記者会見で、日本広告審査機構（JARO）への申し立ての理由を説明する環境NGO「気候ネットワーク」代表理事の浅岡美恵弁護士（右）＝東京都千代田区で2023年10月5日午後1時6分、岡田英撮影 「CO2（二酸化炭素）が出ない火をつくる」などとうたった発電会社の広告について、環境NGO「気候ネットワーク」などは5日、日本広告審査機構（JARO）に中止を促すよう申し立てたと発表した。広告は燃焼時にCO2が出ないアンモニアを火力発電所で使う計画などをPRするもので、気候ネットワークなどは申し立ての理由を「アンモニアの製造、輸送時に大量のCO2が出ることを説明しておらず、消費者に誤解を与える」としている。 対象とした広告は、東京電力と中部電力が出資する国内最大の発電会社「JERA（ジェラ）」が2021～23年にテレビCMやインターネットなどで公開した3種類の動画。申立書では、アンモニアの製造・輸送過
