テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論 「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 関連記事 「オレは絶対に悪くない！」という“他責おじさん”が、なぜ出世するのか 「オレは絶対に悪くないからな！」――。会社の幹部や上司の顔を思い出し
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 店舗指導員は「ノルマを押し付ける“トルーパー”」 同業以外の転職市場では「未経験」扱い その反面、OFCやSVは小売業の知識を磨く機会が、コンビニ以外の小売業と比べて少ないと指摘されている。あるセブン-イレブンのベテランオーナーは、「私の担当OFCは在庫回転率の概念すら理解していない。自分の頭で考えず、上から課されたノルマを加盟店に押し付けてくるだけ。映画『スターウォーズ』に出てくるストームトルーパー（銀河帝国軍の機動歩兵）のような存在だ」と手厳しい。上記のように在庫や廃棄リスクを加盟店に付け回す仕組みでは、在庫回転率を学ぶ動機がまず生まれないのだろう。 そんな“トルーパー”たちが転職市場でどのように見な
コンビニが「命を削る現場」に 25年前に指摘された“やりがい搾取”の危険性：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（2/5 ページ） 「行政が行っていたサービスをコンビニが対価を得ずに肩代わりしている。公衆トイレのかわり、喫煙所のかわり、ごみ捨て場のかわり、派出所のかわり（高齢者・子どもの保護、女性の駆け込み、振り込め詐欺の防止、道案内）、市役所のかわり（住民票の発行）、消防のかわり（防災拠点）をコンビニがしていて、そのコストを加盟店は負担しているが、本部もだれも何も負担していないのではないか。トイレを取ってみても、トイレ掃除の人手（1日に7回ほど掃除する）、トイレットペーパー、清掃の洗剤など全て加盟店の負担である。行政もサービスのコストをある程度は負担する必要があると思う」 コンビニはもはや単なる小売店ではないのです。「行政が行っていたサービスをコンビニが対価を得ずにしている」にもかかわら
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日本では交差点のこちら側と向こう側にすら出店しているセブンイレブン。中国でもセブンイレブンは出店しているものの、店舗数は多くない。上海ではファミリーマート2000店に対して、セブンイレブンは115店舗でしかない。店舗数ランキングでは10位に甘んじている。それには４つの理由があると財経三分鐘が解説している。 中国での存在感は大きいセブンイレブン 中国でもコンビニ「セブンイレブン」の存在感は大きい。セブンイレブンのグローバルでの経常利益は、約2529億円。一人当たりの利益は非常に高く、アリババとほぼ同じになる。それを30年間続けている。 中国には1992年に上陸をし、中国に「コンビニ」という文化を持ち込んだ。商品管理やデータ経営など、中国の小売業界では「セブンイレブン」がひとつの教科書となっている。 業界人からは高く評価されている一方で、消費者からはあまり評価されていないようだ。上海ではセブン
「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 人手不足でオーナー家族まで駆り出される。本部社員に勝手に商品を発注された。見切り販売をすれば“次”がない…。コンビニエンスストア加盟店オーナー10人が経済産業省の有識者会議でヒアリングを受け、苦境を訴えた。オーナーたちの悲痛な叫びは国や本部を動かすことができるか。（ダイヤモンド編集部記者 岡田 悟） 10人中10人が苦境を訴えた―― 人手不足などに苦しむコンビニエンスストアの加盟店。こうした問題の現状を把握すべく、経済産業省の設けた有識者会議「新たなコンビニのあり方検討会」が、現役の加盟店オーナーからヒアリングを実施した。対象となったのは、希望者から抽選で選ばれた10人。ヒアリングは非公開で、8月21日に
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