【読売新聞】 【ワシントン＝田島大志】米国のブリンケン国務長官は５日、世界各地の米大使館などで外交官らが原因不明の健康被害を訴えている「ハバナ症候群」と呼ばれる問題について、対策チームの責任者２人を指名したと発表した。「政府全体の緊
【読売新聞】 【ワシントン＝田島大志】米国のブリンケン国務長官は５日、世界各地の米大使館などで外交官らが原因不明の健康被害を訴えている「ハバナ症候群」と呼ばれる問題について、対策チームの責任者２人を指名したと発表した。「政府全体の緊
米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は１４日、複数の米政府機関がソーラーウインズ社のソフトの脆弱性を利用したハッカー攻撃を受けた問題について、「世界史上最大規模かつ最も巧妙な攻撃」だとの認識を示した。２０１９年１１月リスボンで撮影（２０２１年 ロイター/Pedro Nunes） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は１４日、複数の米政府機関がソーラーウインズ社のソフトの脆弱性を利用したハッカー攻撃を受けた問題について、「世界史上最大規模かつ最も巧妙な攻撃」だとの認識を示した。 ハッカー攻撃は昨年１２月に判明。米政府はロシアが関与した可能性が高いとの見方を示している。ソーラーウインズのソフトを利用していた数千社と米政府機関が攻撃を受けた。ハッカー集団は、財務省、商務省などの電子メールに不正にアクセスしていた。
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米政府は台湾に巡航ミサイルやドローン（無人機）など７種類もの武器システムを売却する計画だ。交渉に詳しい４人の関係者が明らかにした。
【4月15日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、国連（UN）の専門機関である世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止するよう政権に指示したと発表した。新型コロナウイルスが世界に感染拡大する前、中国で流行していた同ウイルスの重大性を隠蔽（いんぺい）していたことを理由に挙げている。 トランプ氏は記者会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大へのひどく不適切な対応と隠蔽におけるWHOの役割を検証する間」、資金拠出を停止するよう指示したと説明した。 国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長はトランプ氏の発表を受けて同日、「今は新型コロナウイルス対策を実施しているWHOをはじめとする人道組織の運営リソースを削減する時ではない」と訴えた。 グテレス氏は、「WHOは新型コロナウイルス感染症との闘いでの勝利を目指す世界の試みにおいて極
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２８日、退役軍人省のシュルキン長官を解任し、後任に大統領の主治医ロニー・ジャクソン氏を起用すると発表した。 トランプ氏はツイッターで、シュルキン氏が米国や退役軍人のために尽力してきたことに謝意を表明。ジャクソン氏の使命が承認されるまで、ロバート・ウィルキー国防次官が長官代行を務めるとも明らかにした。 ホワイトハウス当局者は、シュルキン氏は窮地に立たされており、長官の役割を効果的に果たすことができていないと説明。シュルキン氏をめぐる雑音が政策課題遂行の妨げになっていたと述べた。 シュルキン氏をめぐっては、今年に入り退役軍人省監察官の報告書で、昨年の欧州訪問時に「深刻な職務怠慢」があったことが判明した。報告書はシュルキン氏が訪問の大部分を観光に費やし、テニスのウィンブルドン大会のチケットを贈り物として受け取ったと結論づけていた。 トランプ政権の閣僚で今月
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２３日、財務省が北朝鮮に対し「最も重い」新制裁を科したと発表した。北朝鮮政府をさらに孤立させる取り組みの一環として、同国の海運・貿易企業や船舶を主な制裁対象とする内容。 複数の政権高官は同日、記者団に、トランプ氏は「保守政治活動会議（ＣＰＡＣ）」での演説で新たな対北朝鮮制裁に言及する方針だと説明。制裁に関する内容が演説の見せ場になるとしていた。 ただ、トランプ氏は演説の最後で短く制裁に触れるにとどめ、「我々は今日、米国による史上最も重い制裁を科した。何か前向きなことが起こればと望んでいる」などと述べた。 今回の制裁対象は２７団体と船舶２８隻で、その登記や船籍は北朝鮮、中国、シンガポールなど複数の国にある。 米政府はこのほか、台湾人１人も制裁対象とした。この人物はロシアを拠点とする北朝鮮の仲介業者と組み、北朝鮮からの石炭輸出を手配していた。財務省によれ
Tech sovereignty has become a looming priority for a number of nations these days, and now, with the demand for compute power at its highest level yet thanks to uptake… It’s not the sexiest of subject matters, but someone needs to talk about it: The CFO tech stack — software used by the chief financial officers of the world — is ripe for disruption. That’s according to Jonathan Sanders, CEO and co
＜米政府は、連邦機関に露カスペルスキー社のソフトが安全保障上の脅威だとして使用禁止を通達。カスペルスキーは巨額の損害を被り、プーチンは報復を匂わせる＞ 米政府は連邦政府機関に対し、ロシア情報機関とのつながりが疑われるロシアのセキュリティー大手、カスペルスキー研究所のソフトウェア製品の使用を禁止するよう通達を出した。イレイン・ドゥーク国土安全保障長官代理が9月13日に声明で発表した。 連邦機関は90日以内に、カスペルスキーのソフトウェア製品をネットワークから削除しなければならない。 2016年の米大統領選へのロシア介入疑惑の捜査が進むなか、米政府はカスペルスキーに対する監視を強めていた。ロシア政府がカスペルスキーを通じて、米政府のネットワークに侵入する恐れがあったからだ。 カスペルスキーは世界に4億社以上の顧客を抱えるウイルス対策ソフトの巨人。カスペルスキーの製品を排除するという米政府の決定
ロシア・モスクワにあるITセキュリティー大手カスペルスキーの本社で、キーボードを打つ従業員（2016年10月17日撮影）。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV 【7月13日 AFP】米政府は、連邦機関がロシアのITセキュリティー大手カスペルスキー（Kaspersky Lab）からソフトウエアを購入することを禁止した。同社をめぐってはロシアの情報機関とつながりがあるとの懸念が浮上していた。 連邦機関の物資調達を担当する一般調達局（GSA）がAFPに、カスペルスキーは認定調達先のリストから除外され、同社の製品を購入することは難しくなったと明らかにした。 米情報当局と法執行当局の幹部らは5月の議会公聴会で、具体的な例には触れなかったものの、カスペルスキーはロシアの国防・情報機関つながりがあるとして懸念を示していた。 一方、カスペルスキーは12日、「いかなる政府とも関係していない。世
サリー・イエーツ米司法省長官代理。米首都ワシントンでの記者会見で（2016年6月28日撮影、資料写真）。(C)AFP/SAUL LOEB 【1月31日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は30日、難民とイスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令を擁護しないよう米司法省の法律家に指示した同省のサリー・イエーツ（Sally Yates）長官代理を解任した。 米ホワイトハウス（White House）は「サリー・イエーツ長官代理は米国市民を保護するための法的命令の執行を拒否して司法省を裏切った」とする声明を発表した。「トランプ大統領はイエーツ氏の任を解き、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）上院議員が上院の承認を受けるまでの司法長官代理にバージニア（Virginia）州東部地区のデイナ・ボエンテ（Dana Boente）連邦検事を指名した」 イ
アイテム 1 の 2 １月２９日、トランプ氏がイスラム圏７カ国の市民や難民の米国への入国を一時禁止するとの大統領令に署名したのを受け、ニューヨーク州ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港（ＪＦＫ）でロイターが目撃した、拘束されたイラク人２人をめぐる激しいやりとりは、全米や世界各国の空港で起きた混乱を象徴している。写真はＪＦＫの外に集まった大統領令に抗議する人たち。２８日撮影（２０１７年 ロイター/Joe Penney） [1/2] １月２９日、トランプ氏がイスラム圏７カ国の市民や難民の米国への入国を一時禁止するとの大統領令に署名したのを受け、ニューヨーク州ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港（ＪＦＫ）でロイターが目撃した、拘束されたイラク人２人をめぐる激しいやりとりは、全米や世界各国の空港で起きた混乱を象徴している。写真はＪＦＫの外に集まった大統領令に抗議する人たち。２８日撮影（２０１７年 ロイター/Jo
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ワシントン（ＣＮＮ） 中国が米国企業にサイバー攻撃を仕掛けて企業秘密を盗み出しているとされる問題で、米政府が中国企業に対し制裁を発動する用意を進めている。米政府関係者がＣＮＮに明らかにした。 中国の習近平（シーチンピン）国家主席の公式訪米を数週間後に控え、野放し状態とされるサイバー産業スパイに対して中国を牽制（けんせい）する狙い。米中間では国家安全保障問題を巡る対立も深まっており、対中制裁が発動された場合、対立が一層深刻化する可能性もある。 当局者によれば、制裁を発動するタイミングについてはまだ正式決定はしていない。 制裁を科す場合は、米国企業から機密情報を盗んだとされる中国の組織や個人が対象となる。米国では被害に遭ったとする企業からの訴えが相次いでいるほか、連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）から職員など２１００万人あまりの個人情報や身上調査情報が流出する事件も発生。米政府はこの事件に中国が関
６月３日、急速にポスト・グローバル化しつつある世界で、米国は中国と平和的に共存・貿易する方法を早急に見つけ出さなくてはならない。写真は両国の国旗。北京で２０１１年１月撮影（２０１５年 ロイター/Jason Lee） ［３日 ロイター］ - 米国政府は過去数年、どの製品がどこで製造されているか、特に電子機器や医薬品などの重要品目については十分な注意を払ってこなかった。それにより、米国の中国への依存度は今や、中国の対米依存をはるかに上回るほど高まっている。 １９９０年代半ば、米中貿易自由化の提唱者らは、経済的な相互依存は必然的に平和的な共存につながると主張していた。しかし、昨今の中国の好戦的な態度増長が示すように、一方的な依存は冒険主義を呼び起こすことになる。 米国政府が今すべきことは、中国にここまで大きな優位性を与えることになった国際貿易システムの根本的な欠陥に対処することだ。ホワイトハウス
【ワシントン＝今井隆】米政府職員の人事情報を管理する連邦政府人事管理局は４日、局内のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、約４００万人の職員と元職員の個人情報が流出した恐れがあると発表した。 米政府関連のデータがサイバー攻撃で受けた被害としては、過去最大規模とみられる。ワシントン・ポスト紙（電子版）は政府当局者の話として、サイバー攻撃を実施したのは「中国政府のために働いているハッカー」と指摘し、昨年１２月にシステムに入り込んだと報じた。 発表によると、今年４月、人事管理局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入していたことが発覚。国土安全保障省や連邦捜査局（ＦＢＩ）と共に調査を進め、被害の実態が明らかになった。調査はなお継続中で、被害がさらに拡大する可能性もある。 米政府は、公式には今回のサイバー攻撃と中国との関連を明らかにしていない。
２月１１日、オバマ米大統領は「イスラム国」に対する武力行使を認める文書を議会に提出した。写真はインディアナポリスで６日撮影（２０１５年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン １１日 ロイター］ - オバマ米大統領は１１日、過激派「イスラム国」に対する武力行使を認める決議案を議会に提出した。人質の救出といった一定の地上作戦を可能とする内容を盛り込んだが、共和党からの批判に加え、民主党からも中東での新たな戦争を懸念する声が上がっている。
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