当時、パソコンとネットをつなぐには電話回線を使ったダイヤルアップ接続が必要でした。中には電話代が1カ月数十万円という人も。また通信速度も300～14,000bpsという低速で、現代のスマホで撮影した2MBの写真1枚を300bpsでダウンロードすると約14.8時間かかる計算になります。
当時、パソコンとネットをつなぐには電話回線を使ったダイヤルアップ接続が必要でした。中には電話代が1カ月数十万円という人も。また通信速度も300～14,000bpsという低速で、現代のスマホで撮影した2MBの写真1枚を300bpsでダウンロードすると約14.8時間かかる計算になります。
楽天グループが2月14日に発表した2023年12月期連結決算の説明資料において、とあるグラフがXの一部クラスタで注目を集めている。これは、楽天モバイルの通信品質の改善結果を説明するページにて他事業者3社と比較したもので、そのうち1社の「MNO A」のみ、通信品質が悪化する傾向を確認できたためだ。 記載があったのはレイテンシ（データ転送時の遅延時間）を4社で比較したというページ。モバイルネットワークの分析を手掛ける英Opensignalが測定した数値から、楽天が独自にグラフを作成したもので、23年3～12月の間で楽天モバイルは「7.0m/s改善」（原文ママ）とアピールしている。MNO BとCは同期間でほぼ横ばいだったが、MNO Aのみ48～50ミリ秒から50～52ミリ秒に悪化していた。
ソフトバンクグループ（SBG）が出資するシェアオフィス大手の米WeWorkが11月6日（現地時間）、米連邦破産法11条の適用を申請した。高額なリース費用や在宅勤務に伴う法人顧客の解約が響いた。 高額なリース費用や在宅勤務に伴う法人顧客の解約が響いた。 SBGはWeWorkの約60％を保有。事業再建に向け多額の投資を行ったが、破産申請でリース契約を再交渉しない限り存続は難しいと認めていた。 2023年第2四半期のウィーワークの売上高の74％は賃料に充てられていた。 破産申請によると、資産と負債は推定100億～500億ドル。 創業者のアダム・ニューマン氏の下で急成長し、企業価値は一時、米スタートアップ企業として最高の470億ドルに達した。 SBGなど多くの優良投資家から資金を集め、JPモルガン・チェースといった大手金融機関の支援も得たが、利益を度外視した猛烈な事業拡大や風変わりな行動でニューマ
“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社 波乱となった「プラチナバンド再割り当て」（1/3 ページ） 携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。楽天モバイルと他の3社との意見には非常に大きな隔たりがあったにもかかわらず、なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。 意見が真っ二つに分かれた再割り当て議論 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。いわば「虎の子」だ。そしてそのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NT
楽天モバイルの我は通るのか？ プラチナバンド争奪戦の行方：新連載 房野麻子「モバイル新時代」（1/2 ページ） 総務省が、携帯電話向け周波数の再割り当てを円滑に行うため設置した「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」。ここで大きな論点となっているのが、プラチナバンドを求める楽天モバイルだ。 既存キャリア3社が保有するプラチナバンドの無償割譲を求める楽天モバイルだが、当然ドコモ、KDDI、ソフトバンクの反発は大きい。これまでの状況をまとめるとともに、10月21日に行われたタスクフォースの第14回会合での最新アップデートをお届けする。 楽天モバイルと既存3社の見解に大きな相違 これまで楽天モバイルは、電波政策懇談会において「プラチナバンド」（700M～900MHz帯の周波数）を求めてきた。これまでのタスクフォースの会合では、楽天モバイルが大手3社のプラチナバンドから
この連載コラムもこれが最終回となるので、社内では現役最年長の編集者として、自分が経験してきたコンピュータ雑誌について語ろうと思う。 筆者はこの9月で63歳。1967年のビートルズのアルバム「Sgt. Peppers Lonely Hearts Club Band」でポール・マッカートニーが歌った曲の年齢まであと1年だ。ヴィーラ、チャック、デイブという名前ではないが、孫も2人生まれた。 「人生が二度あれば」の欠けた湯呑み茶碗を使っている父親の年齢まで2年。60歳から定年後再雇用で編集部に所属しているが、それも8月いっぱいで終わり。次の道へ進む予定だ。仕事を終わらせるめどがついたので、週末に2人目の孫に会いに自転車で25km走ってきた。 アイティメディアに限らず業界全体を見ても、筆者より年上のコンピュータ雑誌／メディアの編集者はほとんどが引退しており、同年代でも現役は数えるほどしかいない。記憶
3月22日の東京電力管内の電気使用量が100％を超える状況が続いている。3月16日に発生した地震を受け、一部の発電所がストップしていることと、気温が急激に下がったことで、電力需要が逼迫している。 送電を担当する東京電力パワーグリッドによると、「現在は足りない分を揚水発電所の出力調整で対応している状況」という。揚水発電に使う水は一時、午後8時になくなるとされていたが、需給状況が少し改善し、現在の使用可能水量は午後10時で8％残ると予測されている。 とはいえ、停電の可能性が消えたわけではない。特に気になるのが通信インフラだ。生活や仕事と切っても切れないインフラであるとともに、テレワークにも大きく影響する。停電でもモバイルネットワークは維持されるのだろうか。 携帯4社「停電しても当面はネットワーク維持可能」 携帯キャリア4社に確認したところ、各社とも予備電源を備えている基地局などを設置しており、
ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持 「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時 ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分 ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】
米NVIDIAは、ソフトバンクグループ（以下ソフトバンクG）からの英Arm買収を断念しようとしていると、米Bloombergが1月25日（現地時間）、匿名の関係筋の話として報じた。 ソフトバンクGはNVIDIAによる買収に代わるものとして、Armの再上場の準備をしていると別の情報筋が語ったという。Armは2016年にソフトバンクGによる買収が完了した段階で上場廃止している。 NVIDIAは2020年9月にソフトバンクGからArmを買収する契約を結んだと発表した。買収総額は約400億ドル。規制当局や半導体業界から激しい反発を呼んだ。 米連邦取引委員会（FTC）は昨年12月、この買収は半導体市場の競争を阻害するとして、買収差し止めを求めてNVIDIAを提訴した。 NVIDIAはBloombergに対し、「われわれはこの取り引きがArmを強化し、市場における競争と革新を推進する機会を提供するとい
NVIDIAによる買収、失敗すればArmは業績低迷か：両社が英国・競争市場庁に反論（1/2 ページ） 英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。 英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。 29ページに及ぶこの文書は、英国政府が2021年11月に英国の競争市場庁（CMA：Competition and Markets Authority）にさらなる調査の実施を指示したことに対し、Arm／NVIDIAが
BALMUDA Phoneの技適問題、新規参入メーカーが起こしがちなトラブルとは事情が違うワケ：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） バルミューダ初のスマートフォンとして登場した「BALMUDA Phone」が、1月上旬から販売を停止していた。同モデルの製造を担当した京セラが、バルミューダとソフトバンクの2社に「技術適合証明（技適）の認証に関して確認すべき事項が生じた」と連絡したためだ。1月13日には、この確認事項が干渉ノイズの許容値であることが明らかになった。14日には、バルミューダはBALMUDA Phoneに対し、ソフトウェアアップデートの提供を開始。同時に端末の販売も再開した。 スマートフォン市場に新規参入した起こした技適を巡るトラブルといえば、楽天モバイルの「Rakuten Mini」が記憶に新しい。UPQの「UPQ Phone A01」が技適取得前に出荷され、全回収
米連邦取引委員会（FTC）は12月2日（現地時間）、米NVIDIAが昨年9月に発表した英Armの買収は、半導体市場の競争を阻害するとして、買収差し止めを求めて提訴したと発表した。裁判は2022年8月9日に開廷の予定だ。 NVIDIAは昨年9月13日、ソフトバンクグループ（SBG）およびSoftBank Vision Fundから英Armを買収することで正式に契約したと発表した。買収総額は約400億ドル（約4兆円）。取引は2022年3月ごろに完了する見込みとしていた。 NVIDIAは買収発表の際、「Armはブランドを維持し、オープンライセンスモデルでの運用を続け、中立性を維持する」としていた。 だがこの買収に対しては、米Google、米Microsoft、米Qualcommが各国の規制当局に苦情を申し立てたと報じられている。10月には欧州委員会が、11月には英CMAがこの買収についての調査を
携帯回線の解約金を巡っては2019年、総務省が携帯事業者に値下げや廃止を求めていた。これを踏まえ、ソフトバンクは違約金を廃止済み。KDDIやドコモはそれぞれ、違約金を値下げしたプランの提供を始めていた。このうちドコモは解約金留保についても、仕組みを見直す方針を総務省が21年4月に開催した会合で明らかにしていた。 関連記事 ドコモ、解約金不要「3カ月間」に延長 “2年縛り”などで NTTドコモが、いわゆる“2年縛り”（2年定期契約）などを解約する際、解約金がかからない期間を1カ月延長する。 ソフトバンク、“2年縛り”廃止 新料金プランを発表 ソフトバンクが、契約期間と契約解除料を廃止した新料金プランを発表した。解約金の値下げを求める総務省の要請に応じた形。 ドコモ、“2年縛り”の違約金を1000円に値下げ 3大キャリアの対応出そろう NTTドコモが、2年定期契約を途中解約した場合の違約金や、
警視庁は1月12日、楽天モバイルの社員が元勤務先のソフトバンクから5G通信に関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。楽天モバイルは同日、「持ち出された情報がすでに業務に使われた可能性がある」とするソフトバンクの主張に対し、「逮捕された社員が前職で得た情報を利用していた事実は確認していない」と反論した。 ソフトバンクは4G・5Gネットワーク用の基地局や、基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する情報が持ち出されたとも主張。対して楽天は「5G通信に関する技術情報はなかった」と説明している。 一方のソフトバンクは12日に、楽天モバイルに対して持ち出された情報の利用停止と廃棄を求める民事訴訟を提起すると発表した。 関連記事 ソフトバンク元社員逮捕 5Gの営業秘密を転職先・楽天モバイルに持ち出しか ソフトバンクの元社員が、不正競争防止法違反の疑いで逮捕。5G通信に関す
ソフトバンクは12月22日、通信事業のサブブランド「Y!mobile」で5G通信を提供すると発表した。5G通信に対応した新プランとして、月間データ容量が3GBで月額1980円の「シンプルS」、月10GBで2980円の「シンプルM」、月20GBで3780円の「シンプルL」を2021年2月から提供する（価格は全て税別、以下同）。 4G通信にも対応し、通話料は30秒ごとに20円。月間データ容量の上限を超えた後の通信速度はシンプルSが最大300Kbps、他の2つは最大1Mbps。どのプランも「おうち割 光セット（A）」「家族割引サービス」などを適用した場合は500円を割り引く。Y!mobileではこれまで、半年間だけ月額料金を割り引く「新規割」などを提供していたが、新プランには期間限定の割引を設けない。 新プランの提供に伴って、既存プラン「スマホベーシックプランS」「スマホベーシックプランM」「ス
iPhone 12シリーズは「5G契約」必須？ 各キャリアに聞いてみた：SIMフリー版ユーザーは必見 10月23日、「iPhone 12」と「iPhone 12 Pro」が発売されます。いずれも5G（第5世代移動通信システム）に対応しており、対応エリアではLTE（4G）以上の高速通信を体感できます。 →5G対応の「iPhone 12」登場 アルミニウムフレームに新アンテナを採用 5色から選べて8万5800円から →「iPhone 12 Pro／Pro Max」発表 3眼カメラ＋LiDARスキャナー搭載 10万6800円から 特に、Appleの直販や一部の家電量販店で販売されるSIMロックフリー版を購入する人は、「契約を5Gに切り替えないといけないのか？」「5Gに切り替えた後も古いiPhone（やAndroidスマホ）でSIMカードを使えるのか？」「5Gに切り替えると料金プランはどうなるのか
名指しこそしていないが、auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート＋」が該当する。いずれのサービスも、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却をすると、24回分の支払いを免除する。 結果的に端末代金の半額の支払いが免除されるが、390円（不課税）のプログラム利用料が24カ月間（合計9360円）かかるため、これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバーする。また、旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円（不課税）の支払いが必要になるため、その場合も半額の免除にはならない。 消費者庁は、「半額の経済的負担で購入できるとは言いがたく、50％オフ等のような表示は、消費者に誤認を与える恐れがある」とコメントしている。 ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート＋』のプログラム名
総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。 Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢が
ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは2月4日、モバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日～5月31日まで行うと発表した。抽選で全額を還元する「やたら当たるくじ」も行う。昨年12月に実施したキャンペーンの第2弾。 銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20％になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19％、その他のクレジットカードの場合は10％。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。 また10回に1回の確率で全額を還元する（Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードを利用している場合は対象外）。Yahoo!プレミアム会員であれば、当選確率が5回に1回にアップする。還元の上限額は1回当たり
ソフトバンクとLINEが共同出資で運営するMVNO「LINEモバイル」では、ソフトバンク回線を使ったLINEモバイル回線の通信速度を定点観測し、1Mbpsを1度でも下回った場合は翌月に、ユーザーに対して通信容量1GBをプレゼントする「1Mbps以上キープチャレンジキャンペーン」を行っている。 12月6日にはソフトバンク回線で大規模な障害が起こり、1Mbpsどころかまったく通信できない状態が数時間続いた。だがLINEによるとこの障害は「詫びギガ」対象外だという。キャンペーンは「測定環境の故障やメンテナンスで通信速度が計測できない場合は、特典付与対象外」としており、6日の障害はこれに当たるため――というのがLINEの説明だ。 このため、「詫びギガ」は付与されないが、障害に伴う顧客対応については「現在検討中」としている。 1Mbps以上キープチャレンジキャンペーンは、LINEモバイルの通信速度へ
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