みずほ、甘い想定重ね被害拡大 ＡＴＭ障害、顧客目線の業務体制課題 2021年03月03日08時49分 ２月２８日に発生したみずほ銀行のシステム障害は、「甘い想定」が積み重なって被害が拡大した。一つ目の甘さは、定期預金の積み立てなど通常の取引量が多い月末に、システムを増強せずに臨時のデータ移行作業を行ったこと。さらに、新しい基幹システムが持つ「自衛機能」の影響も見誤っていた。再発防止には、顧客目線でリスクを広範に捉える業務体制づくりが欠かせない。 今回のシステム障害では、みずほ銀が全国に保有する現金自動預払機（ＡＴＭ）の約８割に当たる４３１８台が一時停止。異常な取引と判断したＡＴＭが計５２４４件のキャッシュカードや預金通帳を取り込み、多くの利用者が適切な対応を受けられないまま長時間待たされる事態となった。 みずほ銀は２月２７、２８両日、一定期間取引のない定期預金（不稼働定期預金）の口座のデー
2004年から約17年間Mac OS Xのサードパーティ通知システムとして開発が続けられてきた「Growl」がサービスを終了したと発表しています。詳細は以下から。 Growlプロジェクトのリーダーで、現在はCheniere Energy, Inc.でセキュリティアナリストを務めるChris Forsytheさんは現地時間2020年11月28日、2004年から約17年開発＆保守を行ってきたサードパーティ通知システム「Growl」プロジェクトを終了したと発表しています。 It’s been 17 years and this was the hardest thing I have had to write in a while. We’re retiring Growl effective today. https://t.co/naKmUL6yq8 — Chris Forsythe (@T
Windows 10 の機能更新プログラム適用に失敗する、または時間がかかってしまうケースと、その対処方法 ※ 本記事はマイクロソフト社員によって公開されております。 こんにちは、日本マイクロソフトサポートです。 本情報は Windows 10 の機能更新プログラム適用に失敗する、または時間がかかってしまうケースと、その対処方法について、ご紹介します。 [機能更新プログラムの適用に失敗するケース] ケース① ご利用のアプリケーションに互換性の問題が検知され、適用に失敗する。 [概要] 機能更新プログラム適用の際、利用しているアプリケーションやドライバーの互換性を確認します。 確認の結果、機能更新プログラム適用後の OS バージョンに対して、互換性がないアプリケーションや、ドライバーが存在した場合、適用処理が失敗します。 互換性の問題検知によって、適用処理が失敗した場合、以下のエラーが表示さ
Fedoraプロジェクトは7月15日、Fedoraの技術的な進化の方向性を決定する運営委員会「FESCo（Fedora Engineering and Steering Committee）」において、デスクトップ環境のデフォルトファイルシステムをext4からBtrfsに変更することを承認したと発表した。次期バージョンの「Fedora 33」をターゲットに開発が進められる。 Issue #2429 F33 System-Wide Change: Make btrfs the default file system for desktop variants -fesco -Pacure.io Changes/BtrfsByDefault -Fedora Project Wiki FedoraプロジェクトはデフォルトファイルシステムをBtrfsに変更する理由として、「ユーザには高い透明性
スパコン性能をFlops/Wで評価するGreen500の2020年6月版において、Preferred Networksの「MN-3スパコン」が世界一を獲得した。 例年はGreen500 1位を獲得した記念の賞状授与や、30分程度の授賞プレゼンテーションが行われるのだが、今回はデジタル開催であったこともあり、それらは行われず、Top500、Green500などの発表はあっさりしたものであった。 次の表はGreen500の10位までのデータより必要部分を抜き出したもの。表の後半にあるRmaxがHPLの実行Flops値、POWERはHPL実行時の消費電力で、Power Efficiencyが電力効率である。 2020年6月版Green500の上位10システムのシステム諸元 (出所:Green500 Webサイト) Green500の1位は日本のPreferred NetworksのMN-3という
ヤマハの自動演奏ピアノ「Disklavier」を日本と中国、フライブルク大学に設置。学生の演奏をMIDIデータ化してドイツに送り、試験場のピアノでリアルタイムに再現した。ドイツの試験監督は自動演奏ピアノの音を聞いて評価する。 フライブルク音楽大学では例年6月に入学試験を行っているが、新型コロナウイルス感染症の影響で現地での入試を行えなくなったため、初めてリモート入試を採用した。ヤマハによると、国を隔てた生中継でのリモート入学試験は初という。 Disklavierは、ピアノの演奏を生中継する「リモートライブ」や遠隔地同士をつないでピアノのレッスンをする「リモートレッスン」に使われたこともあるピアノ。フライブルク音楽大学では2005年ごろから研究やレッスンのために使っていたという。 受験した学生は「実際に受験してみて、このようなスタイルも選択肢の一つとして有効だと思った」とし、「これからの時代
話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由：新連載・働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 新連載：働き方の「今」を知る 「働き方改革」という言葉が浸透し、日本でもようやく長時間労働などの慣行が見直されつつある。しかし、それでもまだまだ世にブラック企業は根強く存在する。また、あからさまな「ブラック企業」とはいえずとも、「それってどうなの？」と思えるような会社も数多く存在している。本連載では、ブラック企業アナリストとして、数多くの事例を熟知している新田龍氏が、タイムリーな労働問題を中心に、働き方の「今」にメスを入れていく。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増えている。しかし、社員の働きぶりを直接見ることができないことから、導入企業の多くが悩んでいるのが、 「社員がサボっているのではないか？」 「仕事の進捗状況が把握できないのでは？」
九州電力で1月8日に起きた料金算定のシステム障害がいまだ復旧せず、電気料金の請求の遅れなどの影響は約68万件まで拡大した。事前のテスト不足に加え、複数の障害が重なったことが背景にある。九電は3月までにシステムを復旧させるとしているが、復旧の遅れに批判の声が出ている。 今回の問題の原因となったのが、電力会社が持つ送配電網の利用料である託送料金を計算するシステムだ。電力自由化の一環で4月に送配電部門を分社化するのに伴い、システムを新会社に移行する作業を実施した直後に障害が発生した。プログラムの異常で契約者のデータの一部を新システムに移行できなかったことから、電力使用量の検針データを処理することができなくなり、電気料金も確定できなくなった。 1月14日に、電気料金の請求遅れを中心に最大約10万6000件の影響が出ると発表。さらにその後、システム内の別のプログラムにも不備が見つかり、1月21日に影
ワタシには無理でした――つらいひとことを残して去っていった女性エンジニア。IT“業界”解説シリーズ、第8弾は準委任の仮面をかぶった請負かつ派遣な契約で部下を退職に追い込んでしまった男の悔恨の告白です。 複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて、第3弾はシステム開発プロジェクトには複数の契約形態が混在することを、第4弾はユーザーはなぜプロジェクトに協力したらがらないのか、第5弾は「案件ガチャ」が起こるメカニズム、第6弾はベンダーの営業が安請け合いする理由、第7弾ではエンジニアの年収が上がらない理由を説明しました。 今回は、IT訴訟解説でもおなじみの細川氏が、請負契約と準委任契約の違いを解説する。若かりし日の反省も込めて――。 ジュンイニンって何ですか？ 準委任契約なのに成果物に責任を持ち
2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」および、それを利用していた50自治体でシステム障害が発生した問題で2019年12月13日、複数の自治体が本番環境とは別のクラウド環境によるシステムの再構築を進めていることが分かった。 その一つである大阪府和泉市は、「現在はバックアップ用システムで稼働しているが処理能力に限界があるため、業務に支障が出ている。12月14日の土曜日に作業をして、週明けの12月16日から再開できる見込み」とコメントした。 千葉県浦安市や愛知県東浦町も同様に別クラウド上での再構築の検討を始めており、例えば浦安市ではまだ再開できていない要介護認定などの介護保険業務システムを別クラウドで再構築する方向で進めている。いずれの自治体も「日本電子計算に本番環境とは別のクラウドの領域を用意してもらい、そこに業務システムを立て直す」（和泉市）という。日本電
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
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