今年、インフルエンザが流行しやすい状況にあるという。9月時点で注意報レベルや警報レベルの地域が拡大しているが、これは新型インフルエンザが流行した2009年来のことだ。免疫力の低下によりかかりやすい人が増加したことや、行動規制緩和が原因と考えられる。さらに、インフルエンザの流行と新型コロナウイルスの流行が重なり、8月から薬不足が起こっている。がん・感染症センター都立駒込病院感染症科部長、今村顕史氏に詳しく聞いた。 インフルエンザ、すでに流行 いったいなぜ? 特にインフルエンザの感染に気をつけたい人は? 日常生活ではどう予防したらいい? インフルエンザのワクチンの種類、効果は? インフルエンザワクチンを打つタイミングはいつがいい? インフルエンザを疑う症状は 市販薬は飲んでいい? インフルエンザの検査のタイミングはいつがいい? インフルエンザに感染、同居家族にうつさないために インフルエンザで
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観光客でにぎわう東京・浅草の仲見世商店街=2023年4月29日午後0時54分、東京都台東区、伊藤進之介撮影 コロナは法律上は「インフルエンザと同じ」 職場や旅行で変化 新型コロナウィルスは発生当初の2020年2月、「指定感染症」に指定されたが、2021年2月に「新型インフルエンザ等感染症」に変更され、さらに今回は5類となった。 「法律上はインフルエンザと同じ扱いになった、ということです。例えば、感染した場合に隔離されることはなくなりました。緊急事態宣言など社会全体への活動抑制が行われることもありません。職場などでも感染した場合にどうするかは、それぞれの事業所ごとの判断になります」 ほかにも、濃厚接触者への外出自粛の要請がなくなった。ただし厚労省は感染者には「発症翌日から5日間」の外出自粛を推奨し、10日間はマスクを着用するなど周囲への感染予防を心がけるよう求めている。 「ただし、学校保健安
宮崎市内の高校で生徒と職員合わせて491人がインフルエンザに集団感染し、15日から休校していることが分かりました。市は感染防止対策の徹底を呼びかけています。 宮崎市によりますと、市内の高校で今月9日から発熱やせき、のどの痛みなどの症状を訴える生徒が出始め、16日までに生徒476人、職員15人の合わせて491人がインフルエンザに感染したことが分かったということです。 これまで重症化した患者はいませんが、高校では15日から今月22日まで休校することを決めています。 高校では先週末に体育祭が行われ、練習なども含めて集団で行動する機会が増えていたということです。 宮崎市の清山市長は17日、定例の記者会見で「体調不良の場合は学校に行かないなど個別の感染対策を取り、室内の換気やマスクの着用を徹底してほしい」と注意を呼びかけました。
宮崎市内の高校でインフルエンザの集団発生が確認されました。 患者の数は、生徒と職員あわせておよそ500人にのぼっています。 【写真を見る】体育祭が原因か 宮崎市の高校で約500人のインフルエンザ集団発生 臨時休校に 宮崎市によりますと、インフルエンザの集団発生は市内の高校1校で確認され、患者数は、生徒と職員あわせて491人となっています。 この高校では、先週からインフルエンザの患者が増え始め、週末に行われた体育祭のあとに患者が急増しました。 このため学校では、今週月曜から来週月曜までの8日間、臨時休校の措置をとっています。 今のところ重症者はいないということです。 また、宮崎大学附属中学校でもインフルエンザが複数の学年で確認されたとして、18日と19日の臨時休校を発表しています。 宮崎市は、手洗いやうがい、それに換気など、基本的な感染予防対策を徹底するよう呼びかけています。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。 移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。 また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用
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11日から始まった全国旅行支援と水際対策の緩和で、人の動きが活発になるなか、懸念されているのがインフルエンザと新型コロナの“同時流行”です。 クリニックばんびぃに・時田章史院長:「やはり海外からの渡航者や、人の流れが増えてきた。今年はかなり注意しなければいけない。不意打ちをくらい、前倒しで(インフルエンザの)流行が始まって、無防備な状態や基礎疾患のある方が、重症化する頻度が高まるのが問題になる」 12日に行われた厚労省のアドバイザリーボードでも指摘されました。 厚労省アドバイザリーボード・脇田隆字座長:「同時に流行が起きた場合には、医療へのインパクトも大きくなる。ここでいま一度、基本的な感染対策の再周知が必要ではないか」 同時流行が起きる可能性は「極めて高い」とも分析しています。 厚労省もインフルエンザの流行に備え、ワクチンの供給量を過去最多の7042万人分を確保する見通しです。 ヨーロッ
同時接種を希望する女性。右腕にまずインフルワクチンを打ち、直後、左腕にコロナワクチンを打った。筋肉注射なので針の角度は垂直に近い=2022年10月6日、東京都北区、枝松佑樹撮影 今冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を想定し、政府は12日、発熱外来が逼迫(ひっぱく)しないよう、高齢者や小学生以下の子どもなどに限定して受診を呼びかける方針を固めた。中学生から64歳の基礎疾患のない人にはコロナの抗原検査キットで自主検査するよう促し、陽性なら自宅療養してもらう。重症化リスクの高い人の医療体制を確保するねらいがある。 【一目でわかる】ウィズコロナで暮らしはこう変わる 政府は同日、厚生労働省の非公開の専門家組織の会合で対策案を示した。13日に正式に公表する見通し。 厚労省幹部によると、対策案では、重症化リスクの高い人には、発熱したら従来通り発熱外来やかかりつけ医の受診を促す。高齢者
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数はことし2月の第6波のピークを下回る感染レベルになっていて、多くの地域で減少が続くとみられるとした一方、秋以降、インフルエンザが例年よりも早く流行し、新型コロナとの同時流行になることが懸念されるとして、こうした事態を想定した対応が必要だと指摘しました。 専門家会合は、現在の感染状況についてすべての地域で減少傾向が続き、大都市の短期的な予測などからは多くの地域で減少傾向が続くとみられると分析しました。 療養者や重症者、亡くなる人の数の減少も続いており、医療体制については一部で負荷が続いているものの状況の改善がみられるとしています。 ただ、東京など首都圏では感染者数の減少傾向に鈍化がみられていて、連休が続くことによる影響に注意する必要があるほか、秋以降、季節性インフルエンザが例年より早く流行し、コロナと同時
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