コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた 斎藤 この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井 そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富
2020年4月から、賃金請求権の消滅時効が延長されることになった。すでに、中小企業などでは未払い残業代を請求する若手が激増していた。時効が延長となると請求できる金額が一気に高額になる。この法改正は男女の賃金差別の訴訟にも大きな影響がありそうだ――。 賃金請求権の時効が原則5年に 政府は未払い残業代などを含む賃金請求権の消滅時効が現行の2年から原則5年、当分の間は3年に延長する労働基準法改正案を今国会に提出。今年（2020年）4月に施行される見通しとなった。 未払いの残業代を請求する場合、退職後に訴える人が多いが、消滅時効が延長されると以前より受け取る金額が増えることで注目されている。しかし、それだけではなく男女の賃金差別をめぐる争いでも、より訴えやすくなる効果も期待されている。 まず法律がどのように変わるのかを見てみよう。現行の労基法の賃金等の請求の時効は「賃金（退職手当を除く）、災害補償
横行する「ブラッククビ」、急増する「非正規コスト」 4月に勃発する“雇用大変革”に対応できない企業は淘汰される：守れない経営者は「前科」に（5/5 ページ） 企業と個人は対等にならねばならない ――その流れで言いますと、大手でも副業解禁の動きが出ています。副業は会社と労働者の双方にとって、よい影響を与えるのでしょうか。 副業解禁は働く人にとっては、複数の仕事を異なった場所や環境でやるわけですから、移動も手間もあるし相応の心身の疲労もあるでしょう。稼いだり華やかな復業に成功したりした場合は元の会社からのやっかみだってあるかもしれません。ではなぜやるのか。会社1社では終身雇用は難しいと働く側も意識している。だからパラレルキャリアをつくろうということでしょう。 副業解禁の本質は自分のスキルを生かせる他の業種はないかを探し、会社に依存する人生をやめて自分の空いた時間をほかでスキル研鑽（けんさん）を
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、働く人々の生活にも影響が出てきている。予防措置として、発熱や咳のある労働者を一律で出勤停止とする会社もあるようだ。 経済活動の縮小により労働者が休業を余儀なくされるケースも増えている。観光客の減少による影響を直接受ける産業はもちろんのこと、サプライチェーンへの影響から稼働をストップする工場も出てくるだろう。 私が代表を務めるNPO法人POSSEの労働相談窓口にも「社内に感染の疑いがある人がいる。自分も体調が悪い」、「売上が減少し、解雇された」、「出勤停止になった場合、何か手当を受けられるのか？」といった相談が寄せられ始めている。 突然の休業を余儀なくされ、働けなくなってしまう…。 生活はどうしたらいいのか…。 こんな事態が誰にも身にも起こりうる。 そんな時、どのように収入を維持し生活を守ればよいのだろうか。 今回は様々なケースを想定し、活用できる法律や
今年の4月から始まる同一労働同一賃金の仕組みは、一見すると契約社員とかパート、アルバイトの方々だけに関係する変化のように見えます。けれども企業の中で行われている変革を知ると、正社員として働いている人たちにも大きな影響があることがわかります。それは「年功報酬」から「実力報酬」への変化です。 非正規雇用者の給与引き上げ策ではあるがその原資は？すでに正社員として働いている人たちにとっては、同一労働同一賃金といってもあまり興味がないようです。それもそのはず。この取り組みの基本は正社員とそれ以外の人たちとの間の差をなくそうとするものだからです。さらにその先の目的と言えば、一億総活躍社会の実現であり、つまりはGDPの引き上げに他なりません。 けれども、同一労働同一賃金に備えようとしている会社の人事改革の方向性を知ると、そうは言ってられなくなります。 その理由はとても単純です。もしあなたが経営者の視点に
単に「アルバイトだから」という理由で給与に差を設けるのは同一労働同一賃金に抵触します。しかし、正社員とアルバイトではそもそもの責任の重さに差がある場合があります。 単にやっている仕事だけを切り取って給与を同じにしなさいというのは、特に正社員にとって簡単に納得できるものではないでしょう。そのため、合理的な理由があれば、差を設けてもよいということになっています。 では、合理的な差というのは何でしょうか？ 会社によってさまざまですが、一つ重要なポイントは、「客観性」です。単に、「正社員は将来への期待があるから」というぼんやりした理由だけで差があるとしたら、同一労働同一賃金に抵触するでしょう。 たとえば、「欠員が出た時は優先的に正社員が埋めなければならない」「正社員には転勤や部署移動がある」といった誰でも判断できる事情があれば、それに応じて給与に差を設けることは合理的でしょう。 ただし、給与には上
東京春闘共闘会議と東京地方労働組合評議会（東京地評）は12月18日、厚生労働省で記者会見を開き、都内で普通の生活をするのに必要な金額を試算する「最低生計費調査」の結果を発表した。 調査は5月にアンケート形式で実施し、3238人から回答を得た。うち、411人を占める若年単身者のデータを元に、新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を対象モデルとして算定。時給換算は、お盆や正月には休日を取るなどを考慮した月150時間で算出している。 持ち物を調査し、食費や生活必需品の費用を積み上げたところ、住環境を重視した「世田谷区モデル」では、男性で月額25万9471円、女性で同25万6191円が必要なことが分かった。主な内訳は、25平米ワンルームの家賃に6万3000円、交通費に6233円など。 コスパ重視の「北区モデル」 家賃5万5000円 職場などへのアクセス面を重視した「新宿区モデル」では、男性で同2
キャリコネニュースが掲載した「12年勤務して手取14万円『日本終わってますよね？』」という記事にいまだ賛否両論が寄せられている。実業家の堀江貴文さんが「日本がおわってんじゃなくて『お前』がおわってんだよ」とツイートし、話題になった。 実際、低い給料にも関わらず働き続けることは”自己責任”なのだろうか。管理・事務職の30代女性からは、「会社は、従業員の人生に責任を持ってくれないものだと思っています。ただ駒として扱っているだけです」といい、 「不満があるのなら、転職や人事に訴えるなど行動して、自分が変わるしかありません。私も手取り12万で残業代が出ない今の職場を辞めることにしました」 と自らの経験を述べる。今回は低賃金でも働き続けることに対して、具体策を提案する投稿を紹介する。 勤続12年の40代女性、パート→契約社員に変わるも「同じ給与でいいですよね？」 管理・事務職40代女性は、本題の投稿
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日常生活、遊興、そして蓄財などさまざまな行動の原資となる賃金は、若年層においてどのような実情なのだろうか。内閣府が2019年6月に発表した、主に若年層に関する公的資料を取りまとめた白書「子供・若者白書」の最新版をきっかけとし、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」のデータを用いて確認を行う。 直近年分となる2018年においては、正社員(今件本文では正社員と正職員をまとめて正社員としている)の方が正社員以外と比べて賃金は高い。非正社員は正社員に対し、男性で2／3ほど強、女性で7割強の賃金に留まっている。 ↑ 雇用形態別平均賃金(男女別、千円)(2018年)これを細分化した「年齢階層別」「雇用形態別」の平均賃金の動向は次の通り。女性より男性、非正社員より正社員の方が賃金は高額だが、一律に年上になるほど高額になるとは限らない状況にあるのも分かる。 ↑ 雇用形態・年齢階層別平均賃金(千円)(2018
事業存続における大きなリスクに 女性活躍を取り入れたダイバーシティ経営の潮流に乗りおくれれば、企業価値の向上が期待できないと評価される時代になってきた。今後ESG投資基準が広まれば、男女間で不合理な賃金差が生じる企業は、投資対象から外されるリスクを負い、長期的な株価の低迷に陥ることも予想される。ダイバーシティに対する消極的な経営が原因であると分かれば、ダイバーシティに限らず従業員の働きやすさやコンプライアンスに対する意識の低い企業なのではないかという認識が社会全体へ広がることになる。 株主や投資家にとどまらず、取引先や消費者などさまざまなステークホルダーへ広がれば、企業のブランドや信用も失うことにもつながる。その結果、その企業が中長期的に成長していく魅力がないと判断されれば、優秀な人材の獲得が困難になり、同業他社との競争力の低下にもつながる。 労働力人口の減少が進む日本社会において、女性活
厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省
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