2011年の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故は、日本が原発への依存を見直すきっかけとなった。もともと長い歴史の中で資源を大切にしてきた日本では、再生や再利用といった考え方が文化の中に深く根付いている。 今では太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの取り組みが全国で展開されている。写真家のジェイミー・スティリングズ氏が空からそうした日本の風景を捉えた。かつてのゴルフコースや採石場が生まれ変わり、埋め立て地や貯水池も活用されている。 米国と比べれば規模は小さいかもしれない。だが、日本のアプローチはエネルギーと気候変動を巡る取り組みに新たな１章を加えるものだとスティリングズ氏は言う。 ニューヨーク・ブルックリンのクロンプチンギャラリーで７月13日ー８月５日、テキサスのヒューストン写真センターでは７月14日－８月27日に開催されている同氏の「チェンジング・パースペクティブス（変わりゆく
気がつくと、もう12月。11月は結局ブログを書けずに過ぎてしまった。 今年2015年は思いの外めまぐるしい年だった。その原因は、無謀にも電力小売にチャレンジしようと決意したこと。 2014年の秋から今日まで、ちょうど日本の電力システム改革のクライマックスとも言える「電力小売完全自由化」の制度設計が揺れ動く中、一緒に翻弄されながら走り通した１年だった。 気がつくと、エナジーグリーンのオフィス（場所）はなくなり、イージーパワーという新オフィス（スペース）ができ、ネクストエナジー株式会社と業務提携をし、いま高圧契約のお客様のところに電気を売る営業をしている。 ネクストエナジーの代理店という形ではあるが、「電力小売」を開始している。 販売する電気を再生可能エネルギー100％に近づけるために、既設の再生可能エネルギー発電所との、電気の取引相談も始めている。 この１年で、やろうとしていたことに「かなり
たびたび書いてきていることですが、自分の持論は、原発推進・再稼働・子供たちの避難・TPPといったことに対し、権力が最大限に痛手を追う抗議とは、日本を脱出すること。 日本の権力が本当に痛がる抗議とは こちらの記事にも、あくまで海外のグローバル的な見方とはなりますが、デモに対する見方も記しました。 もうすでにご存知の方はご存知ですが、官邸前デモも（分派はあるようですが）、広告代理店が関わった用意されたデモであることもバレています。 監視業務を落札した広告代理店と、主催団体が繋がりがあることも、主催者の口から発言されていてわかっていますし、あなたが「この人は脱原発」と信じて疑わない有名人やキャラクターが、実は権力側の手先であるケースが多々あることが現実。 似非脱原発、隠れ推進派と呼ばれていますが、脱原発のフリして実は10年など原発をやめる気がない、温存派たち。 悲しいことに、デモまでもが、ガス抜
ではビジネスとITの双方でIoTイノベーションを起こしていくには何が必要となってくるのだろうか。鈴木氏とともに日本IBMでIoTビジネスを推進する立場にある土屋氏は「まずは始めてみること」を提唱する。ひと昔前であれば、新しいテクノロジを試そうにもハードウェアなどリソースの調達に難儀するのが常であったが、いまはクラウドがある。始めたいと思い立ったときにいつでも始められ、やめようと思えばすぐに手を引くことができるのだ。「IoTを始めてみたいが何から手を付ければいいのかわからない」という企業にはIBMのPaaS環境である「IBM Bluemix」上に用意されているトライアルプログラムの利用を推奨していると土屋氏は言う。 Bluemix上で利用できるIoT関連のソリューションには「IBM Internet of Things Foundation」や「IBM InfoSphere Streams」
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 夜、家に帰ると、部屋に電気がついていない。家族がまだ家に帰っていないのだろうと思いリビングに入ると、暗闇の中で妻がパソ
新しい東北ヴィジョンを提案する日本発「緑の党」結成へ、中沢新一氏が意欲を示した。「情報の集合場所、研究者の接合の場所としての緑の党のようなものをつくろうと思います」。４月５日に Ustreamで中継されたラジオデイズの緊急鼎談「いま、日本に何が起きているのか？」の中で、プロデューサーの平川克美氏、内田樹氏と、福島原発事故を巡る議論において、その決意を表明した。原子力依存に挫折した日本が、その反省を東北復興にいかにつなげるか。緑の党は、国家の進むべき道筋を示すようだ。 1940年代初頭の原子力発見が、第七次エネルギー革命をもたらす。それまでの化石燃料は生態系から生まれたが、核分裂・核融合による原子力は生態系の外にあり、コントロールできない技術だと中沢氏は指摘する。たった70年の歴史の中で、世界のエネルギー源の中心に据えようとしたが、「科学はその重大なリスクの真相を見ていなかったのではないか」
クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS（マース）」。自動車メーカーは、MaaSに対する備えを避けて通れない。その普及は、自家用車…続き トヨタ、次世代車みすえ組織改革 2300人から要職登用 自動運転 覇を競う 「水と油」が組む時代 ［有料会員限定］
米オバマ政権のもと，積極的に取り組まれている次世代送電網「スマートグリッド」。米国は，この潮流を活用して同国の産業競争力向上を目指している。中には，日本の環境技術をライバル視するような動きも出てきているという。米カリフォルニア州シリコンバレーのベンチャー・キャピタル（VC）である，JAFCO America Ventures Inc. President & CEOの菅谷 常三郎氏に話を聞いた（聞き手は蓬田 宏樹=日経エレクトロニクス）。 ――シリコンバレーで活動する中で，米国のスマートグリッドの取り組みをどう見ていますか？ 菅谷氏 最近，スマートグリッド分野で，「日本外し」と言えるような動きが始まったと感じています。 先日，シリコンバレーで開催された，あるグリーンテックのカンファレンスに参加しました。そこには，基調講演として元米副大統領のAlbert Gore氏が招かれていた。彼は人気者
日本がいま「課題先進国」として、様々な問題を抱えていることは共通認識としてあろう。だが、“次なる日本の成長”はどんなものか。読者の方々も独自の成長イメージを抱いているはず。皆様が考えていること疑問に思っていることを、一度、政府の方々と一緒に突き合わせて話してみてはどうか、というのがこの連載の趣旨。 ゲストとして現職の内閣府副大臣の大塚耕平氏が参加。NBOで「戦略立案のプロ」などのコラムを書いていただいた大上二三雄氏には“まとめ役”をお願いした。読者からの意見で連載の内容が決まってくる“先が読めない”コラム。このコラムの先行きを決める意見欄に加え、前回から開設した屋上会議室でも意見が寄せられ始めている。意見欄、会議室とも、大塚副大臣、大上さんがチェック中。「いろんな意見があって勉強になりますね。この連載を通じて、新しい成長のための提言までできると面白いなぁ」とは大塚さんの最初の感想。
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