厚生労働省の審議会は二十三日、職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法（パワハラ防止法）の施行に向けた指針を正式決定した。原案へのパブリックコメント（公募意見）には「就活生らを（保護の）対象とすべきだ」などの声が多く寄せられたが、指針には反映されなかった。 （岸本拓也） 厚労省が先月示した指針の最終案に対する公募意見は千百三十九件。労働政策への公募意見は通常数十件で、関心の高さを映した。大半が修正を求める声だったが、経営側は「意見は既に議論した内容だ」と主張。修正なく了承された。 指針は企業に就業規則でパワハラを禁止し、相談窓口を設置するよう義務付けた。来年六月から大企業に、二〇二二年四月からは中小企業に防止策を義務付ける。対象は社員ら企業と雇用関係がある労働者。学生団体などは就活生や企業から仕事を受注するフリーランス（個人事業主）なども対象とするよう求めたが
今年廃止された経団連ルールの中で、就職活動等が学生の本分である学業の妨げにならないよう、採用活動等の時期が定められていた。したがって、企業はこのルールを尊重し、平日のインターンシップ開催を自粛し、学生が参加しやすい夏期休暇や冬期・春期休暇期間での開催に集中していたが、最近はこれが崩れてきている。 10月も4割以上の学生が参加したのに続き、11月にいたっては参加予定だと回答した学生が文系では6割を超える。街中からリクルートスーツ姿の学生が消えないわけである。 早期参加者への囲い込みが続く 最後に、参加した学生へ企業からどんなアプローチがあるのか見てみよう。最も多いのは、次のインターンシップの案内の70％、次いで特別セミナーの案内が40％、（プレ）エントリー受付の開始案内が33％、早期選考会の案内が31％などとなっている。 2020卒の就活生を対象に実施した3月時点での調査では、早期選考会の案
2021卒の就職活動がシーズンを迎える中、政府は採用選考を6月解禁などとする、いわゆる就活ルールを2022卒（現在大学2年生）以降も維持することを決めた。 ルールに法的拘束力はなく、外資企業やベンチャーは無関係に選考を進めるほか、日系企業でも水面下で選考が進んでいるのが実情だ。そもそも政府調査でも、4月時点で9割の学生が面接を受けている。すっかり形骸化するルールは、なぜいまだに維持されるのか？ ルールめぐって就活現場に漂うシラけたムード ｢今年はこのニュース、人材サービスの人間はあまり気にしていないですね。オオカミ少年がまたオオカミが来た！と言っても、誰も聞かなくなるのと一緒｣ 人材業界のとある関係者は、政府が就活ルール維持を決めたことを受け、冷めた様子でそう話す。10月末の関係省庁連絡会議で、政府は企業の新卒採用活動で足並みをそろえる｢就活ルール｣を、2022卒でも維持することを決めた。
「就職活動前には、髪の毛を黒く染めて、みんなと同じような髪型に…」。画一化、横並び、ともいわれる大学生の就職活動を変えようと100社以上の企業が賛同する大型キャンペーンが都内などで始まりました。 「＃令和の就活ヘアをもっと自由に」というメッセージで始まったキャンペーン。 「ひっつめ髪をほどいた就職活動がこの国の当たり前になりますように…」と、まずは、10月１日の令和初の内定式に“自分らしい髪型で来てください”と呼びかけています。 生活用品メーカーのＰ＆Ｇのヘアケアブランド「パンテーン」と就活クチコミサイトの「ワンキャリア」が賛同する企業を募ったところ、139社が参加しました。 ベンチャー企業が多いですが、古くからある企業のほか、経済産業省も賛同しました。 23日からは、多くの人が行き交う東京 渋谷駅や新宿駅に、賛同する企業の入社１、２年目の社員がどんな髪型で働いているのかが分かる写真や、キ
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