松野博一官房長官は13日午前の記者会見で、日本上空に気球などの飛行物体が飛来して領空侵犯をした場合の対応について、「我が国自身の警察権の行使として国内法に基づき自衛隊が行う」と述べ、自衛隊機が対応するとの考えを示した。在日米軍に撃墜を要請する可能性は「想定していない」と否定した。 松野氏は「外国の気球が許可なく、我が国領空に侵入すれば、領空侵犯となる」と強調。自衛隊法84条に触れ、「必要な措置として武器を使用することができる」とし、「国民の生命および財産を守るために必要と認める場合には、所要の措置をとることができる」と語った。 米国やカナダでは今月に入り、高い高度を飛行する気球などの飛行物体が相次いで発見され、戦闘機などによって撃墜された。一部は中国が打ち上げたものと認定されている。浜田靖一防衛相は10日の記者会見で、2020年6月や21年9月などに、日本上空で飛行物体が目撃された事例があ
Published 2022/06/19 21:41 (JST) Updated 2022/06/20 07:52 (JST) 日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（福井県、廃炉作業中）の使用済み核燃料をフランスで再処理してプルトニウムを取り出し、それをフランス側に引き取ってもらう方針を同機構や政府が固めたことが19日、関係者への取材で分かった。 日本はプルトニウムを利用する政策を堅持しており、有用な資源とするプルトニウムの外国への譲渡は異例の対応。再処理で発生する高レベル放射性廃棄物は日本に持ち帰る。 プルトニウムは核兵器の材料にもなり、政府は保有量を削減する方針。ふげん燃料のプルトニウムは「使い道がない」（関係者）ため、保有量が増えないよう譲り渡すことになったとみられる。
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 【動画】冷戦時代のロシアをアメリカのスパイはどう切り抜けたのか？ デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民
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加藤勝信官房長官は8月23日、アフガニスタンに航空自衛隊の輸送機3機を派遣すると発表した。大使館やJICA（国際協力機構）などの在留邦人を国外に退避させるための措置で、23日夕方にカブール国際空港へ第1陣となるC-130Hを1機出発させる。 自衛隊法第84条の4「在外邦人等の輸送」に基づき、C-130Hを2機、C-2を1機の輸送機3機を現地へ派遣する。加藤長官は「カブール空港は米軍が安全確保や管制を行っている」として、安全は確保されているとの考えを示した。 対象は大使館やJICAの職員と家族など。在アフガニスタン日本大使館は15日をもって一時閉館しており、トルコのイスタンブールに臨時事務所を設置した。大使館員12人は、17日に他国の軍用機でカブールから出国済み。アフガニスタンには全土に退避勧告が出されている。 関連リンク 首相官邸 在アフガニスタン日本大使館 防衛省 航空自衛隊 ・高さ4m
新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて、政府は入院対象を重症者や中等症のうち重症化リスクの高い患者らに限定し、自宅療養を基本とする新たな方針を打ち出した。ワクチン接種の進展を理由に「新規感染者が増えても病床は逼迫（ひっぱく）しない」としていた甘い想定は崩れ、野党は「医療の放棄だ」と批判を強める。（井上峻輔、村上一樹）
加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための「政府与党連絡会議」は「党が主催した会議だ」とし、「政府において、議事録や議事概要を作成することは考えていない」と述べた。公文書管理のガイドラインが定める作成基準には該当しないという。 政府は昨年3月、新型コロナの感染拡大を公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。この指定を受けると、「政策の決定または了解」が行われた会議では、発言者や発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられる。 連絡会議は7月28日に開催。政府から加藤氏や西村康稔経済再生相ら4閣僚、与党から自民、公明両党の幹事長らが出席し、ワクチン供給や酒類提供停止などについて協議した。だが、加藤氏はガイドラインで議事録作成が定められた会議に該当しないと強調した上で、「内容は与党側からブリーフィング（説明）がされたところだ」と述べた。（菊
酒停止「広告扱いで留意を」 西村担当相、メディアにも圧力？ 2021年07月14日20時20分 衆院内閣委員会の閉会中審査で質問を聞く西村康稔経済再生担当相＝１４日午前、国会内 西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告について、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。野党は、メディアへの圧力につながりかねないとして反発。西村氏は「報道、表現の自由に介入する気はない」と繰り返すが、飲食店への金融機関を通じた働き掛けなどで、政府は相次いで撤回に追い込まれており、野党は引き続き追及する方針だ。 酒提供店との取引停止、要請撤回 政府、反発受け方針転換 発端は８日夜に開かれた西村氏の記者会見。配布資料には、酒類提供を停止しない飲食店への対策として、▽金融機関を通じた順守の働き掛け▽酒類販売事業者への取引停止依頼―と併せ▽メディアや広告で
新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合で）説明を受けて異論が出なかったと
新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を示した西村康稔経済再生担当相の発言について、加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、「関係省庁から個別の金融機関などへの働き掛けは行わないことにしたと西村担当相から連絡を受けた」と明らかにした。 一方、酒類販売事業者に対する飲食店との取引停止の要請については撤回しない方針を示した。「業界団体に丁寧に説明し、感染拡大防止に協力いただくよう取り組んでいきたい」と語った。 西村氏は、東京都に４度目の緊急事態宣言が発令された８日夜の会見で、要請に応じない飲食店の情報を取引先の金融機関に提供し、金融機関から順守するよう働き掛けてもらう方針を打ち出した。これに対し、政府の要請に取引で強い立場にある金融機関を関与させることについて、優越的地位の乱用だとの批判が与野党やインターネットなどから上が
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東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。
4月9日、インターネットメディアのMyanmar Now によると、ミャンマー（ビルマ）で国軍によるクーデターが発生してから二ヵ月の間に死者が600人を超え、悪化する一方のミャンマー（ビルマ）情勢を受け、韓国を含む15の国と地域の駐ミャンマー大使らが、「暴力の停止、政治囚の釈放、民主主義の回復」を求めて署名した共同声明を発表した。驚いたことに、そこには日本の駐ミャンマー大使は含まれていない。絶句した。ありえないと思ったが、Japan はない。 署名したのは Australia, Canada, European Union & members of EU with presence in Myanmar(Czech Republic, Denmark, Finland, France, Germany, Italy, Netherland, Spain, Sweden, Switzerla
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