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politicsとLGBTに関するdiet55のブックマーク (6)

  • (論壇時評)「人権小国」にて 何を知らないのか、問う 政治学者・宇野重規:朝日新聞デジタル

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    (論壇時評)「人権小国」にて 何を知らないのか、問う 政治学者・宇野重規:朝日新聞デジタル
    diet55
    diet55 2023/06/30
    むずかしい。すべての政策に詳しくはなれない。可処分時間はどれくらいだろう?私なら障害者問題でせいいっぱい。ただ、そのことに自覚的に。他人の意見に耳を傾けて尊重すること。「差別と対峙するためには、知識…
  • (耕論)民意と政治のギャップ 三成美保さん、大山礼子さん、稲田朋美さん:朝日新聞デジタル

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    (耕論)民意と政治のギャップ 三成美保さん、大山礼子さん、稲田朋美さん:朝日新聞デジタル
    diet55
    diet55 2023/06/22
    「息子の周辺に当事者の方がいた」「LGBTに関する政策は基本的人権の問題」「シングルマザー支援でもそう。夫婦別姓」「人間は間違う存在であり、現実社会が複雑で、矛盾に満ちている」「多様性や寛容を尊び、謙虚」
  • https://twitter.com/queerdemo_kyoto/status/1631510525866819584

    https://twitter.com/queerdemo_kyoto/status/1631510525866819584
  • 【衆院憲法審】同性婚の合憲性について発言 吉田はるみ議員

    衆院憲法審査会が3月2日開かれ、立憲民主党の吉田はるみ議員が発言しました。審査会での議論が緊急時の国会機能維持に終始していると指摘した吉田議員は、「そもそも、平時における国会は機能しているのか」と追及しました。「憲法53条に基づく臨時会召集要求を内閣が放置するという憲法違反が常態化し、また、時の政権与党が自分たちに都合よく恣意的に衆議院解散権を行使しているのが実情である。これでは、平時においても国会が機能しているとはいえない」と政府・与党の憲法尊重擁護義務の姿勢に疑問を呈しました。 続いて吉田議員は、憲法と同性婚に関して、2021年2月25日の衆院予算委分科会での尾辻かな子議員の質疑に対して、衆院法制局の齋藤参事が「日国憲法は、同性婚を法制化することを禁止してはいない」と答弁したことを紹介。いわゆるLGBT理解増進法案に留まらず、「同性婚を可能にしなければ、LGBTの方々への差別は解消し

    【衆院憲法審】同性婚の合憲性について発言 吉田はるみ議員
  • LGBT法案めぐり経団連会長が苦言 欧米への遅れ「恥ずかしい」:朝日新聞デジタル

    経団連の十倉雅和会長は20日、自民党内で意見が割れる「LGBT理解増進法案」の議論について、欧米と比べての遅れを「恥ずかしい」と語った。「法案を出すことで差別が増進されるとか、訳の分からない議論がなされている」とも述べ、「しっかりとした取り組みをお願いしたい」と速やかな法整備を促した。 記者会見で質問に答えた。2月の訪米時に米政府の要人2人から状況を問われたと明かし、「国会で議論されようとしていると答えるのも恥ずかしいくらいだった」とした。そのうえで、世界では「理解増進ではなくて差別を禁じ、同性婚を認める流れにある」と指摘。「理解増進の法案を出すことですら議論をしているというのは、いかがなものか」と話した。 経団連は、会員企業の指針となる「企業行動憲章」で、従業員の「多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する」とうたい、2017年には、その手引書で性的マイノリティーに言及。「性自認や性的

    LGBT法案めぐり経団連会長が苦言 欧米への遅れ「恥ずかしい」:朝日新聞デジタル
    diet55
    diet55 2023/04/02
    「法案を出すことで差別が増進されるとか、訳の分からない議論がなされている」「世界では『理解増進ではなくて差別を禁じ、同性婚を認める流れにある』と指摘。『理解増進の法案を出すことですら議論をしていると」
  • 2030年には米国の有権者の7人に1人がLGBTQに、政策にも影響か | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)とボウリング・グリーン州立大学が先日発表したレポートで、今後数年間で米国の有権者に占めるLGBTQ(性的少数者)の割合が急速に上昇し、2040年までに20%近くを占めるようになると予想された。 米国国勢調査のデータに基づく分析によると、2030年までに有権者の14.3%がLGBTQとなり、その割合は2040年までに17.8%に上昇する見通しという。これは、2020年の国政選挙当時の割合の約10.8%と比べて大幅な上昇を意味する。 研究チームは、LGBTQの有権者が増加している理由として、若い米国人の多くが自身がLGBTQであると認識しており、上の世代よりもLGBTQの人々を受け入れやすく、同性婚などの政策に賛成していること、そして人口全体に占める若い世代の割合が増加していることを挙げている。 また、LGBTQの米国人は特に投票率が高いと分析し、米国

    2030年には米国の有権者の7人に1人がLGBTQに、政策にも影響か | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
    diet55
    diet55 2022/10/19
    「また、LGBTQの米国人は特に投票率が高いと分析し、米国の成人全体のLGBTQの割合が5.6%に過ぎないにもかかわらず、2020年の投票者のうち過去最高の7%を占めた」
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