九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンター（DC）で2019年11月23日に発生した障害の影響が長引いている。日本気象協会が地方自治体向けに提供する防災情報のメール配信サービスが、1週間近くたつ2019年11月29日時点でまだ全面復旧していないことが日経 xTECHの取材で明らかになった。 復旧作業が続いているのは、地域ごとの防災情報のほか自治体が発信したい行政情報などを日本気象協会が自治体から受託し、登録した市民にメールで配信するサービス。契約している自治体は数十あるという。メール配信サーバーや配信先の市民のデータベースなどをQTnetのDCに置いており、11月23日のDC障害とともにサービスが止まっていた。
九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ
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