家もいれば、数年前にはやった「ウェブ2.0」のように一過性のブームに過ぎない、と言うコンサルタントもいる。 それらが正しいか正しくないかは結果論である。いま我々にできるのは、落ち着いて世間の声に惑わされず現実的な判断をすることに尽きる。 そういう観点から、ある企業が検討した結果を参考に、企業のマーケティング活動におけるSNSの可能性を考えてみたい。 SNSから「顧客情報」は得られないという結論に A社は建築用資材の製造・販売を手がけている。これまでのCRMへの取り組みの中で、メイン顧客である建設業界の数万件の顧客情報を蓄えた。A
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