2021年6月2日 -- ネブラスカ州オマハ --- 暗号通貨を誰もが簡単に利用できるようにすることに注力しているエクソダス（Exodus）は、本日、同社のクラスA普通株式1株をそれぞれ表すデジタル普通株トークン（以下、「EXIT」トークン）が、ネイティブ・ブロックチェーンとしてアルゴランド・ブロックチェーンを使用することを発表しました。アルゴランドは、分散型金融と従来型金融の融合を加速させるブロックチェーンのリーディング・カンパニーであり、エクソダスは、そのブロックチェーンがEXIT保有者にセキュリティとユーザー・フレンドリーなモビリティを提供すると考えています。エクソダスによるアルゴランドでのEXITトークンのリリースは、SEC登録済みの証券代行会社であり、証券代行サービスにブロックチェーン技術を活用した初のエンド・ツー・エンドのデジタル・プラットフォームであるセキュリタイズ（Secu
LIFULLがデジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japanと不動産特定共同事業者向けのSTO（Security Token Offering）スキームの提供を開始 不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル）が、デジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社と業務提携を行い、不動産特定共同事業者（不特法事業者）向けのSTO（Security Token Offering）スキームの提供を開始したことを発表した。 不動産特定共同事業者とは不動産特定共同事業法に準拠した形で投資家からの出資を集め、現物の不動産を取得・運用する事業者のことを指す。 業務提携の目的は不動産業界への幅広いチャネルを持ち、これまで複数のブロックチェーンPoCによって培った不特法事業への適用に
はじめに 昨年5月1日に施行された金融商品取引法の改正により、セキュリティトークンに関する規制の整備が行われSTO（Security Token Offering/セキュリティ・トークン・オファリング）に関するルールが定められた。 またこれにより昨年10月にはSecuritize Japan株式会社とLIFULLが提供するSTOスキームによって国内初のSTOが一般個人投資家向けに実施され、SBIホールディングス株式会社も同月にSTOビジネスの開始を発表した。いくつかの業界団体なども組成されており、セキュリティトークンとそれを活用したSTOは金融業界でも注目のキーワードの１つになるだろう。 この記事ではセキュリティトークンとSTOとは何か、それらを活用した事例や企業の動き、そして今後の可能性について紹介していく。 セキュリティトークン（ST：Security Token）とは セキュリティト
有価証券をブロックチェーンに乗せる、いわゆる証券トークン化の先駆者が米Securitizeだ。2020年4月1日には、正式に日本法人も始動。国内での取り組みも進めようとしている。Securitize Japanのエグゼクティブ・バイス・プレジデントの小林英至氏と、テックコンサルタントの森田悟史氏に聞いた。 積み上がるSTO実績 顧客はすでに70へ 米Securitizeは、17年11月に米国で設立された企業だ。サンフランシスコに本社を置く。米国のブロックチェーン関連企業からだけでなく、三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングス、SBIホールディングス、KDDI、ソニーフィナンシャルホールディングスなど、国内大手企業からも多くの出資を受けている。 デジタル証券を使って資金調達（STO）を行いたい企業に向けて、発行と管理を行うプラットフォームを提供するのがメインの事業だ。 「ST
STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）とは、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券による資金調達手法です。株式や債券などの上場取引、クラウドファンディングに次ぐ新たな資金調達手法として、事業主および新たな投資機会を探る投資家の双方から期待されています。 資産に裏付けされたデジタル証券 2017年頃、ビットコインに代表される暗号資産の市場価格高騰とともにICO（Initial Coin Offering）という実態価値のないトークンを販売する資金調達手法が流行しました。当初、新たな資金調達手法として注目を集めたものの、日本をはじめ世界各国での法規制が整備されておらず、結果として詐欺まがいの事案が多数発生し、今日ではICOそのものに対する規制が強化されるようになりました。 一方で、STOは不動産や権利（特許や著作権）などの実在する資産
今年、新たな投資・資金調達の方法として日本でも「STO」が注目を集めるだろう。昨年5月、STOのルールを定めた資金決済法・金融商品取引法の改正法が成立し、今年春には施行される。既に北米を中心にSTO市場は広がるが、日本ではまだなじみも薄い。法施行を前にSTOとは何か、特にそのメリットについて、解説したい。 まず、STOとは「Security Token Offering（セキュリティ・トークン・オファリング）」の略称であり、ブロックチェーン上で発行されたトークンを用いた資金調達方法のことを指す。ここで言うセキュリティは「証券」という意味であり、STOは「有価証券の機能を付与されたトークンによる資金調達」ということになる。 有価証券とは｢法律上における一定の財産権利や義務に関する記載がされた証書｣の事を表しており、その種類は株式や債券以外にも為替手形や小切手、不動産など様々だ。 STOはこう
野村資本市場クォータリー 2020 Summer 1 新たな資金調達手法として期待される STO －海外の事例と日本における可能性－ 神山 哲也、塩島 晋 ■ 要 約 ■ 1. 新たな資金調達の手法として、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）が世 界的に注目を集めている。イニシャル・コイン・オファリング（ICO）における詐欺 的事案が相次いだことを受け、有価証券として規制される STO が増加し、日本におい ても STO に係る規制の整備が行われた。 2. STO を巡る公式なデータはないが、2019 年の STO 調達額は約 4 億ドルとも言われて いる。IPO と比べると規模は小さいが、モメンタムは強いと言える。また、金融業や テクノロジー会社が実験的に行っている事例が多く、STO が未だ黎明期にあることが 伺える。 3. 主要な事例としては、1 億ドル以上を調達した TZR
どうも、久しぶりのコラムになります。 今回は最近、増えつつあるアセットトークン(資産担保型通貨)について考察していきます。 既存経済とブロックチェーンの融合 まずは簡単にアセットトークンの解説から。 アセットトークンとは、実在する資産にpeg(連動)した通貨のことを指します。 例えると、トークンが金や株式、他にも法定通貨やダイヤモンド、石油や不動産などの所有権を表します。 最近ではベネズエラ政府が発行する通貨のPetroが分かりやすい例ですね。 Petroはベネズエラの原油を価値の裏付けて発行されたトークンで、世界で初めての国家が主体のICOが実施されたことで話題になりました。今では法定通貨にする案も検討しているようです。 広い意味で言えば米ドルにpegしたトークンであるTether(以下:USDT)もその一つです。 USDTは多くの取引所に上場し、海外取引所を使っている方ならご存知かと思
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