【11月25日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長は25日、カンボジアで開幕した対人地雷禁止条約（オタワ条約）に関する国際会議に宛てた声明の中で、対人地雷の「再び高まる脅威」について強い懸念を表明した。 対人地雷をめぐっては米国が先週、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの供与を発表したばかり。 グテレス氏は世界で進められている地雷の除去および破壊の取り組みを称賛した上で、「しかし脅威は依然、残っている。一部の条約締約国による対人地雷の使用再開や、地雷を破壊するという約束を履行していない締約国があることなどだ」と述べた。 同氏はさらにウクライナを含む締約国164か国に対し、「義務を果たし、条約を確実に順守する」よう呼び掛けた。締約国にはロシアと米国は含まれていない。 米国のバイデン政権は、トランプ次期政権に移行する前にウクライナに優位性を与えることを目指している。 同会議に出席
イスラエルとハマスの武力衝突の中で損壊した国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）本部。パレスチナ自治区ガザ市で（2024年2月15日撮影）。(c) AFP 【11月4日 AFP】イスラエル政府は4日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）との関係を解消するとした決定について国連（UN）に正式に通告したと発表した。 イスラエル外務省は声明で「イスラエル・カッツ（Israel Katz）外相の指示により、イスラエル国とUNRWA間の協定の取り消しを国連に通告した」と述べた。 カッツ氏は「UNRWAは（昨年）10月7日の虐殺に関与した職員がいる組織であり、また多くの職員が（イスラム組織）ハマス（Hamas）の工作員であるため、（パレスチナ自治区）ガザ地区（Gaza Strip）の問題の一部であって解決策とはならない」と述べたとされる。 イスラエル議会は先月、国際社会、特に同盟国である
温暖化に関するかなり厳しい見通しが、ニュースの見出しを飾っている。国連が24日に発表した報告書によると、対策を講じなければ世界の平均気温が今世紀中に摂氏3.1度も上昇する可能性があるという。
ロシア南西部カザンで、新興5か国（BRICS）首脳会議に合わせて会談するウラジーミル・プーチン大統領（右）と国連のアントニオ・グテレス事務総長（2024年10月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / POOL / AFP 【10月25日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は24日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談し、同国によるウクライナ侵攻は国連憲章と国際法に違反すると指摘した。事務総長報道官が会談後に公表した概要で明らかになった。 概要によれば、グテレス氏は「ロシアのウクライナ侵攻が国連憲章と国際法に違反しているという自身の見解を改めて表明した」とされる。 この会談は、ウクライナに批判されていた。 グテレス氏とプーチン氏は、ロシア南西部カザン（Kazan）での主要新興国による
ジェレミー・ローレンス報道官は、キリスト教徒が大半を占めるアイトウ村に対する空爆は、国際人道法に関して「真の懸念」を引き起こしたと述べた。 ローレンス報道官はこの空爆について、レバノン南部から避難してきた家族に最近貸し出されていた住宅ビルが爆破されたとし、犠牲者には12人の女性と2人の子供が含まれていると説明した。
【10月16日 AFP】イランのアッバス・アラグチ（Abbas Araghchi）外相はアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連（UN）事務総長との電話会談で、同国によるイスラエルへのミサイル攻撃に対してイスラエル側が報復に出た場合、「決定的かつ後悔を伴う」対応を準備していると警告した。アラグチ氏の事務所が16日、明らかにした。 電話会談は15日に行われた。その中でアラグチ氏は、「イランは地域の平和と安全を守るため全力を尽くす一方で、（イスラエルの）いかなる危険行為に対しても決定的で後悔を伴う対応をする準備が完全にできている」と語った。 また国連に対し、「イスラエル政権の犯罪と侵略をやめさせ、レバノンと（パレスチナ自治区）ガザ（Gaza Strip）に人道支援を送る」ために資源を活用するよう訴えた。 ガザのイスラム組織ハマス（Hamas）の最高指導者イスマイル・ハニヤ（
パレスチナ自治区ガザ地区北部で、イスラエル軍の空爆を受けて立ち上る煙。イスラエル南部から撮影（2023年10月25日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【10月11日 AFP】イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）における国際法違反疑惑に関する国連（UN）の独立国際調査委員会は10日、イスラエルがガザで意図的に医療施設を標的にし、医療従事者を殺害・拷問しているとの報告書を発表し、同国が絶滅行為を含む「人道に対する罪」を犯していると非難した。 調査委は声明で「イスラエルはガザに対する広範な攻撃の一環として、同地区の医療システムを破壊するために組織的な方針を取っている」と指摘。 「医療従事者と医療施設を執拗（しつよう）かつ意図的に攻撃することで、戦争犯罪、そして人道に対する罪である絶滅行為を犯している」と非難した。 3人の委員から成る調査委は202
パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラトの避難民キャンプで国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営する学校で、前日のイスラエル軍の空爆による被害を調べる国連調査委員会の専門家（2024年6月7日撮影）。(c)Eyad BABA / AFP 【6月12日 AFP】（写真追加）パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争に関する国連（UN）の独立調査委員会は12日、イスラエルが「殲滅（せんめつ）」を含む「人道に対する罪」を犯したと結論付けるとともに、イスラエルおよびイスラム武装組織ハマス（Hamas）が共に戦争犯罪を行ったと報告した。 調査委員会の報告書は、イスラエルが戦争犯罪、人道に対する罪、国際人道法および国際人権法違反を犯していると認定。ガザ地区の民間人に対し、「広範あるいは組織的な攻撃」が行われていると指摘した。 さらに「委員会は殲滅、殺人、パレスチナ人男性および少
パレスチナ自治区ガザ地区南端のラファから見た、ハンユニスに対するイスラエル軍の攻撃（2024年1月22日撮影）。(c)AFP 【1月25日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）南部の主要都市ハンユニス（Khan Yunis）で24日、国連（UN）の避難施設が戦車による砲撃を受け、9人が死亡した。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）ガザ事務所のトーマス・ホワイト（Thomas White）所長が明らかにした。 ホワイト氏は「800人が避難していた建物に戦車の砲弾2発が直撃し、これまでに9人が死亡、75人が負傷したと報告されている」とX（旧ツイッター）に投稿した。 UNRWAのフィリップ・ラザリニ（Philippe Lazzarini）事務局長もXへの投稿で、「またしても戦争の基本的なルールが露骨に無視された」と非難。確認が進むにつれ、死者の数はさらに増えるだろうと
画像説明, ガザ地区全体で約140万人が家を追われ、約60万人が国連関連施設に避難している。画像は難民キャンプ近くにイスラエル軍の空爆があり、黒煙が上がる様子（26日、ガザ地区ハンユニス） 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、イスラエルの報復空爆が続くパレスチナ自治区ガザ地区での支援について、備蓄していた燃料をほぼ使い果たしたため、活動を大幅に縮小し始めたと明らかにした。一方、欧州連合（EU）は、ガザ地区への援助を可能にする「人道回廊の設置と（戦闘の）一時停止」を求める宣言を採択した。こうした中、同地区を実効支配するイスラム組織ハマスは、イスラエルの空爆でこれまでに人質約50人が死亡したと発表した。
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（２０１９年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが１２日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。
【5月18日 AFP】国連（UN）は17日、2023～27年が史上最も暑い5年となるのはほぼ確実だと警告した。温室効果ガスの影響とエルニーニョ（El Nino）現象により、高温が予測されるという。 15～22年は史上最も暑い8年で、うち16年が最も暑かった。 世界気象機関（WMO）は「今後5年間ずっと、少なくともそのうちの1年は、平均気温が観測史上最高になる。その確率は98％」だとしている。 WMOのペッテリ・ターラス（Petteri Taalas）事務局長は会見で「今後数か月のうちにエルニーニョ現象が発生するとみられており、人類が引き起こした気候変動と相まって、地球の気温が未知の領域に到達する」との見通しを述べた。 さらに「健康、食糧安全保障、水管理、環境分野など広範囲に影響が出る。備えが必要だ」と訴えた。 通常、エルニーニョ現象が発生すると、翌年の気温が上昇する。今回は24年がそれに当
中央アフリカの首都バンギで独立記念日の軍事パレードに参加する同国兵（2022年12月1日撮影）。(c)Barbara DEBOUT / AFP 【2月21日 AFP】国連（UN）は20日、中央アフリカで政府軍とロシア軍が民間人を虐待しているほか、ロシアから派遣された傭兵（ようへい）も平和維持活動（PKO）を妨害しているとする報告書を公表した。 報告をまとめたのは、中央アフリカでの10日間の視察を終えた人権問題専門家のヤオ・アグベツェ（Yao Agbetse）氏。同氏は報告書で「政府軍は恣意（しい）的な逮捕や拘束、生存権や身体・精神を保全する権利の侵害、道路封鎖による嫌がらせを行っている」としている。 2018年から駐留しているロシア軍も「民間人に残虐行為を働き、尊厳を損なうような非人道的な扱いを行っている」と指摘。西部マンベレカデイ（Mambere-Kadei）州では、民間人を拉致して直ち
シリア北西部ラタキア県ジャブレにあるモスク（イスラム礼拝所）に避難した人々（2023年2月12日撮影）。(c)Karim SAHIB / AFP 【2月13日 AFP】国連（UN）幹部は13日、トルコとシリアを襲ったマグニチュード（M）7.8の地震について、シリア北西部の反体制派支配地域への支援の失敗を認めた。一方、両国合わせた死者は3万3000人を超えたとし、さらに増える見通しだと警告した。 国連人道問題調整事務所（OCHA）のマーティン・グリフィス（Martin Griffiths）事務次長（人道問題担当）はツイッター（Twitter）で、救援物資を積んだ国連の輸送隊がトルコ経由でシリア北西部に到着したが、家屋を失った被災者は数百万人に上り、さらなる物資が必要だと指摘。 また「シリア北西部の被災者支援はこれまでのところ失敗している。見捨てられたと思われても仕方がない。国際支援を求めてい
シリア北西部の村で、捜索救助活動を行う救助ボランティア「ホワイト・ヘルメット」のメンバー（2023年2月10日撮影）。(c)Mohammed AL-RIFAI / AFP 【2月11日 AFP】シリアの救助ボランティア団体「ホワイト・ヘルメット（White Helmets、正式名称：シリア民間防衛隊）」は10日、同国とトルコに壊滅的な被害をもたらしたマグニチュード（M）7.8の地震で、国連（UN）はシリア北西部の反体制派支配地域への対応を誤ったと非難した。 ホワイト・ヘルメットは10年以上にわたる内戦で培った経験を生かし、外部からの支援をほとんど受けられない反体制派支配地域で救助活動の陣頭指揮を執っている。 ラエド・サレハ（Raed Saleh）代表はAFPに対し、6日の地震発生以来、国連機関は被災者への支援活動を一切行っていないと指摘。「国連はシリア北西部の住民に対する罪を犯した」「国連
世界の人口の推移と将来推計（高位、中位、低位）を示した図（2022年11月4日作成）。(c)ANIBAL MAIZ CACERES, JULIA HAN JANICKI / AFP 【11月13日 AFP】国連（UN）の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通しだ。増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想されている。報告書の要点を紹介する。 ■増加ペースは鈍化へ 報告書は国連経済社会局（DESA）人口部がまとめた。1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。 ただ、国連人口基金（UNFPA）のレイチェル・スノー（Rachel Snow）氏はAFPに対し、増加率は1960年代初めにピークに達した後、大幅に低下していると語った。 年間増加率は1962～1965年は2.1％だったが、2020
Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
トルコ・イスタンブールの中国領事館近くで、家族の解放を求めてデモを行うウイグル人（2021年2月22日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【11月1日 AFP】国連総会（UN General Assembly）の人権問題を扱う第3委員会の会合が10月31日に開かれ、日米英など50か国が、中国による新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での「深刻かつ組織的な」人権侵害を非難する声明を出した。 カナダの国連大使が代表して声明を読み上げ、「中華人民共和国における人権状況、特に新疆ウイグル自治区で起きているウイグル人らイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害への深刻な懸念」を表明した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月、同自治区に関する報告書を発表し、ウイグル人らへの人権侵害が人道に対する罪に相当する可能性があると指摘した。中国
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