文化庁の助成が、個人では申請できない、団体対象のものばかりになったのは、コイツが元凶だ。 「イベントのトップにお金が行けば、ドンと下に降り」なんてある訳ないじゃないか。 個人芸術家はトリクルダウンを待て。降りて来なかったとしたら、「実力」がないからだ。コイツはそう言っている。
つい最近まで、世界中で5歳の誕生日を迎えることなく死んでいく子どもが年間1000万人もいました。そのうちの約4分の1に当たる260万人の命はワクチンで予防できる感染症によるものでした。 子どもだけではありません。ワクチンによって予防できる病気で死んでいく大人も毎年200万人近くいて、その死因の第2位はＢ型肝炎に続く肝硬変と肝がん（年間約60万人）、そして第3位はヒトパピローマウイルス（HPV）による子宮頸がん（年間約30万人）でした。 つまり子どもの時にワクチンを接種することで、大人になって発症するがんを防ぐこともできるのです。 いずれにせよ、私たちはこれらの病気がワクチンによって防ぐことができることを知っています。必要とされる子どもたち、少女たち、大人たちへワクチンを接種してあげさえすれば、こんなにも多くの人たちが死なないで済むのに、それに目をつぶって知らぬ顔でいることは許されません。
一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 「公的機関のスリム化」を無批判に続けたことが日本を弱体化させている 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 新年度に入ってすぐ、気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）からショッキングなニュースが届いた。1931年から継続してきた大気電場（空中電気）と翌1932年から継続してきた地電流の観測を今年2月末に止めたというものだ。一時的な中断ではなく、完全な停止だ。いずれも日本で唯一の公的観測であり、他地点での替えはない。 地球科学では100年単位の現象がごろごろあり（たとえば大気汚染や地球温暖化、太陽活動の大周期など）、大気電場も上図に示すように10年以上の単位の変化が見られる。しかも柿岡は「中緯度帯でアジア＝オセアニア地域」という、類似の地理条件で長期観測をしている所がほとんどないユニークな地点だ。 にもかかわらず、既に9
参院外交防衛委員会は20日、中山泰秀防衛副大臣が遅刻したとして、予定していた質疑を取りやめ、流会となった。三原じゅん子厚生労働副大臣が13日の参院厚労委員会に遅刻し、謝罪したばかりだった。
日本の財政は危機にあり、再建のためには消費税の増税が避けられないといわれている。それは本当なのか。京都大学大学院の藤井聡教授は「1997年の消費税増税がすべての間違い。失われた富は数千兆円規模になる」という。ジャーナリストの田原総一朗さんとの対談をお届けする――。(第3回/全4回) 【図表】消費税増税した1997年から 「世帯所得」が激しく下落し始めた！ ※本稿は、田原総一朗・藤井聡『こうすれば絶対よくなる！ 日本経済』(アスコム)の一部を再編集したものです。 ■梶山官房長官は「俺は大蔵省にだまされた」と謝罪した 【田原】1997年に消費税増税があった。あの時、増税に反対した人はいなかったの？ 【藤井】いました。橋本内閣の田中秀征(しゅうせい)経済企画庁長官は、鬼のように怒って反対したんです。経済企画庁には当時、マクロ経済がわかるエコノミスト、インテリが大勢いた。そのレクを受けていた田中・
イギリスのジョンソン首相が去年、新型コロナウイルスに感染して入院した際に、献身的に看護してくれたとして感謝していた看護師が、働いていた病院を辞職しました。背景には医療従事者の待遇の改善に政府が取り組んでいないことに対する失望があると伝えられています。 ジョンソン首相は去年春、新型コロナウイルスに感染して入院し、集中治療室で手当てを受けた際、看護師のジェニー・マクギーさんらが献身的に看護に当たってくれたとして、退院後、名前を挙げて感謝の気持ちを示していました。 イギリスのメディアは、この看護師のマクギーさんが勤めていた病院を辞職したと伝えました。 マクギーさんは、来週放送される予定のテレビ番組で「私たちは本当にひどい状況を切り抜けてきた。しかし、敬意が払われず相応の報酬もなかった。もううんざりで辞表を提出した」と述べたということです。 また、イギリス政府の新型コロナ対策についても「決断力に欠
5月10日、Twitterのトレンドで「国会騒然」というワードが長時間1位になっていた。注目の的となったのは、衆参予算委員会で行われた質疑である。 【画像】菅義偉首相の弟に話を聞いたら、そっくりでびっくり！ 立憲民主党の山井和則議員が「『ステージ3』の感染急増、あるいは『ステージ4』の感染爆発、そういう状況でもオリンピック・パラリンピック、これは開催されるんですか」と菅首相の認識について、何度も表現を変えつつ問いただした。 しかし、対する首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と繰り返すばかりである。そのため、Twitterでは「怖い」「壊れた」といった不安の声が続出、新聞でも「17回同じ答弁」などと報じられたのだった。 ◆実は「いつも繰り返されている光景」！？ ところが、こうした反応について、国会を日常的に見てい
愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡り、運動団体の事務局長ら４人が逮捕された。署名を偽造したとして、地方自治法違反の疑いが持たれている。 リコールは選挙で選ばれた首長を解職する制度だ。容疑が事実とすれば、地方自治を支える直接民主制を揺るがす重大な事態だ。 署名の一部は、アルバイトが佐賀市内で代筆していたとされる。事務局長の田中孝博容疑者が、名古屋市の広告関連会社を通じて行わせた疑いがある。 アルバイト集めの発注書には、約４７０万円の費用が記載されているという。金銭を払って署名を偽造させたのなら極めて悪質であり、資金の出所も究明すべきだ。
愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから指示されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しく注意した」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も
河井案里氏側に、自民党本部から提供された1億5000万円。誰が、どう用意したのか誰も説明しない事態が続いています。 自民党の重鎮・二階幹事長に対し、怒りをあらわにしました。 自民党広島県連会長代理・中本隆志県議会議長：「二階さんの発言を聞きましたが、無責任で情けない。何とも言いようのない怒り。自分勝手な発言だと思いますね」 発端は17日のこの発言。 自民党・二階幹事長：「1億5000万円のその問題の支出についてはですね、私は関与してないと」 おととしの参議院選挙を巡る買収事件で起訴された河井克行・案里夫妻側に自民党本部から提供された1億5000万円の選挙資金について、党運営の責任者である二階幹事長が「関与していない」と塩対応をしたのです。 自民党広島県連会長代理・中本隆志県議会議長：「これほど侮辱した言葉はない。ましてや河井案里さん自体は、二階派の議員（当時）でありますので、そこをどのよう
近所の弁当屋さんについて書く。 うちの子どもが通っている小学校では、クラスで先生からチケットが配られる。 チケットと言っても、A4のペラ紙の下に、ハサミで切り取れる何枚か分のチケット的な枠があるだけ。 「ABC小学校___年」と書いてあって、学年を書き入れるところがある。 小学生以下の子どもがそのチケットを持って行くと、一緒に来た弟妹のぶんも含めて無料でもらえる仕組みになっている。 子どもだけで勝手に行くことも考えられるし、親に言われて受取に行くというケースもあるのだと思う。 小学生以下の子が行くという条件だけで、誰が言っても必ずもらえる。 経済的に困っているだとか、役所だの施設だの、そういう話は一切ない。子どもならもらえる。 思うに、むしろ大勢の小学生が引換に行くことで、本当に本当に必要な子がそこに自然と紛れていくのだと思う。 企画・主催しているお店は、そうした活動に熱心で、小学生であれ
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