【追加（22日0時）】 記事のタイトルを「話について」から「デマについて」に修正しました 【追記（22日10時】 長崎満及び映画パンフレットなどの情報から取材などの時系列を一部修正、加筆しました。 冤罪事件を扱った映画『それでもボクはやってない』（ワードとしては『それでも僕はやってない』と漢字表記が多いが、「ボク」が正しい模様なのでそれに準じる）のモデルが後に再犯していた、という投稿がここ1，2年ほどよく見るようになって消える気配があまりなく、その様な事実は少なくとも現時点では存在しないのでここに記しておく。まずこの件に関しては2024年に「しお@sodium」によって拡散され、当時にデマである事がまとめられている。『それでもボクはやってない』という映画は実際の複数の事件をモデルとしている。その一つである2000年12月の西武新宿線高田馬場駅における矢田部孝司が容疑者となった事件で一審は有
井戸 まさえ 国民民主党 東京都第4区(大田区) @idomasae 国民民主党 東京都第4区(大田区)/ジャーナリスト/元衆議院議員。東京女子大学大学院博士後期課程修了。博士（生涯人間科学）東洋経済新報社勤務を経て2005年より兵庫県議会議員（2期）2009年、衆議院議員初当選。無戸籍問題他、法の狭間で苦しむ人々の支援等を行う。東京女子大学関西学院大学非常勤講師。公式LINE↓ https://t.co/YPj65KZM7g 井戸 まさえ 国民民主党 東京都第4区(大田区) @idomasae 私はかつて元草津町議の性被害疑惑について投稿しましたが、本年4月の前橋地裁判決で元町議の虚偽告白が明らかになりました。 十分に事実を確認せず行き過ぎた言動があったことを認め謝罪いたします。 投稿も削除します。 町長や町議会の皆様、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 2024-
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo
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