政府が、所得税と住民税の減税が及ばない非課税の低所得世帯に各７万円の給付金を早く配るため、実務を担う自治体に裏付けとなる２０２３年度補正予算を年内に組むよう催促する異例の通知を出したことが１５日、分かった。原資となる自治体向けの「重点支援地方交付金」を手当てする国の補正予算成立から間を置かずに準備を整えてもらい、年内の給付開始を確実にする狙いがある。
政府が、所得税と住民税の減税が及ばない非課税の低所得世帯に各７万円の給付金を早く配るため、実務を担う自治体に裏付けとなる２０２３年度補正予算を年内に組むよう催促する異例の通知を出したことが１５日、分かった。原資となる自治体向けの「重点支援地方交付金」を手当てする国の補正予算成立から間を置かずに準備を整えてもらい、年内の給付開始を確実にする狙いがある。
障害者手帳を持つ人とその介助者が受けられる文化施設などの「入場料割引サービス」の使い方をめぐり、ツイッター上で波紋が広がっている。 手帳を持っているというあるユーザーが、自分と同行すれば施設の割引を受けられる「貸出サービス」を始めると投稿。これに対し「本来の使い方とは違う」「良識の範囲での利用を」などと疑問の声が上がった。厚労省の担当課はどう考えるのか、取材して話を聞いた。 「介助者が割引を主体利用するためでもない」と説明 美術館や水族館などの施設では、障害者手帳を持つ人とその介助者を対象に、入場料などの割引サービスを行っている。人気の水族館として知られる「沖縄美ら海水族館」（沖縄県本部町）では、手帳を持つ人と介助者1人までの入場料が無料だ。 2023年1月、手帳を持っているというあるツイッターユーザーが、自分と同行すれば施設の割引が受けられるとし、自分を「レンタル」できるサービスを始める
自分の年齢さえ、そろそろ先が見えそうになっているわけだが、身のまわりには多くの諸先輩がいる。親戚縁者もろもろだけでもけっこうな数になる。 最近は、グループ老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを検討しているがどうだろうといった相談も多い。経験はないので、調べるしかないというのが理不尽だ……。また、ワクチン接種の申し込みや、臨時特別給付金の申請などを頼まれたりすることもあったりする。 意識しないまま通話料がかさむケースもあるので、毎月の電話料金は明細もチェックしておきたい こうした手続きは、完全にリモートで成立するものから、郵便のやりとりが必要なもの、どうしても本人が立ち会う必要のあるものまでいろいろだ。 そんなやりとりの中では、電話などでのコミュニケーションが必要になることもある。シルバー世代相手ではすべてをメールというのがなかなか難しい。 必要なら容赦なく「かけ放題」を選びたい やり
普段、事業会社の貸借対照表（バランスシート、B/S）見てる人からすると、この簡素な貸借対照表と活動計算書見て「人件費少なっ」と思うんです。非営利を謳う一般社団法人だから当然なんでしょうか。 結論だけ先に書いておきます。以下、各論。 1.仁藤夢乃さんのColaboは人件費を掛けずにキャッシュを稼ぎ出す力に溢れた超優良企業だった 2.都からの助成金とか全額返してもびくともしない健全経営で圧倒的成長力を持つ 3.仁藤夢乃さんは事業規模に比して無駄金を使っておらず、現預金と土地と建物がどんどん積み上がる辣腕経営者 俺様 その貸借対照表がひっそりアップされていたので見物に行ってきました。サイトのソースを見る限りごく最近ページができてB/Sが掲載された風ですが、そこは武士の情けでいいんじゃないでしょうかね。 直近の貸借対照表と活動計算書を見たんですが、仁藤夢乃さんのご性格を反映しているのか、大変な健全
沖縄の子どもたちのために私財を生かしてほしい－。そう言い残し、１人の女性が２月、６１歳で亡くなった。出身地の福岡県から沖縄県に移住して間もなく、がんが発覚し多額の遺贈を希望。生前を知る人たちは「その潔さや志が彼女らしい」とうなずいた。思いを継ぎ、沖縄県内の３団体に総額４５００万円が寄付され、２２日に贈呈式があった。（デジタル編集部・新垣綾子） 昨年３月、福岡県中間市役所を定年退職した橋本京子さんは翌月に沖縄で暮らし始めた。 市役所の後輩だった原舞さん（３８）によると、たびたび訪れていた沖縄を気に入り、退職後の移住を決意。「子どもの貧困の割合が高く、手助けが必要な子どもたちがたくさんいる」とも語っていた。既に両親が他界し、他の親族とは疎遠。「私は根無し草だから」が口癖だった。 橋本さんは市介護保険課で、原さんの教育係だった。社会福祉士の資格を持ち長年、生活困窮者や高齢者の自立支援や介護予防な
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１７、１８両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は４２・３％で、前回調査（８月２０、２１両日）から１２・０ポイント急落した。昨年１０月の政権発足以降最低で初めて５０％を割った。不支持率は前回比９・７ポイント増の５０・０％となり、支持率と逆転した。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と自民党議員の関係をめぐる党総裁としての岸田首相の対応について尋ねたところ、「評価する」（４６・７％）と「評価しない」（４７・０％）が拮抗(きっこう)した。 一方、自民党議員が旧統一教会や関連団体との関係を断てるかについては、「断てないと思う」が８３・３％で「断てると思う」の１１・３％を上回った。 また、旧統一教会への対応として何を最も重要だと考えるかは、「宗教団体による反社会的な活動を法律で規制する」が５２・４％で最も多く、「被害の実態を詳し
今年10月から、75歳以上の後期高齢者で一定以上の所得のある人は、医療費の窓口負担割合が1割で済んでいる人も2割に引き上げられる。3年間の激変緩和措置もあるが、どれくらい所得があれば1割から2割にアップするのだろうか。後期高齢者の20%が該当2021年6月に健康保険法の一部が改正され、後期高齢者医療制度も見直された。2割負担に引き上げられるのは、約1800万人いる後期高齢者全体の20%、約370万人が該当するもようだ。すでに現役並み所得者に該当する後期高齢者は、現役世代と同じく窓口負担3割となっている。さらに2割負担の区分を設けるのは、22年度から団塊の世代が75歳にさしかかることによる医療費の増大に対応する狙いがある。
政府は9日に開催される「物価・賃金・生活総合対策本部」で、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5万円の給付を決定する見通しです。 住民税非課税世帯のうち72.5％が65歳以上の高齢世帯であることはすでにこの記事「住民税非課税世帯とは誰なのか？－物価対策の５万円給付は高齢世帯へのバラマキ－」で指摘しました。 総務省自治行政局住民制度課「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（令和４年１月１日現在）」によれば、外国人世帯を含む総世帯数は5976万1065世帯。このうち、約1600万世帯が対象になるとされています。 この結果、物価対策５万円給付には、9000億円程度の財源が必要とのことです。 住民税非課税世帯に５万円給付で調整…政府、物価高騰受け追加対策（読売新聞、2022/09/07 07:45） 以上から、住民税非課税世帯が約1600万世帯で、そのうち72.5％が65歳以上の
報道によれば、政府は「物価やエネルギー価格の高騰を受け、所得の低い住民税非課税世帯に５万円を給付する方向で調整に入った」とのことです。 「住民税非課税世帯に５万円給付で調整…政府、物価高騰受け追加対策」（読売新聞、2022年９月７日） 最近しばしば耳にする住民税非課税世帯ですが、住民税非課税世帯とは、同一世帯全員の「住民税均等割が非課税」の世帯のことを指します。 住民税「均等割」とは、所得金額にかかわらず定額で課税される税であり、人頭税に近いものです。ただし、所得が一定以下の場合はかかりませんから、人頭税とは異なります。 つまり、今回の５万円の支給対象は「住民税均等割が非課税」であれば、働いていても働いていなくても、年齢問わず、受け取れることになります。 では、住民税非課税世帯の年齢構成はどうなっているのでしょうか？ 図 住民税非課税世帯の年齢構成（筆者作成） 厚生労働省「国民生活基礎調査
物価やエネルギー価格の高騰が家計を直撃。生活に不安を抱える家庭も少なくない中で、政府は8日、低所得者である住民税非課税世帯への5万円給付を決定した。
政府が９日に決定した住民税非課税世帯に１世帯当たり５万円を給付する物価高対策が賛否両論を呼んでいる。生活必需品の値上げの影響を受けやすい低所得者を支援する狙いだが、物価高の影響は幅広い国民に広がっているのにもかかわらず、支給対象が一部世帯に限られているため、与党内から「かえってマイナスだ」との批判が出始めた。政府は１０月に改めて総合経済対策をまとめる方針だが、首相の対応次第では批判が強まるおそれがある。 「生活必需品の物価上昇によって、特に低所得世帯で大きな影響が出ている」 岸田文雄首相は９日、官邸で開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」で強調した。 低所得世帯は収入に占める電気やガスなど公共料金や食費の割合が高いとされる。現金支給の対象である住民税非課税世帯には年金受給者も多く、政府は個別の要請を待たずにプッシュ型で支援する考えだ。 政府が先の参院選前に、電気料金高騰対策として打ち出した
新型コロナウイルス対応や物価高騰で経営が厳しさを増しているとして、宮城県内３９８の高齢者介護・障害者福祉事業者が加盟する全国介護事業者連盟東北支部は６日、事業継続への支援を県に要望した。 要望書は（１）感染対策に必要な消耗品（２）物価高騰による光熱費や食材費、紙おむつなどの備品費（３）利用者の施設…
住民税非課税世帯への5万円給付は個人消費を2,250億円押し上げ 政府は9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、追加の物価高対策を決定する。既存のガソリン補助金制度を10月以降も継続する、政府が輸入小麦を製粉会社などに売り渡す価格を10月以降も現在の水準に据え置く、地方自治体が独自に物価対策を進める際の原資となる「地方創生臨時交付金」を現在の１兆円から増額するなど、さらなる物価高を避け、現状の物価高対策を継続するやや消極的な対応にとどまる。 ただし、それらに加えて、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5万円を給付する措置が新たに講じられる可能性が高まっている。全5,976万世帯のうち約27％に相当する約1,600万世帯が対象になるとみられる。9千億円程度の財源が必要になると考えられ、今年度予算の予備費が充てられる見通しだ。 一時的な所得増加は、貯蓄に回る割合が高くなる傾向があるが、かつて
イギリス首相の首席補佐官であるスティーブ・バークレー氏が、日本の消費税に当たる付加価値税（VAT）の減税を提案したと英大手紙タイムズが報じた。現在イギリスのインフレ率はこの40年で最高の9.1%に達している。VATを一時的に下げることでインフレ緩和が期待できるという同氏の主張だが、財務省は否定的な見方を示している。 ◆主要な財源 過去には引き下げも VATは日用品やサービスに広く適用されている。財務省にとっては重要な財源となっており、2011-2022課税年度では1300億ポンド（約21兆円）以上が徴収されている。税収全体の約15%に上っており、国民所得の5.3%に相当する。（英ニュースサイト『ナショナル・ワールド』） ほとんどの場合が内税となっており、食品（一部を除く）や生理用品、子供服、新聞雑誌には適用されず、チャイルドシート、家庭の光熱費などは軽減税率の対象となっている。標準税率は2
「住民税非課税世帯は日本の全世帯数（5178万世帯）の約23％。最も割合が多いのは80代以上で45％。次いで70代で35.7％」メディアにはこういう点も含めて報道してもらいたい。
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。 政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。 政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。 与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。
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