記者会見で、日本広告審査機構（JARO）への申し立ての理由を説明する環境NGO「気候ネットワーク」代表理事の浅岡美恵弁護士（右）＝東京都千代田区で2023年10月5日午後1時6分、岡田英撮影 「CO2（二酸化炭素）が出ない火をつくる」などとうたった発電会社の広告について、環境NGO「気候ネットワーク」などは5日、日本広告審査機構（JARO）に中止を促すよう申し立てたと発表した。広告は燃焼時にCO2が出ないアンモニアを火力発電所で使う計画などをPRするもので、気候ネットワークなどは申し立ての理由を「アンモニアの製造、輸送時に大量のCO2が出ることを説明しておらず、消費者に誤解を与える」としている。 対象とした広告は、東京電力と中部電力が出資する国内最大の発電会社「JERA（ジェラ）」が2021～23年にテレビCMやインターネットなどで公開した3種類の動画。申立書では、アンモニアの製造・輸送過
来るべき排ガス規制により、50ccバイクが生産困難に――危機感を抱えるバイクの業界団体が、その解決策として「排気量と定格出力」による車両区分の見直しを提案しています。これにより、125ccバイクを50ccとして供給できる可能性があります。 2025年の排ガス規制強化で、50ccバイクの新車供給が止まる可能性が… 日本自動車工業会二輪車委員会（JAMA）と全国オートバイ協同組合連合会（AJ）は2022年11月9日、バイク車両区分を現行の「排気量と定格出力」から「最高出力」に改めることを、自民党オートバイ議員連盟に要望しました。まずは排気量50ccクラスで、2023年末をめどに具体化を目指します。 拡大画像 ホンダ「ダックス125」。かつて人気の小型レジャーバイクが、125ccで復活するケースが相次いでいる（画像：ホンダ）。 背景には、国内排出ガス4次規制が2025年に50ccクラスへ適用され
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