滋賀銀行は2024年12月20日、次世代勘定系システムの構築を中止することで日立製作所と合意したと発表した。日立は和解金として滋賀銀行に80億円を支払う。次世代システムの構築は一旦仕切り直しになり、滋賀銀行と日立の双方にとって痛手になる。 滋賀銀行は次世代システムについて「想定を上回るハードルの高さと銀行システムの安定的な提供という観点からサービスインの時期を延伸してきたが、早期の完成が見通せないため、プロジェクトの中止を決めた」（総合企画部）と説明する。 日立との合意に基づき、滋賀銀行は日立から和解金80億円を受け取り、2024年10～12月期に「受取和解金」として特別利益に計上する見込みだ。この特別利益が2025年3月期の連結業績に与える影響については、現在精査中としている。 滋賀銀行は2020年9月、日立のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」を利用して勘定系システムを
玉木雄一郎（国民民主党代表→役職停止中） @tamakiyuichiro まだ、政府・与党から何も聞いていないが、 ガソリン減税も 103万円の壁の引き上げも 来年からではなく再来年から？ 話にならない。 news.yahoo.co.jp/articles/9995d… 2024-12-03 22:46:08 小林史明（衆議院議員/広島6区/福山市） @kb2474 103万の壁は、法改正→全国の市町村含めてシステム改修などの対応で、どんなに頑張っても2026年1月からの適応になることは当初から想定されており、永田町・霞が関でも話題になっていました。私もアベプラで指摘しています。だから、その間の物価高対策が重要で、今回の経済対策で手当てしてます。 x.com/tamakiyuichiro… 2024-12-04 11:54:41
国民民主党は自民、公明両党に「年収103万円の壁」の是正措置の一部を2024年分の納税から先行して対応するよう求める方針だ。8日に自民、公明両党と個別に政調会長同士で会談し伝える。経済対策と24年度補正予算案への要請書を提示する。国民民主の玉木雄一郎代表は7日、国会内で記者団に「前倒しできるものがあればやってほしい」と強調した。学生バイトらの働き控えの原因となる特定扶養控除などについて24年分
平素より、当社が運営するデリバリーサービス「出前館」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 2024年10月26日（土）14時30分頃よりサービスを停止しておりましたが、先ほど再開いたしましたのでお知らせいたします。お客さま、加盟店さま、配達員さま及び関係するすべての皆さまに、多大なるご不便とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 なお、本事案に関する詳細は次のとおりです。 10月25日（金）20時頃、サーバが高負荷となったことからサービスを停止し、当該サーバより切り離してサービスを再開いたしました。原因の調査を継続していたところ、翌10月26日（土）14時30分頃、前日とは異なるサーバが高負荷となり再度サービスを停止したのち、暗号資産マイニングマルウェアである通称「RedTail」に感染したことが発見され、当該マルウェアの削除を実施しました。サービスの再開にあた
出前館では25日から、セガのゲームソフト「ソニック × シャドウ ジェネレーションズ」とのコラボレーション企画を実施していた。しかし、25日午後8時にも、約2～3時間ほど一時Webサイト・アプリ共にサービスを利用できない状態になっていた。 関連記事 生鮮食品や日用品を最短30分で届ける「Yahoo!クイックマート」、出前館とLINEヤフーが提供 年内に全国展開へ 出前館とLINEヤフーは13日、生鮮食品や日用品などを近くのお店から最短30分で届ける配達サービス「Yahoo!クイックマート」を都内の一部地域で始めると発表した。 「出前館」の障害、原因はシステム更新時に発生したデータベースの不具合 19日夜から利用できなくなっていたデリバリーサービス「出前館」が20日夕方に復旧した。原因はシステム更新を行った際に発生したデータベースの不具合だった。 「出前館」でシステム障害発生中 半日超経過も
まさお @792cm176UDWwiCZ 「Aさんが退職したので会計システムがなくなりました」 Aさんが個人で某社パッケージを購入し導入していた（サーバもAさん個人のもの）。 ※クライアントの話ではありません。 #経理の怪談 2024-10-16 22:13:31
2024年10月02日 京セラコミュニケーションシステム株式会社は、奈良県の斑鳩町立図書館様からのご依頼で、9月10日より弊社の図書館システム（以降、本システム）の導入作業を行っておりましたが、新規構築したサーバがランサムウェアに感染していることが判明し、2024年10月1日に予定していた図書館利用者様向けのサービス利用開始を延期する事態となりました。現在、原因究明と被害状況の確認、また、本システムの運用再開に向けて取り組んでおります。 斑鳩町立図書館をご利用の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。 被害の全容の把握にはいましばらく時間を要する見込みですが、現時点で判明している内容について、以下の通りご報告いたします。 2024年9月10日 弊社のソフトウェア製品である図書館システムの導入作業開始 2024年9月29日 本システムの稼働開始
的場一峰（ヤマレコ社長 まとやん） @matoyan 来年度の富士山は、静岡県側も入山料を徴収するようですね。 現在、静岡県から「富士山入山管理システム構築業務」の公募が出ています。 システムの手数料として2000円x15万人を想定。 ということは入山料は2000円以上になるのかな。 納品するシステムの条件を並べると 構築費用は1400万円 ・多言語対応（日本語、英語、韓国語、中国語、ベトナム語） ・ISO/IEC27001資格取得 ・24時間電話及びメールで多言語でサポート ・GPSによる登山者の位置情報を管理者が把握できる などなど。 どう考えても与えられた構築費用では赤字になると思うので、入山管理システムの運用費3億円（手数料分）でなんとかしてね、と読み取れます。 入山者数15万人は上限でしょうから、実際は3億円も入らないと思いますが。 かなり条件が厳しいので受注できる企業は限られる
私立開成学園（開成高等学校）の食堂に、モバイル注文Webアプリ「学食ネット」が9月から導入される。食堂にある食券機に並ぶ列の混雑解消を目的としたもので、支払い方法にPayPayを導入。注文から決済までをオンラインで完結できるようになった。この学食ネットだが、制作したのは同校に通う2人の生徒だという。 開成学園は併設混合型中高一貫校で、在校生徒数は延べ2000人を超える。昼食時には多くの生徒が食券機に並ぶが、食券を購入する必要があり、食事する時間が限られてしまうなどの課題があったという。開成高校3年の秋山弘幸さん、同じく2年の周詩喬さんは食券機に関するアンケートを実施。約6割の生徒が食券機の待ち時間が長く利用を諦めたことがあり、半数以上が食べる時間が足りず急いで食事をしたことがあるとの回答が集まった。
4年に1度、2月が1日長くなる「うるう年」はよく知られていますが、これとは別に12月31日か6月30日に1秒調整する「うるう秒」も存在します。うるう秒は、これまではすべて1秒長くするものでしたが、2029年までに1秒減らす必要があるという計算結果が報告されました。 A global timekeeping problem postponed by global warming | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-024-07170-0 A faster spinning Earth may cause timekeepers to subtract a second from world clocks | AP News https://apnews.com/article/leap-second-subtract-melting
米ファストフード大手のマクドナルドは15日、システム障害に見舞われ、欧州とアジア太平洋地域を中心に混乱に陥った。 マクドナルドの公式アプリや店舗内に設置されているセルフサービスの販売機で注文ができなくなり、影響を受けた店舗の多くが休業を余儀なくされた。 このシステム障害は、オーストラリア、ニュージーランド、日本、香港、英国、スウェーデン、ドイツ、オーストリア、中国を含む世界各地の店舗で発生。ニュース報道やソーシャルメディア（SNS）への投稿によると、マクドナルドは影響を受けた店舗数については公表していないが、今回のシステム障害が発生したとされる国のうち、店舗数が最も多かったのは約3000店舗を擁する日本だった。次いで英国には約1500店舗、オーストラリアには約1000店舗ある。 障害が発生した原因はわかっていないが、同社の英法人はサイバー攻撃の可能性を否定している。日本の消費者によるSNS
仕様書通りにシステムを作りました。使えなくても知りません：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（113）（1/3 ページ） ユーザー企業が作った仕様書に抜け漏れがあり、その通りに作ったシステムが使いものにならなかった。悪いのは、ベンダー、ユーザー企業、どちらなのか？ 連載目次 IT訴訟を例に取り、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回取り上げるのは、要件の不備についての裁判例である。ユーザーが示した要件に抜け漏れや誤りがあり、これに沿って構築したシステムはユーザーが本来望んだ動作をしなかったというものだ。 ユーザーはこれを債務不履行であると訴えるが、ベンダーは「言われた通りに作っただけで、こちらには責任はない」と反論した。 この手の紛争について、裁判所の立場はおおむね一貫しているように思われ、似たような判断が各地で示されている。今回取り上げる判決はこうした考え方の大本とな
2021年2月から9月にかけ、計8回のシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループへの業務改善命令が事実上解かれた。報告書を定期的に出すよう求めていた金融庁が今後は提出を求めないと19日付で通知した。障害を防ぐ取り組みや実際に起きた場合の対応力などに改善がみられたためで、障害の発生から約3年ぶりに事態が正常化する。みずほの本社が入る東京・大手町タワーの15階にはシステム障害の記憶を伝える
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ、全銀システム通信障害の詳細を説明 全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）とNTTデータは12月1日、2023年10月10日～11日にかけて全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）で発生した通信障害に関する報道関係者向けの説明会を開催しました。本件についてはNTTデータが11月6日に行った途中経過報告の内容をもとにレポートしましたが、今回、全銀ネットとNTTデータが揃って会見を行ったことで、より詳細な障害の原因が判明したので、あらためてその内容を検証してみたいと思います。 説明会の登壇者。左から、全銀ネット 企画部長 千葉雄一氏、事務局長兼業務部長 小林健一氏、理事長 辻松雄氏、NTTデータ 代表取締役社長佐々木 裕氏、取締役副社長執行役員 鈴木正範氏 なお、全銀ネットとNTTデータは、今回の障害に関して金融
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