今年の７月４日に、「原子力村の飛び地」というブログを書いた。 http://www.taro.org/2011/07/post-1043.php 電力会社が、法律学者を囲い込むためにつくった日本エネルギー法研究所という組織のメンバーが、原子力損害賠償紛争審査会のメンバーに選ばれている。 文科省の官僚が、このことを知りながら、あえて大臣にはそのことを伝えずにメンバーの選定が行われた。 中立的な立場で東京電力の損害賠償の範囲を決めるための組織にはふさわしくない。 ようやく、今日、朝日新聞がこのことを報じる記事を出した。それによれば、メンバーに選ばれた法律学者は、数ヶ月経ってからエネ法研の報酬を返還したり、エネ法研の役職を辞めたりしている。やはり後ろめたいのだろう。 もう少し、政府も政治も、東京電力の政治力による介入をきちんと制限しなければならない。 自民党の会議でも、電力会社の肩
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