英国の郵便局を舞台にした冤罪(えんざい)事件をめぐり、16日の英議会委員会に出席した富士通幹部が、同社の「道義的義務」として、将来的に補償に関与する意向を初めて示した。同社の会計システムが郵便局に導…
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政府は、2月施行の改正特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」(まん防)を大阪府に初適用する方向だ。新型コロナウイルスの感染状況の悪化に歯止めがかからず、関西での緊急事態宣言解除から1カ月での…
政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が3例しか調べていないことがわかった。調査は2013年に実施し、07~10年の事例だった。再公営化事例は00~14年に35カ国で180件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で4日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国5カ国と途上国5カ国を対象とした3例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の
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