欧州で急速に拡大するEV市場（「Getty Images」より） 現在、自動車業界における注目のキーワードは「EV（Electric Vehicle：電気自動車）」一択といってもよい状況となっており、HV（Hybrid Vehicle：ハイブリッド自動車）は、もはや時代遅れといった感さえ漂う。 たとえば、4月13日付日本経済新聞を見ると、1面トップ記事「EV世界販売、HV超え」、2面「華流EV世界へ」、3面「EVとHV：距離や環境負荷、性能競う」、15面「ホンダ、世界でＥＶ200万台」および「トヨタの量産EV、まず国内5000台」と、EV関連の記事が溢れかえっている。 このなかの「EV世界販売、HV超え」の記事によると、2021年における世界のEV販売台数は前年度2.2倍の460万台に達し、HVの310万台を大きく上回っている。ちなみに、HVも前年比33％増ではあるものの、EVと比較すれば
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自動車の世界に地殻変動が起きようとしている。数百万円の新車を買い、くたびれたら買い換えるという慣習は、まもなく消える。電気自動車の「価格破壊」が、業界勢力図をガラリと塗り替えるのだ。 30万人の雇用が失われる 「将来的に電気自動車（EV）の価格は5分の1になるでしょう。単純計算すれば、自動車メーカーの売上高が5分の1になることも十分にあり得るということです」 自動車や家電などに搭載される小型モーターで世界トップシェアを誇る日本電産の創業者、永守重信会長（76歳）は今年9月、筆者にこう語った。 永守氏は会長になった今でも、1円以上、つまりすべての物品購入に決裁を課す「1円稟議」などの「マイクロマネジメント」に長けている。これは単にコストにうるさいという意味ではなく、「変化の兆しは末端に宿る」という考えのもと、小さな変化も見逃すまいとしているのだ。 こうした短期間での業績管理に加えて、永守氏は
前回のコラムでは、米アップルや、台湾・鴻海精密工業などが、既にエレクトロニクス業界では当たり前になっている「開発・製造分離」というビジネスモデルを自動車産業にも持ち込もうとしていることを紹介した。そして「開発・製造分離という大きな流れはもはや止めようがないと思っている」と書いた。そうしたら、前回のコラムが掲載されて約1週間後の3月30日に、2020年にアップルを抜いてスマートフォンで世界第3位のメーカーに躍り出た中国Xiaomi（小米、シャオミ）までが「スマートEV（電気自動車）に参入する」と発表した。 これは筆者の勝手な推測だが、Xiaomiもアップルと同様、車両の製造そのものは外注し、ソフトウエアやサービスの開発に特化するのではないか。筆者はこれまで、自動車産業のビジネスモデルの“破壊者”として米グーグルや米ウーバー・テクノロジーズ、米アマゾン・ドット・コムといったIT企業の自動車産業
今日、自社でチップを設計しているが製造していない半導体企業に疑問を呈する人はいないだろう。自動車を設計するが製造はしない自動車メーカーとの違いは何だろうか。違いはないはずだ。今後は、自動車メーカーも“ファブレス化”が進むと予想される。 ファブレスも定着した半導体業界 今日、自社でチップを設計しているが製造していない半導体企業に疑問を呈する人はいないだろう。自動車を設計するが製造はしない自動車メーカーとの違いは何だろうか。違いはないはずだ。今後は、自動車メーカーも“ファブレス化”が進むと予想される。 AMDの共同創業者で元CEO（最高経営責任者）のJerry Sanders氏はかつて、「真の半導体企業たるもの、ファブ（工場）を持つべし」と語っていた。この発言から筆者が導き出した唯一の結論は、半導体製造とは恐らく、どの企業が最小加工寸法を適用しているかを自慢し合うようなものだということだ。 2
令和2年度第3次補正予算案に「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」等が盛り込まれました 「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と「充放電設備/外部給電器」を同時に購入する個人を補助します 【2020年12月28日発表資料差し替え】「４．添付資料」のうち、「別添１」及び「別添２」について、「電気自動車」の対象車両の追加、「Ｖ２Ｈ充放電設備」の対象設備の変更がございましたので、一部更新の上、資料を差し替えました。 【2020年12月24日発表資料差し替え】「４．添付資料」のうち、「別添１」及び「別添２」について、「燃料電池自動車」「Ｖ２Ｈ充放電設備」の項目に一部誤りがございましたので、赤文字にて訂正の上、資料を差し替えました。 12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案に、電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を、「充放電設備/外部給電器
駐車場不足に悩む中国で、ロボットを使ったスマート駐車場ビジネスが興り始めている。既存の駐車場よりも運営コストが低く、駐車容量は最大40％もアップすることができると杭州網が報じた。 駐車場不足に悩む中国の大都市 次々と奇想天外なビジネスが誕生している中国。そこにまた新しいビジネスが登場した。スマート駐車場だ。 中国の都市部は、どこも駐車場不足に頭を悩ませている。中国の都市というと、片道5車線もある広い道路が東西、南北に走り、道路事情はよさそうに見えるが、あれは交通目的ではなく、治安維持のため。有事の際は戦車の通路となり、戦闘機の滑走路となる。また、市民暴動が起きた際は、幹線道路にバリケードを築き、ブロックを分断して抑え込むというものだ。 ▲中国都市の大通りは、片道5車線もある広いものだが、一歩、裏通りに入ると歩道もなく、狭い。 車で出かけると止めるところがない 幹線道路以外の支線は、いきなり
MOBI creates standards and builds the Web3 infrastructure for connected ecosystems and IoT commerce. MOBI is a global nonprofit Web3 consortium. We are creating standards for trusted self-sovereign data and identities (e.g. vehicles, people, businesses, things), verifiable credentials, and cross-industry interoperability. MOBI and our members are building the Web3 infrastructure for connected ecos
自動車業界は現在「電動化」、「自動化」、「コネクティッド化」という大きな3つの変化に直面しています。自動車がガソリン車やディーゼル車が中心の時代から大きく切り替わろうとしています。その中で新しいキーワードとして「MaaS」という言葉が生まれています。MaaSとはいったいどのような意味なのでしょうか。今回はMaaSとは何かを知るために様々な角度からMaaSを見ていくことにしましょう。 MaaSとは何か MaaSは「マース」と発音しますが、「モビリティ・アズ・ア・サービス」という英語の省略形となっています。日本人にとってはなぜこのような省略形にしなければいけないのか、という疑問もあろうかと思いますが、実はこの省略の方式はそもそもはIT用語から来ています。MaaSの概念を知るためにすこし回りくどくなりますが、IT用語の理解をしていただくとMaaSの理解が深まります。 ITの世界では自社でサーバー
KDDIは26日、東京モーターショーの開催にあわせ、「コネクテッドカー（つながる車）」関連の売上高を3年後に現在の10倍以上とする考えを示した。コネクテッドカーを巡ってはNTTドコモやソフトバンクも力を入れており、通信事業者の動きが激しくなってきた。KDDIの森敬一取締役執行役員常務は「コネクテッドカー関連のビジネスを3年後に10倍以上に広げたい」と語った。自動車に搭載される通信機能が増えるほ
コネクテッドカーは、通信することによりWeb上に存在するひとつのモビリティとなる。そして、様々なオンラインサービスに組み込まれることにより、その付加価値は拡大する。そのような近未来にむけて、いまどのような手を打つべきか。日産自動車 コネクティドカー＆サービス開発部主管の村松寿郎氏に聞いた。 モビリティ革命前夜のいま、MaaS・自動運転・コネクテッドカーのキーパーソンが、最新の取り組みについて語るセミナーが開催されます。詳しくはこちら。 自動運転の現在地 ---：日産の自動運転技術として、現時点では「プロパイロット」を普及させているところですね。村松寿郎氏（以下敬称略）：そうですね。高速道路同一車線自動運転技術。実際に使って見ていただいているお客さまからも好評をいただいています。 ---：どのようなフィードバックがありますか。 村松：やはり、まず運転が楽だということです。あと私自身が使ってい
「今後、クルマはシェアする時代になる。クルマメーカーとしては困るが、（その時に備えて）“コト作り”をしていかなければならない」と話すのは、トヨタ自動車コネクティッドカンパニー コネクティッド統括部の山本昭雄部長だ。変化する時代に合わせ、新しいビジネス基盤として力を入れているのが“コネクテッドカー”だ。 2年ほど前、英国の大手投資銀行、Barclays（バークレイズ）は、「今後25年で新車販売が約40％減少する」という衝撃的な予測を発表した。カーシェアリングの動きが加速すればクルマ1台当たりの走行距離は増え、逆に新車の販売台数は減少するという。山本氏によると走行しているクルマは全体のわずか5％だという。カーシェアなどによって効率化が進む余地も大きく、現在は年間1000万台のクルマを売っているトヨタも将来的な需要減は避けられないと見ているようだ。 一方、外の世界とつながるコネクテッドカーは、継
4月19日、上海国際自動車ショーが開幕した。世界大手はＥＶをはじめとするエコカーを中心に据えたが、中国車の存在感も確実に増していた。奇抜なデザインだけが理由ではない。底流には中国の消費者の意識変化もある。 （日経ビジネス2017年5月1日号より転載） ひときわ目を引いたのが「雲度（YUDO）」。「X-π」と名づけたEVでは一見すると、中国市場で人気のSUV（多目的スポーツ車）のような外観だ。だが、左右のドアが開く瞬間、会場内からはどよめきが起きた。鳥が翼を広げるかのように上部に大きく開いたからだ。いわゆるガルウイングと呼ばれるものだ。 「走る居間」がコンセプト 国有自動車中堅の福建省汽車工業集団などが立ち上げた雲度。欧州のスポーツカーのようなガルウイングの狙いは「乗りやすいようにするため」（担当者）なのだという。「走る居間」というコンセプトとあって、車内の配置も大胆だ。まず運転席と助手席が
ノルウェーで電気自動車の記録が生まれた。2017年1月、新車販売台数におけるディーゼル車とガソリン車の合計シェアが5割を切った。ノルウェーは今後も電気自動車の比率を高め、2025年にはゼロエミッション車100％を目指す。 エネルギー問題を解決するには、自動車をはじめとする輸送機関の変革が必要だ。この分野で先頭を走っている国はどこだろうか。北欧のノルウェーだ。 同国内で2017年1月に販売された乗用車の記録をノルウェーの調査会社OFVが発表＊1）。新車のうち、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンのみを備えた自動車の比率は48.6％となり、初めて5割を切った。このような記録を達成した国は、ノルウェーだけである。 伸びているのはプラグインハイブリッド車（PHEV）と、純粋な電気自動車（EV）だ。PHEVのシェアは20.0％、EVのシェアは17.5％、合計すると37.5％に達した＊2）。 EVの台
アメリカで燃費の認定を行うEPA（環境保護庁）は、現代自動車の新型ハイブリッド車『アイオニック』の燃費を発表した。驚くべきことに歴代モデルの中で最も優れた数値の新型プリウスを凌いでおり、トヨタに衝撃を与えている。御存知の通りプリウスはトヨタを代表するECOカーであり、4世代20年間にわたり燃費を追求してきた。 ちなみにアメリカ仕様の新型プリウスの燃費は23,9km/L。日本のJC08モードでは37,2km/Lながら米国は実燃費に近い数字でないと訴えられる。プリウスのユーザーなら23,9km/Lが実際の燃費に近い数字だと理解していただけることだろう。EPAが認定したアイオニックの燃費は、プリウスと同じ計り方で24,7km/Lに達した。 わずか0,8km/Lと思うだろうけれど、今までプリウスに匹敵するEPA燃費のクルマは皆無。ホンダを始め、フォードや現代自動車、VWなどもハイブリッド車を開発し
自動車評論家の伏木悦郎氏が自身のTwitterとFacebookにて、フォルクスワーゲンがスズキのネガティブリポートを高額報酬で募集していたという告発を行った。現在大変な話題になっている。 伏木氏が投稿した驚くべき内容はこちら。 ▼Twitterでは自身にも仕事の依頼が来たことを告白。仕事を引き受けることは「売国奴になってしまう」と思い断ったとのこと。 ▼Facebookでは仕事を引き受けた者（おそらく日本人）に対して怒りの投稿。「メディアの健全性を損ねる」 フォルクスワーゲンの汚い仕事を引き受けた人物とは一体誰なのだろうか。Twitterではこのような指摘がされている。 ▼「KSW」「M・K」という名前の人物のようだ。 ネット上では、この人物は自動車評論家の国沢光宏氏ではないかと噂されている。 実際に国沢氏のブログを見てみると、スズキを批判する内容の記事が見つかった。 「スズキの嘘つき『
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