新型コロナウイルスの防疫処置を巡り、いきなりソフトバンクの外国人選手の管理不行き届きが分かり、政府の文部科学省とスポーツ庁を怒らせている。影響は１２球団全体に及び、３月末から続々と入国し、２週間の隔離期間を過ごしている外国人選手への監視体制は一層厳しくなるだろう。 文科省の関係者から漏れてきた情報によると、３月２８日に来日したソフトバンクのウラディミール・バレンティン外野手（３６）とニック・マルティネス投手（３０）は出国前のＰＣＲ検査と日本到着時の空港検疫で陰性判定を受け、翌２９日に福岡市内に到着。入国した成田国際空港からは公共交通機関を利用せず移動した－と球団側から発表されていた。 ところが、プロ野球１２球団が文科省とスポーツ庁に提出した「防疫処置の徹底」を骨子とする誓約書の約束事項を順守していない事実が判明した。 「文科省とスポーツ庁に対して提出した誓約書は、１２球団で合意した統一の内
衆院議員の下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第１１選挙区支部が「霊感商法」を巡る民事訴訟で賠償命令を受けた自称・霊能力者の女性から１０万円の献金を受けていたことが明らかになった。政治資金規正法には抵触しないが、専門家は「道義的に問題だ」と指摘する。 都選管が２１日に公開した２０１７年分の政治資金収支報告書によると、１０月１７日、熊本県内に本院を置く宗教法人の女性管長から１０万円の寄付を受けた。 法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして１２年４月、名古屋地裁から約６１０万円の支払いを命じる判決を受けた。判決は「反社会的で違法な行為」と指摘した。
変形労働時間制を導入することが検討されているとの報道 毎日新聞によって、教員に変形労働時間制を導入するかもしれないという報道がされています。忙しい時期は10時間労働として、暇な時期は6時間とする（だろう）ことで、年間としての労働時間は基準内に収めるということを狙っているようです。 mainichi.jp 今まで：忙しい時期があるにも関わらず、勤務時間が一定！ これから：忙しい時期は勤務時間が10時間になるから残業が減る！ ないわー。 起き得る影響 10時間ということは、子どもが登校してくる時間は勤務時間外ということを全く勘案していないので、どうせ後ろに2時間足すと思うんですが、例えば5時まで勤務が7時まで勤務になったりする訳ですか。 そもそも夏休みだろうが残業してるわ！何が閑散期だ！という話は内田先生がしておりますので、そちらに譲ります。ただ、このグラフに注意なところは、勤務日1日あたりの
スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中…
文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
値下がり ネガティブ日経平均38,104.86-0.80%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均42,545.85-0.88%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,263.62-0.52%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,818.40-0.56%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X153.01+1.28%ポジティブ
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、新たな文書が明らかになった２０日、安倍政権は内容の否定に追われた。だが、首相が具体的な開学時期に触れていたと記されるなど、文書の内容はこれまでに発覚した一連の文書と符合するところもある。野党は説明責任を問う構えで、与党内には、２３日告示の東京都議選への影響を懸念する声も出ている。 「政策と関係ない議論に多くの時間が割かれ、国民に大変申し訳ない。つい強い口調で反論する私の姿勢も深く反省している」 ２０日朝、自民党本部で開かれた党役員会。安倍晋三首相は前日の記者会見の発言をなぞるように、自らの国会対応を「反省」した。さらに、こんな言葉で党内の引き締めも図った。 「築城三年、落城一日。創業はできても、続けることは難しい」 獣医学部新設をめぐり、首相側近の萩生田光一官房副長官の関与を疑わせる新たな文書の存在が発覚したのは、１９日夜のＮＨＫ「クロー
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題で、義家弘介文部科学副大臣が、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を証言した文部科学省職員について、国家公務員法違反に当たる可能性を示唆した。文書をめぐる同省調査の最中でもあり、内部告発者を萎縮させかねない。野党側は、今回の告発が内部告発者の保護のための「公益通報」に当たるとするが、現行制度の不備も指摘されている。 「非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出させることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」。義家氏は１３日の参院農林水産委員会で「一般論」とことわりつつも、守秘義務違反にあたる可能性を示唆した。獣医学部新設をめぐり、文部科学省関係者が報道機関などに内部文書について証言したことなどを念頭に置いたものだ。 朝日新聞が文書を報じた５月１７日の後、前川喜平・前文科事務次官が記者会見で文書の存在を証言。その後も、「文書
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたなどと記録された一連の文書について、文科省は１５日、再調査の結果、同じ内容か極めて似た１４の文書が見つかったと発表した。 内閣府は、文科省に対して「官邸の最高レベル」などと発言したことを国会審議で認めてこなかったが、文科省の再調査の結果を受け、改めて調査する。しかし、国会の会期末が１８日に迫っており、いずれの調査結果も国会で審議される十分な時間がない状況だ。公明党の漆原良夫・中央幹事会会長は１５日の記者会見で、「（加計問題に関する）集中審議をやった方がいい。閉会中審査もある。集中審議に応じて国民にきちんと説明した方がいい」と述べた。 一連の文書は、国家戦略特区での獣医学部新設について、文科省と内閣府の協議などを記録したとする内容。学部新設
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、松野文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、改めてこの文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行う方針を明らかにしました。
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）による獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に対し、文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。文科省は文書は確認できなかったと結論づけたが、これについて現役職員は「おかしいと思っている」と語った。 文書については、民進党が文科省内でやりとりされたメールに添付されていた可能性を指摘。朝日新聞も入手している。取材に応じた現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで共有されていたものだ」と認めた。文科省の調査結果には「自分は（文書の存在を）知っていたから、大丈夫なのだろうかと思った」と疑問を呈し、「安倍政権の方針に反対ではないが、今回の政府の対応はおかしいと思っている」とも述べた。 文書は「藤原内閣府審議官
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、数々の疑問が晴れぬままだ。内閣府が「官邸の最高レベルが言っている」などと文部科学省に伝えたと記録された文書や、それが添付されたとみられるメールの写しなどについて、政府は５日の国会審議で「出所不明」を理由に再調査を拒否。政府側の答弁の中に、関係者の証言などとつじつまの合わない点も出てきた。 「文書の出所や入手経路が明らかにされていないわけで、改めて調査を行うことは考えておりません」。５日午前の衆院決算行政監視委員会。松野博一文科相は民進党の今井雅人氏にこう答弁した。 今井氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐり、文科省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記録された文書が添付されたとみられるメールの写しに、送信者や受信者の記載があると指摘。文科省の常盤豊高等教育局長も「同姓同名の（同省）職員は実際にいる」と明らかにした
「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。 メールが送られたのは、去年９月２７日から２８日にかけてで、このうちＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。 このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。 職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資
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