NECは11月29日、10日に実施した飛行実験中にドローンが制御不能になり、実験場の外に飛行したまま行方不明になっていた件について、ドローンが29日現在も発見されていないことを明らかにした。制御不能になった要因も判明していないという。 実験はNECの府中事業所（東京都府中市）で実施。PCに入力した制御用コマンドによってドローンを遠隔操作し、移動速度や正確性を検証していたところ、突如として制御不能になり、場外に飛び出していったという。機体のサイズは、胴体が約50センチ、プロペラ間が約1メートル。重量は7キロ。 ドローンが行方不明になった後、NECは機体の移動速度や当日の気象情報などを基にシミュレーションを実施し、不時着が想定される地域を算出した。だが、セスナ機によって当該エリアを上空、地上で捜索したものの、機体を発見できなかったという。 NECによると、ドローンの行き先は北北東方面。府中市の
スイスの国営郵便会社Swiss Postは、病院間での検査用サンプル輸送にドローンを利用していたが、5月に墜落事故を起こし、現在ドローンによる輸送業務を中断している。 Swiss Postは、荷物運搬用ドローンを手がける米Matternetの開発したクアッドコプターを使用し、医療サンプルの輸送サービスを運営。輸送に使うドローンは、ローターブレードを除いたサイズは直径80cmで、最大2kgの荷物を20km運べるという。安全対策として、自律飛行システムや各種センサを二重化。さらに、電力喪失時には、パラシュートが自動的に開く仕組み。Matternetは、米運送大手のUnited Parcel Service of America（UPS）向けにもドローンを提供している。 問題の事故が発生したのは5月9日。荷物を輸送中のドローンがチューリッヒの森に墜落したという。幸いなことに、負傷者など人的被害は
米貨物運送大手のUPSは7月23日（現地時間）、米連邦航空局（FAA）に対し、同社のドローン配送事業UPS Flight Forwardへの航空規則（FAR）Part 135（以下「FAR135」）の認可を求めたと発表した。 FAR135は、小型のプロペラ飛行機による定期便およびチャーター運航を認可するというもの。UPSは早ければ年内にも認可を受けられるとしている。この認可が下りれば、オペレーターの視界から外れても、また、昼夜を問わずドローンを飛ばせるようになる。 UPSは2016年にドローン配送のテストを開始した。既にFAR107は取得しており、米国内の一部地域でドローンによる無人配送のパイロットプログラムを実施している。 関連記事 Amazon、配送用ドローンの最新モデルを披露 数カ月中にサービス開始へ Amazonが、ドローン配送構想「Prime Air」の新ドローンを披露。翼を兼ね
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
