アメリカのトランプ前大統領がおととし起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、アメリカのメディアは、元側近が前大統領について「正直でなかった」などと検察側の主張を補強するような証言をしていたと伝えました。 アメリカのトランプ前大統領は、おととし、連邦議会に支持者らが乱入した事件をめぐり、その前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたとして国家を欺こうとした罪などで起訴されています。 この事件をめぐってアメリカのABCテレビは24日、側近だったメドウズ元大統領首席補佐官が、自身の刑事責任を問われないことを条件に、検察側の主張を補強するような証言をしていたと伝えました。 それによりますと、トランプ氏が選挙結果が判明する前に自身が勝利したと主張したことについて、メドウズ氏は「正直でなかった」と証言したということです。 また、「選挙で大規模な不正
アメリカ政府の新年度予算案をめぐって共和党内で対立が続く中、議会下院は共和党のマッカーシー下院議長の解任動議を可決しました。アメリカメディアは、下院議長の解任動議の可決は歴史上初めてだと大きく伝えていて、議会の混乱に拍車がかかっています。 アメリカ議会で政府の新年度予算案の協議が難航する中、下院で多数派を占める共和党のマッカーシー下院議長は先月30日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案をまとめ、民主党と協力して超党派での可決につなげ、政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されました。 これについて同じ共和党の保守強硬派の議員は「つなぎ予算」に保守強硬派が要求していた歳出の大幅な削減が盛り込まれなかったことに加え、民主党と協力したことを批判し、2日にマッカーシー議長の解任動議を提出しました。 下院で3日に採決が行われた結果、共和党議員8人に加えて民主党議員208人が賛成し、解任動議は賛成
米ワシントンの連邦地裁は25日、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件をめぐり、極右民兵組織のリーダーに扇動共謀罪などで禁錮18年の実刑判決を言い渡した。議会襲撃に関連して起訴された被告の中で、最も重い量刑となった。検察は禁錮25年を求刑していた。 極右民兵組織「オース・キーパーズ」（Oath Keepers、直訳は「誓いを守る者たち」の意味）の創設者、スチュワート・ローズ被告は扇動共謀罪などで禁錮18年。同組織フロリダ支部のリーダー、ケリー・メグス被告は禁錮12年の判決を受けた。
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