（井元 康一郎：自動車ジャーナリスト） 東京オートサロンに初出展したBYDの狙い 1月13日から3日間開催されたカスタムカーの祭典「東京オートサロン」の会場に初めて中国系自動車メーカーがブースを構えていた。BEV（バッテリー式電気自動車）大手、BYD Auto（比亜迪汽車）である。 ブランド認知度は低いが、同社は2015年に電気バスで日本市場に進出済みで、7割のマーケットシェアを獲得している。そのBYDが1月31日に発売したのが、クロスオーバーSUVタイプのBEV乗用車「ATTO3（アットスリー）」だ。これを皮切りに、今年中にさらに2モデルのBEVを日本に投入するという。 「当社は現在、グループを挙げて海外展開に取り組んでいます。日本市場への乗用車の投入もその一環。ですが、クルマの世界では私たちは新参者で、名前も知らないという方がほとんどです。まずはブランドそのものを知っていただきたい。そ
SNSに投稿された「ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ」のレビューを拾ってみました。この2冊を読んだ人たちが何を思い、何を考えたか、ぜひ知って欲しい。 秋嶋亮さんの『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』を購入しました。学生時代から長年感じていた諸々の違和感が明文化されていて、時に胃が縮み痛むような錯覚を覚え、読み進めれば進むほど内蔵が焼けているのではないかと思うような気分になります。 ぬるま湯専業主婦の私にとって知らなかった事や難解な言葉が満載。一度読んだだけでは理解できず、付箋貼りながら何度も読み返しています。同じ作者の「終末社会用語辞典」が有れば更に理解が深まります。 50才過ぎてるのに知らないことばかり‥ホント恥ずかし‥⤵︎⤵︎ この国の置かれた現状を知るきっかけになる。ただ、大人が読んでもメンタルやられるレベルの内容なので、相応の覚悟が必要かと。 「彼の書いたこ
前編記事「中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…質の低下が懸念される温泉街の未来」では中国の富裕層による日本の温泉地の買収と、その問題を紹介した。この後編記事では温泉街の買収の狙いについて詳しく解説していく。 「５億円、キャッシュで」 箱根の住民が不安がるのも無理はない。中国資本の進出によって、様々なトラブルが発生し、温泉地のイメージが下がることは往々にしてあるからだ。 中国メディア作成の日本の温泉地ランキングで幾度となく1位に輝いているのが、日本三名泉にも数えられる、群馬県吾妻郡にある草津温泉だ。アクセスの良さこそ熱海や箱根に譲るが、四季折々の景観と殺菌性の高い泉質が、中国人にも魅力的に映るという。 そんな草津も、ここ最近になって中国人による購入の問い合わせが殺到していると、同地の不動産仲介業者は語る。 「草津町長と元町議との間で起きた騒動のせいで、日本人の買い手に
欧州で急速に拡大するEV市場（「Getty Images」より） 現在、自動車業界における注目のキーワードは「EV（Electric Vehicle：電気自動車）」一択といってもよい状況となっており、HV（Hybrid Vehicle：ハイブリッド自動車）は、もはや時代遅れといった感さえ漂う。 たとえば、4月13日付日本経済新聞を見ると、1面トップ記事「EV世界販売、HV超え」、2面「華流EV世界へ」、3面「EVとHV：距離や環境負荷、性能競う」、15面「ホンダ、世界でＥＶ200万台」および「トヨタの量産EV、まず国内5000台」と、EV関連の記事が溢れかえっている。 このなかの「EV世界販売、HV超え」の記事によると、2021年における世界のEV販売台数は前年度2.2倍の460万台に達し、HVの310万台を大きく上回っている。ちなみに、HVも前年比33％増ではあるものの、EVと比較すれば
日頃より、当社運営のメディアサイト「TechCrunch Japan」および「エンガジェット日本版」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 当サイトは、開設以来、多数の方々にご利用いただいてまいりましたが、2022年3月31日をもちまして、日々の更新を終了し、2022年5月1日にサイトを閉鎖させていただくことになりました。 日頃よりご愛読いただいている皆さま、当メディアを活用し、広告出稿をいただいている広告主および広告代理店の皆さまにおかれましては、突然のお知らせとなりましたことを深くお詫び申し上げます。 2006年よりTechCrunch Japan、2005年よりエンガジェット日本版のサイトをスタートし、より良いニュースサイトの提供を目指し、運営を行ってまいりましたが、米国本社のグローバル戦略に伴い、この度の決定となりました。 なお、2022年5月1日をもちまして、両サイトを閉鎖
コンプライアンス問題 大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは21日、その表面的な広報活動に反して、顧客確認の強化を行っていなかったと指摘された。ロイターが特別レポートを公開した。 取引高などで世界最大手の暗号資産取引所に成長したバイナンスだが、レポートは、創業者兼CEOであり、CZの略称で知られる趙 長鵬（Changpeng Zhao）氏の本人確認（KYC）対策に対する姿勢などが窺える内部のやり取りなどを明らかにしている。 レポートは、バイナンスの元従業員や関係者に対する複数回のインタビューや、規制当局とのやり取りなどを含めた内部文書を基にした内容となる。 それによると、バイナンスは2018年10月に地中海のマルタでのライセンス取得を目指す計画を示したが、厳格なマネーロンダリング防止基準に直面し翌年にはその計画を撤回していた。その一方で、バイナンスは数か月間にわたってマルタの法律に準拠
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いままで映画化もされました。これはまだしも草薙君のは駄作との評判。 でね。「日本沈没」はかなりの長編ですが、1964年に執筆が開始され、1972年に完成。今回、ビールデンタイムにテレビドラマ化されたわけですが、まずこのときと現在と日本はどのように変わったのか。データで見てみましょう。 執筆が始まった1967年の日本の人口構成。 最多人口層が15~19歳。70歳以上は国民の3.8%。 でもって、今 最多人口層は団塊の世代の70-74歳と団塊ジュニアの45-49歳。 70歳以上の人口は22.4% 65歳以上にすると人口の３割が高齢者。高齢者人口は3000万人を超えます。 1967年なら、各国とも人口はまだ少ないし、勤勉で働き者の若い国の労働力ならどの国も歓迎して受け入れたでしょう。ただ中国に受け入れられたら1976年までの文革でほとんど殺されたと思うわ。ソ連でも粛正されたはずよね。 日本人を受
図1 2006年度の世界市場における携帯電話メーカーのシェア ガートナー調べ。ソニーとエリクソンの合弁企業であるソニー・エリクソンが躍進しているものの,“純”日本メーカーのシェアは非常に小さい [画像のクリックで拡大表示] 最近，世界的に見れば日本の携帯電話メーカーの凋落（ちょうらく）が著しい（図1）。 携帯電話はユビキタス時代の中核機器である。日本メーカーの国際競争力低下は他の国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。総務省もこのまま放置してはいけないと重い腰を上げて議論を始めたが，混沌（こんとん）を極めているのが現状だ。一体，日本の携帯端末産業には何があったのか。今回から始める連載で，日本メーカーの国際競争力低下の真因を探ってみたい。 その前に，筆者と携帯電話産業との関わりについて，少しだけ説明させていただきたい。筆者は1995年から大学で通信工学の研究を始めた。当時，国内の通信業界
――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で
前回のコラムでは、米アップルや、台湾・鴻海精密工業などが、既にエレクトロニクス業界では当たり前になっている「開発・製造分離」というビジネスモデルを自動車産業にも持ち込もうとしていることを紹介した。そして「開発・製造分離という大きな流れはもはや止めようがないと思っている」と書いた。そうしたら、前回のコラムが掲載されて約1週間後の3月30日に、2020年にアップルを抜いてスマートフォンで世界第3位のメーカーに躍り出た中国Xiaomi（小米、シャオミ）までが「スマートEV（電気自動車）に参入する」と発表した。 これは筆者の勝手な推測だが、Xiaomiもアップルと同様、車両の製造そのものは外注し、ソフトウエアやサービスの開発に特化するのではないか。筆者はこれまで、自動車産業のビジネスモデルの“破壊者”として米グーグルや米ウーバー・テクノロジーズ、米アマゾン・ドット・コムといったIT企業の自動車産業
自工会会長の豊田章男氏が、2021年3月11日の記者会見で日本の自動車輸出が直面することになる「LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）」を要因とした危機について熱弁した。 このLCA問題の直撃を受けた場合、日本の基幹産業である自動車産業だけで、70万人から100万人もの雇用が失われかねないと自工会が試算しており、もし現実のものとなれば致命傷となるとされている。 今回は、この危機的状況について、考察・提言をしていきたい。 文／国沢光宏 写真／Adobe Stock、編集部 【画像ギャラリー】今年もどんどん増える？ 日本のゼロエミッション車全集 ■日本で生産したクルマが海外で売れなくなる?? LCAとは何ぞや!? 自動車工業会の豊田会長が記者会見で「自動車業界550万人のうちの70万から100万の雇用に影響が出てくる」と訴えた。カーボンニュートラルを正しく理解しないと2030年から始まると言
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日本で前例のない豪雨災害が多発 なぜとっさの時に動けないのか 相次ぐ自然災害に、日本各地で特別警報が続出しています。7月7日に九州を中心に豪雨が発生し、熊本県南部に甚大な被害をもたらしました。そしてその翌日には岐阜、長野県に大雨特別警報が発令され、岐阜県では飛騨川が氾濫。下呂市、
新型コロナの感染拡大で通勤列車の混雑が緩和されたが、いまだに満員に近い状態になっている、などの悲鳴がツイッターには書き込まれている。 4月18日の共同通信の電子版では「通勤避ける、日本最低18％新型コロナ対策、国際調査」という記事を配信。日米欧と中国、アジアなどの26か国計約2万7千人が対象で3月から4月にかけて複数回行われた調査結果だ。 〈感染防止対策として「通勤通学を避ける」と回答した日本人は18％にとどまり、フィンランドと並び最低だった。一方「感染を恐れている」とした日本人は87％と高水準で、不安を感じながら通勤している人が多いようだ。〉 ネット上には「満員電車であろうと会話をするわけではないから飛沫は飛ばない」や「毎日満員電車で通勤しているが、まったく感染しない。満員電車は安全なのでは」といった声もある。 だが、上記調査によると87％は不安に思っているため、こうした意見は強がりか正
見渡す限り男、男、男の衆議院。日本人の半分は女性のはずだが。（写真:Natsuki Sakai/アフロ） ・この原稿では、個々の事象ではなくて、大原則に立ち返って考えたい。 ・岡村隆史氏の発言が厳しく批判されるのは、人々の意識が健全な証拠である。 ・彼の発言は、男女平等度が世界で１２１位という、後進国日本の社会がうんだものである。 ・社会の問題を無視して、彼個人の人格の問題だけに落とし込んで幕引きを図るのはおかしい。 ・性風俗当たり前の環境で仕事があり、個人をいじって視聴率をとっておいて、個人の人格のせいだけにするのは、卑怯な感じがするし、いくらなんでも岡村氏が気の毒である。 ・現在の日本は、性産業という女性の「苦界」の入り口を＜広く明るくする＞という狂った現象に、公共放送までもが加担する、腐った社会である。 ・女性が幸せではない社会は、男性も幸せではない。男性も女性も、一つの社会を共に生
公称1,000万人と言われる巨大組織創価学会の中で、自分達の組織が既に世界支配者層のコントロール下にあることに気が付いている学会員はどれほどいるだろうか？恐らく、殆どいない。それほど、彼らの創価学会乗っ取りの手口は巧妙で、鮮やかだった。 1958年（昭和33年）4月2日の戸田城聖第二代会長逝去を境に、創価学会は変節した。以来、巨悪の支配下で50数年間創価学会の成してきたこと。それは本来彼らの信仰母体であるべき日蓮正宗への執拗な攻撃と、日本民族売り飛ばしだった。日本民族は、創価学会を背後で操る巨悪の正体を見破り、彼らの日本民族征服計画を阻止できるのだろうか？ （公明党による政界混乱を始め、司法、立法、行政各省庁、皇室にも及ぶ、創価学会の浸食：雅子皇太子妃の父親小和田 恆（おわだ ひさし）氏は大鳳会（おおとりかい：外務省内にある創価学会員グループ）メンバー。世界支配者層イルミナティ・フリーメー
昨日は、日本と北朝鮮が密かに同盟を結んでいる、というお話をしました。これは単にそういう可能性があるというだけの話ではなく、もう既にそう断定しても構わない次元の話であると私自身は考えています。 ○日本と北朝鮮は完全なる同盟国であり、両国とも朝鮮人によって実効支配されています。 パチンコ利権など、在日企業の稼いだお金が北朝鮮に当たり前のように流れているのに、なぜこの国は北朝鮮と国交を断絶しているかのように装っているのか、私としてはずっと不思議でなりませんでしたが、結局、北朝鮮にも日本にも同じ朝鮮人がトップにいて、彼らの都合のいいようにこの日本を支配しているということです。 とはいえ、天皇家（田布施一族）は何も朝鮮人のためにこういったことをしているわけではありません。彼らはあくまで朝鮮人をうまく騙して、彼らを利用し、悪魔崇拝者によるワンワールドオーダー（世界統一政府）を樹立しようとしているに過ぎ
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