東京都江戸川区の福祉事務所で生活保護のケースワーカーをしていた20代男性職員が、独り暮らしの生活保護受給者の遺体を2カ月以上放置していた問題で、区が設置した事案検証・対策検討委員会が29日、区に報告書を提出した。 報告書では、男性職員が所属していた課で年度中に退職者が相次ぎ、担当世帯数が社会福祉法の標準を上回っていたこと、上司の配慮不足やハラスメント的な言動をする職員がいたために、相談しづらい雰囲気だったことを指摘。また、男性職員が遺体発見時に必要な対応をしなかったり、虚偽の経過記録を作成したりした点を違法とした。 その上で、職員や組織間のサポート体制の強化などを再発防止策として挙げた。検討委の池谷秀登委員長（立正大社会福祉学部教授）は「単に職員個人の問題ではなく組織、体制の問題としてとらえる必要がある」と述べた。
Published 2024/01/29 21:26 (JST) Updated 2024/01/29 21:43 (JST) 東京都江戸川区の福祉事務所のケースワーカーだった男性主事が、孤独死した生活保護受給者の死亡後の事務処理を怠り遺体を放置した問題で、区が設けた第三者検証委員会は29日、検証結果の報告書を取りまとめた。組織の問題に関し「対応が困難な事例が発生した際に、課を越えた協力体制が整っていなかった」などと指摘した。 報告書は、主事が在籍した課について「休職者や高いストレスを抱える職員が多いのに、産業医に相談できる制度が周知されず、安心して働ける環境をつくれなかった」と分析。一部職員が受給者を呼び捨てにしたり「言うことを聞け」などと怒鳴るケースがあったとして、第三者委は区に改善を求めた。
東京都江戸川区の福祉事務所で生活保護のケースワーカーをしている二十代男性職員が、独り暮らしの生活保護受給者の死亡を把握しながら遺体を二カ月以上、放置していた問題で区は十四日、月内を目標に生活保護実務などに詳しい学識経験者らによる第三者検証委員会を設置し、再発防止に向けた検証を行うと発表した。 また、区は再発防止策として、三月下旬に事態を把握して以降、ケースワーカーのマニュアルに生活保護受給者が自宅で死亡した場合の対応を詳細に記した。情報共有のための死亡連絡票、死亡時の事務処理のチェックリストも作った。 一方、男性職員は区の聞き取りに「先輩や同僚にも相談できなかった」などと話しており、経験が浅い職員を孤立させず、相談しやすい環境にするため、ケースワーカーを束ねる査察指導員による個別面談の回数を増やす。 事案では一月十日、倒れている受給者を介護ヘルパーが発見。受給者の死亡診断をした医師が所属す
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東京都江戸川区は３０日、担当する生活保護受給者の死亡に際し、適切な事務処理を行わなかったとしてケースワーカー業務に従事していた２０代の男性職員を停職（５日）の懲戒処分としたと発表した。処分は６月２９日付。 区によると、男性職員は１月、担当する生活保護受給者の６０代男性が死亡した旨の連絡を受けたが、葬祭業者へ連絡するなどの適切な事務処理を行わないまま放置した。３月下旬に福祉用具のレンタル業者が亡くなった男性の自宅を訪問したところ遺体を発見し、警察へ通報して発覚した。 区の調査に対し、男性職員は「他の仕事をしている中で（処理を）後回しにしてしまった。日にちがたつにつれて言い出しにくくなってしまった」という趣旨の説明をしたという。
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【読売新聞】 孤独死した生活保護受給者の遺体を２か月以上にわたり放置させたとして、東京都江戸川区は３０日、区福祉事務所勤務でケースワーカーの２０歳代の男性職員を停職５日の懲戒処分としたと発表した。処分は２９日付。 区によると、受給者
担当していた生活保護受給者が死亡したのに、葬儀などの手続きを取らず2か月以上遺体をそのままにしていたとして東京 江戸川区は20代のケースワーカーを停職の懲戒処分にしました。 懲戒処分を受けたのは、東京 江戸川区の職員で、福祉事務所に勤務している20代の男性のケースワーカーです。 区によりますと、ことし1月、生活保護を受けていた区内に住む60代の男性が自宅で倒れているのを介護ヘルパーが見つけ、訪問診療の医師が死亡を確認しました。 男性を担当していたケースワーカーは、死亡の連絡を受けたのに葬儀などに必要な事務を行わず、対応が遅れていることも上司などに報告しなかったということです。 死亡確認からおよそ2か月半がたった3月下旬に、男性の自宅を訪れた介護用具のレンタル業者が遺体を見つけ、警察に通報したことで発覚しました。 ケースワーカーは「業務が立て込んで後回しにしてしまった。日がたつにつれて上司に
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