7月に入札を実施した初めての容量市場の約定結果が公表された。1万4137円/kWという世界に例を見ない高値での約定。予想を超える負担を背負うことになった小売電気事業者は戸惑いを隠せない。いったい何が起きたのか。卸電力価格や電気料金はどうなるのか。今回の結果が電気事業にもたらす影響は甚大だ。 「ありえない金額」「衝撃的な結果」「受け入れがたい」･･･。あの日以降、新電力関係者がこうこぼす声を何度も聞いた。 9月14日、7月1～7日に実施された初回容量市場（2024年度受け渡し分）の約定結果を電力広域的運営推進機関が公表した。約定価格は広域機関が2024年の需要想定などから設定した需要曲線の上限、1万4137円/kWという誰も予想していなかった高値となった。 これが異例の事態であることは明らかだ。 「信じられない。もう一度、確認しろ」。海外の容量市場で数多くの入札実績がある外資系事業者の担当者
ご存知ですか？ 2009.4.28 ○小麦の自給率は？ 小麦の自給率は、現在１４％。 小麦はパンやめんなど様々な食品に使われていますが、国内で生産された小麦は、主にうどんなどの日本めん用に向けられています。 それは、国内産小麦の持つ品質によるものです。 したがって、例えば、パン用に使われている小麦に限って見ると、国内産の 使用比率は１％程度とみられています。 ○国内産小麦の品質は？ 国内産小麦は主にめん用に向けられていますが、現在、日本めん用に一番適しているのはオーストラリア産小麦です。 その理由はオーストラリア産小麦が優れているからです。 最近では、国内産小麦にもオーストラリア産に匹敵する新しい品種が出てきました。 しかしながら、日本全体で見た場合、成果はまだ一部でしかありません。 さらに、同じ品種であっても、生産地や年によって品質のばらつきが大きいといった課題もあります。 国内産小麦を
ホーム » エッセイ » 【 米国最大の原子力発電会社元会長兼CEO『もうこれ以上、原子力発電を続けても良いことは無い』】［フォーブズ］ 「今後ますますその経済性は悪化する」 フォーブズ ３月29日 〈 写真 : バーモント・ヤンキー原発の稼働反対デモ 〉 アメリカ最大の原子力発電会社エクセロンをこのほど引退した最高経営責任者（CEO）は、 「アメリカ合衆国において原子力発電は、新たに開発すべきエネルギー源として経済的には見合わなくなった。」 と木曜日、シカゴで発言しました。 彼によれば、遠くない将来、原子力発電は経済的に見合わない事業になります。 22か所の原子力発電所を運営するエクセロン・コーポレーションの会長兼CEOを３月12日に退職したジョン・ロウ氏が、さらにその他の原子力発電所についても言及し、このように述べました。 「始めにはっきり申し上げますが、これまで私が愛着を抱いていない
SCiB搭載i-MiEV（以下、SCiEV）の価格は265万2500円（急速充電機能付）。国の補助金が74万円となっています。 つまり実質的な価格は191万2500円。 さらに例えば神奈川県では37万円。さらに横浜市だと条件を満たせば15万円の補助が支給されます。 つまりこの場合、139万2500円という、もはやガソリンの軽と変わらない値段で購入できてしまうのです。 （神奈川県の補助金は、オプションの急速充電機能付けていないと支給されませんので注意が必要です。そうでなかったとしても、急速充電機能を付けないなどということは、ありえないとは思いますが） このような値段で買えるということには本当に驚くばかりですが、この補助金の額には疑問が残ります。 国の補助金の算定方法は、基本的には「ベース車両との価格差の1/2」となっているのですが、この基礎額（仕様差調整をしたベース車両価格）を見ると 従来の
2009年11月20日、月例経済報告で政府は「日本掲載は緩やかなデフレ状態にある」と認定しました。前回のデフレは2001年3月16日。同じようなデフレ宣言が月例経済報告で出され、2006年まで「デフレ経済」が続きました。それから約3年3カ月後のデフレ再突入です。 こうした中、日経MJの2009年ヒット商品番付が発表になりました。2009年のヒット商品番付はデフレに入った日本経済を象徴するような商品がいくつか見受けられます。今回はヒット商品番付を通して、前回と今回のデフレの違いを考えてみたいと思います。 前回のデフレ時には吉野家が牛丼を、日本マクドナルドがハンバーガーが大幅な価格の値下げを行いました。デフレと聞くと、この時代の牛丼料金やマクドナルドの平日半額キャンペーンを思い出す人も多いのではないでしょうか？ 実際にその時期のヒット商品番付を見てみましょう。 2000年は東の横綱が「ユニクロ
「いつまでも価格競争を続けるわけにはいかない」 先月に開かれた日本スーパーマーケット協会の通常総会。その後に設立10周年を記念して行われたパネルディスカッションで、パネラーの1人がこう懸念を示した。特別ゲストとして招かれた日本チェーンストア協会の亀井淳会長（イトーヨーカ堂社長）である。 この連載でも指摘してきたように、昨年9月のリーマンショック後の需要蒸発という異常事態を受けて、小売り業者の多くが大幅な値下げや特売によって需要を喚起しようと躍起になっている。 そうした中、総合スーパー2強の1つであるイトーヨーカ堂の経営トップが価格競争に異議を唱えたことに対して、筆者は胸をなで下ろした。 事例で取り上げた企業の共通点 需要の急減に伴って消費が著しく低迷しているとはいえ、このまま値下げ競争を続けていくのは無理がある。利益を確保できずに業績を悪化させ、競合会社もろとも共倒れということにもなりかね
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