さらなる発展に向け 活動と協働を呼びかけ ＥＡＰに参加している事業者の取り組みは多種多様だ。 たとえば伊藤忠商事は、同社が推進する循環型環境ブランド「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」の商品をECサイトで購入した際にポイントを付与している。また、地方自治体の参加も目立つ。北海道環境財団では、北海道の1市4町において、地産地消につながる商品の購入や、環境啓発イベントの促進等にＥＡＰを活用している。 一方、ウェブを通じたリース契約の情報提供サービスでの各種依頼や手続きにポイントを付与しているのは、東京センチュリーリース。「これまでＥＡＰは個人向けだと思われてきましたが、ＢｔｏＢでのポイント付与が新鮮に受け止められており、ビジネスシーンでの行動をＣＯ2削減量として把握し、環境問題への取り組みを体感できる仕組みとして喜ばれています」（東京センチュリーリースｅ‐ビジネス部次長・湯沢慶一氏）。 参加企業や自治体はＥ
