2016年11月23日，日韓両国政府は，両国の間で交換される秘密軍事情報の保護を確保する目的で，「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」の署名を行い，本協定は同日に発効しました。 本協定は，安全保障分野における日韓間の協力と連携を強化し，地域の平和と安定に寄与しているとの認識の下，2016年の締結以来，これまで毎年，自動的に延長されてきたものです。 それにもかかわらず，今般，韓国政府が本協定の終了を決定したことは，現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず，極めて遺憾です。 韓国政府は今般の発表の中で，安全保障の文脈において，韓国政府による協定終了の決定と先般の我が国による輸出管理の運用見直しを関連付けていますが，両者は全く次元の異なる問題であり，韓国側の主張は全く受け入れられず，韓国政府に対し，断固として抗議します。 日韓関係は現在，今回の決定
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本が求めてきた仲裁委員会の開催に韓国政府が応じなかったことから、河野外務大臣は韓国のナム・グァンピョ（南官杓）駐日大使を呼び、強く抗議しました。河野大臣は「韓国政府が行っていることは第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆しているに等しいものだ」などと厳しく指摘し、早期の是正を求めました。 このため河野外務大臣は19日午前、韓国のナム・グァンピョ駐日大使を外務省に呼び、強く抗議しました。 河野大臣は「今回の対応は非常に残念だ。国際法に違反している状況を放置しているのは極めて問題で、韓国政府が今行っていることは第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆しているに等しいものだ」と厳しく指摘し、早期の是正を求めました。 これに対しナム大使は、河野大臣の要求を本国に伝えるとしたうえで、日本政府による輸出規制を念頭に「日本側の一方的な措置で両国民と企業が困難な状況に
韓国大法院（最高裁）による元徴用工判決をめぐり、韓国政府は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じなかった。これを受け、河野太郎外相は１９日午前、外務省に南官杓（ナムグァンピョ）駐日韓国大使を呼び、激しく抗議した。 会談で河野氏は「韓国が国内の判決を理由に国際法違反の状況を放置しておくことは国際的にも許されない」と指摘。「韓国政府がいま行っていることは第２次世界大戦後の世界秩序を根底から覆すものに等しい」と、是正を求めた。 南氏は半導体材料の輸出規制強化を念頭に「日本側の一方的な措置によって両国民と企業が困難な状況に陥り、被害が発生している」と批判。「両国政府はできる限りすべてのレベルで対話し、解決の努力をともにできればと期待している」と話した。 南氏はさらに、日韓の企業が…
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。 【河野外相から抗議をうける駐日韓国大使】徴用工を巡る経緯の図も 南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼
【ソウル時事】聯合ニュースなど韓国メディアは25日、日本の外務省がホームページに掲載した旭日旗に関する説明文について、「『戦犯旗』を広報している」と批判的に報じた。 海自艦に好意的報道＝旭日旗、問題視せず－中国 聯合は「『国際社会においても広く受け入れられている』と事実とは異なる主張をしている」と報道。「旭日旗が帝国主義時代の日本軍が使用した『戦犯旗』だった事実には言及していない」と伝えた。 24日付で掲載された説明文は、旭日旗が日本国内で長い間広く使われており、「旭日の意匠を用いた自衛艦旗、連隊旗は国際社会に受け入れられている」と強調。類似のデザインが世界各地の旗で使用されていることにも触れている。
来月（３月）１日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから100年の節目を迎え、韓国内で日本への批判が高まるおそれがあることを受けて、外務省は自民党の会議で、渡航者に注意を喚起するなど不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。 27日に開かれた自民党の外交関係の合同会議で、出席した議員からは「韓国で日本人がデモに巻き込まれたり、危害を加えられたりすれば、悪化している日韓関係は破滅的になる」などと、懸念する声が相次ぎました。 これに対し外務省の担当者は今月行われた日韓外相会談で、河野外務大臣からカン・ギョンファ（康京和）外相に懸念を伝えたことを説明したうえで、日本人の安全に関わる重要な事案が生じる可能性がある場合に出される「スポット情報」を発出することも含め、渡航者に注意を喚起するなど、不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、河野外務大臣は日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示しました。 出席した議員によりますと、河野大臣は「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という発言があったが、お互いではなく、100％韓国側の責任において考える問題であり、そのつもりで交渉にあたっていく。いつまでも待っているわけにはいかず、次の段階の準備はしている」と述べたということです。 そのうえで河野大臣は「各国の在外公館に対し、説明をしっかり行うよう指示を出した。誤解のないように発信していきたい」と述べ、日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて、各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示したことを明らかにしました。
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