昔から知っているネット知人で、時事ネタとかに対していちいち「ノーコメント」ってTwitterでつぶやく人がいるんだけど、最近それにイライラしている自分がいる。 たとえば「今回のジャニーズの件、ノーコメント」とか。 ノーコメントなら、その時事ネタ自体をつぶやく必要なくね? スルーするだけじゃ気が済まないの?
日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員(自民)の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「(韓国人観光客の減少は)災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)」の
稼ぎが生活費に達するまでは頑張るけど、それ以上は給料が上がったらラッキーくらいでいいじゃん、と思ってしまう 追記 伸びていて驚いた。 生活費という言い方は良くなかったかもしれない。病気や老後への備えの貯金や、多少の趣味に使う費用や交際費なども含んだお金、というものを表現したかった。 それを全て満たせるほどの収入があるのに、それでも忙しい副業やハイリスクな投資をしてまで収入を増やそう、増えたお金で支出を増やして、またさらに収入を増やして…、と考えるモチベーションが知りたかった。 (自分の場合だと運良く収入が増えたとしても、支出を増やさずに貯金に回すと思う。) 生活水準を上げるといっても、上には上があるのだからきりがないと感じてしまう。 確かに、自分は物欲が少ない方かもしれない。 追記2 「将来に備えて、家族のために、アーリーリタイアするために、今の内に稼いでおく」←わかる 「欲しいものがある
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2019年9月5日,日本最大のゲーム開発者会議CEDEC 2019の2日めにバンダイナムコ研究所の森口明彦氏から,「芯(シン)・遅延対策2020 〜ヒトのスペックから導かれる安定性重視とフレームレートのベストプラクティス」と題する講演が行われた。 ゲームの体験で大きな問題になりうる「遅延」については,CEDECでもたびたび取り上げられ,森口氏も何度かCEDECで講演を行っている。遅延はプレイヤーの操作から画面に反映されるまでの時間差のことを指すものだが,今回の講演では,プレイヤー側の事情に踏み込んでどの程度の対策が必要とされているのか,どの程度の対策があれば十分なのかなどについて定量的な分析と考察が披露されたので,そのあたりを中心に紹介してみたい。 ゲームの処理サイクル(左)と人間の処理サイクル(右)。それぞれが一定の周期で処理を進めている 人間に対する視覚や聴覚の処理は小脳の運動中枢の一
5日発生した京急線と大型トラックの衝突脱線事故で、偶然、その場に居合わせた京急の社員2人が、警報音が鳴っているにもかかわらずトラックが踏切内に進入したのを見て、踏切の非常ボタンを押していたことが分かりました。 京急によりますと、社員2人は休憩中で、その場を通りがかったところ、当初、踏切とは逆の方向に曲がろうとしていたトラックの運転手に話しかけられ、「後方の安全確認を手伝ってもらえないか」とお願いされたということです。 その後、運転手から左折するのを諦めたと言われたので現場から離れようとしたものの、トラックが今度は右折を始めたということです。 トラックは、警報音が鳴っているにもかかわらず踏切に進入したため、踏切の横に設置してある「非常ボタン」を押したということです。 ただ、京急によりますと、この踏切は警報音が鳴り始めると、人や車などの障害物をセンサーで検知する「障害物検知装置」が設置されてい
韓国ソウルとプサン(釜山)の市議会は6日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第2の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、6日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
異世界転生ファンタジーにありがちな「中世ヨーロッパ風」の世界。チートで最強になって無双できるのはフィクションのお約束ですが、実際の中世は、こんなにも過酷でした。そもそも「中世」じゃなくて「近世」のほうが近かったって本当? こんにちは。ダ・ヴィンチ・恐山と申します。剣(つるぎ)を持っています。 それにしてもアレ、最近すごい流行ってますよね… アレですよ、アレ。 「最近流行ってますよね」って言われだしてからもう何年も流行り続けてますよね……? 『転生賢者の異世界ライフ ~第二の職業を得て、世界最強になりました~』(原作:進行諸島/ 漫画:彭傑(Friendly Land)/キャラクター原案:風花風花) 異世界ファンタジーもの!! 本屋さんに行けば「異世界」という独立の棚ができているほど。異世界ファンタジーはここ数年でジャンルとして確立しました。 異世界ファンタジーものとは…… おもに2010年
キャッシュレス決済をすると金額の2~5%が還元される経済産業省の「キャッシュレス消費者還元事業」に関し、家計簿アプリを展開するZaim(ザイム、東京都渋谷区)が2019年9月4日、同事業の対象店舗を「検索」できるサービスを独自に開発・公開した。 同事業をめぐっては、対象店舗を公式サイトから探そうとすると全3608ページのPDFファイルに移動する仕様となっており、インターネット上では「探しづらい」と不満の声があがっていた。Zaimはこうした声を受け、「1日で」開発したという。 登録加盟店一覧はこちら→全国約18万店がズラリ 「キャッシュレス・消費者還元事業」は消費税増税に伴う施策で、10月1日から20年6月末までの間、登録加盟店舗で対象キャッシュレス決済手段を使って代金を支払うと、最大5%のポイント還元を受けられる。経産省が主導し、同省が監督官庁の一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局
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『週刊ポスト』の韓国特集は、本当にひどかった、と思う。とりわけ「『10人に1人は治療が必要』――怒りを抑制できない『韓国という病理』」は、見出しから差別的で、醜悪だった。 同誌は、かつては多くの読者を持ち、売り上げナンバー1を誇る週刊誌の雄であった。私もここで連載企画を担当したこともある。もちろん極右言論で知られる媒体でもなかった。そうした雑誌までが、部数凋落の中、一部でも売り上げたいと、嫌韓世論に媚びて、こんなになってしまったのか……と愕然とした。まさに「貧すれば鈍する」とはこのことだろう。 迅速な対応から伝わる「軽さ」 批判を受けて、同誌は発売のその日に「誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」とするコメントを発表した。何を謝っているのかよく分からない「お詫び」だが、反発の大きさに慌てて出したものだろう。 この”迅速”
福島第一原子力発電所にたまり続ける放射性物質を含む水の処理方法をめぐり、韓国政府は5日、IAEA=国際原子力機関に書簡を送り、深刻な憂慮を伝えたと発表しました。 これについて、日本政府は4日、各国の大使館向けに外務省で説明会を開き、薄めて海洋に放出する案や、タンクを増やす案など、国の有識者会議で議論していることを説明しました。 この説明会には韓国大使館の担当者も出席しましたが、これまでのところ韓国政府は評価を明らかにしていません。 こうした中、韓国の科学技術情報通信省は、5日、IAEAに書簡を送ったと発表し、トリチウムなどを含む水を海に放出する場合の環境への影響について深刻な憂慮を伝えるとともに、IAEAに対して、より積極的な役割を果たすよう求めたということです。 また、今月16日からオーストリアのウィーンで開かれるIAEA総会で水の処理方法について取り上げる方針を明らかにしました。 こう
関係悪化「ひとえに韓国原因」=菅官房長官 2019年09月05日12時19分 記者会見する菅義偉官房長官=5日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、日韓関係について「非常に厳しい状況が続いている。これはひとえに韓国側から否定的な動きが相次いだことによるものであり、残念だ」と述べ、悪化の原因はもっぱら韓国政府にあるとの認識を示した。 日韓対立「真の問題は信頼」=河野氏、米メディアに寄稿 菅長官は否定的な動きの例として、元徴用工訴訟での韓国最高裁判決、日韓慰安婦合意に基づく財団の一方的解散、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告を挙げた。その上で「引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく」と語った。日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置には言及しなかった。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
嫌韓・断韓感情を煽っている「バカ」の正体 日韓対立の解決の糸口が見えない。 いわゆる徴用工裁判の問題は、日韓の請求権協定に対する明らかな違反であり、その協定および、そのベースにある日韓基本条約を韓国が破棄していない以上、民間人の請求権はない。それは日本として譲れない部分だろう。 ただ、だからといってこのタイミングで日本が輸出時に優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を外すという対応をしたことは、日本政府がその理由を「安全保障上の輸出管理の問題」としたとしても、「報復」と受け止められても仕方がないかもしれない。 実際これを受けて、韓国は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定した。ことは日韓の歴史認識問題から、安全保障問題へと飛び火した形だ。以降、両国の政府の言い分はことごとく対立し、それを双方のメディアは連日報道し、読者や視聴者の嫌韓・断韓感情をますます煽あおっているように見
韓国にくわしいのにレイシストみたいな人がたまにいる。理解するべく、渡韓歴も長く、ハングルも使えるのに嫌韓な豊田有恒氏の著作を読んでみた。 https://t.co/MrX33VSA14
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韓国政府は4日、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針について、「制度の改善で報復措置ではない」とするコメントを発表しました。 韓国政府は今月中に、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を示していて、日本の経済産業省は3日、「根拠のない恣意(しい)的な報復措置であると考えざるをえない」などとする意見を提出しました。 これに対して、韓国の産業通商資源省は、4日午後、コメントを発表し、「国際協力が困難な国を対象に輸出管理を強化できるように制度を改善するもので報復措置ではない」として、経済産業省の見方を否定し、手続きを粛々と進める考えを示しました。 その一方で、「日本が要請すればいつでも対話に応じる準備はできている」ともしています。
小林よしのり氏「嫌韓批判は言論封殺」 韓国との戦争は「200%ない」 拡大 漫画家の小林よしのり氏(66)が4日、自身のブログを更新。「週刊ポストや地上波の報道を『嫌韓報道』だと決めつけている」知識人を「韓国無謬(びゅう)論の信者」として批判する一方で、「日本と韓国が戦争するなんて200%ない」と持論を展開した。 小林氏は「ワイドショーを全部チェックしているわけではないが、一部に暴言があるのは確かだ。だからといってワイドショーが『嫌韓』だとは全然思わない。それどころか韓国の本質に全然斬り込んでいないと思う。新大久保の韓流ファンを称えて、民間人が文化交流する限り戦争にはならないと言っているが、気は確かかと思う」と物申した。 そのうえで、小林氏は「日本と韓国が『戦争』するなんてことがあると本気で思ってるの?北朝鮮とならともかく、韓国との戦争なんて200%ないとわしは思う」と言い切った。 さらに
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