日本サッカー協会の田嶋幸三会長は28日、ワールドカップ（W杯）やアジア予選など注目度の高い日本代表戦を無料で視聴できる法整備を国に求める方針を明かした。アジア・サッカー連盟が管理する放送権料の高騰で今回のアジア最終予選アウェー戦は有料映像配信サービスDAZN（ダゾーン）の中継に限られ、日本が7大会連続のW杯
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は2日、3月26日に始まる五輪の国内聖火リレーについて、一般の人が沿道で撮影した動画を会員制交流サイト（SNS）などのインターネットに投稿することは認められないとした説明を訂正し、一転して投稿は問題ないと明らかにした。 組織委が国際オリンピック委員会（IOC）に再度問い合わせた結果、「過去同様、商用、販促利用を除き、IOCは個人が聖火リレーでの経験を個人使用の目的で撮影し、共有することを積極的に推進している」との回答を得た。
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は28日、公道で行われる聖火リレーで一般人が撮影した動画を、SNSなどのインターネットに上げることを禁止とする方針を示した。組織委は国際オリンピック委員会（IOC）の取り決めだと説明。動画をアップできるのは放映権を有するメディアと、放映権を持たないテレビ局とラジオ局のみとした。 組織委によると、ツイッターやフェイスブック、インスタグラム、Youtubeなどの個人アカウントに動画がアップされた場合でも、IOCが削除要請する可能性があると説明した。これまで、競技会場内で撮影した動画をSNSにアップすることは禁じていたが、公道で撮影した動画の取り扱いまで規制する動きは、波紋が広がりそうだ。 聖火リレーは3月26日に福島から始まり、47都道府県を121日間かけて回る。各自治体は「SNS映え」するような風光明媚（めいび）な場所などを選び、ルートを決めて
ＮＨＫがビジネスホテルチェーン「東横イン」とグループ会社に、ホテル全室のテレビの受信料支払いを求めた訴訟で、ＮＨＫの訴えを全面的に認め、東横イン側に約１９億３５００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が２４日付の決定で、東横イン側の上告を退けた。 東横インは現在、全室について契約をしている。二審・東京高裁は、全室分を契約する以前の２０１２年１月～１４年１月を対象に、全国２３５ホテルの約３万４千台分のテレビのほか、１３年１０月まで運営していた１ホテルの約１１０台分について支払いを命じた。東横イン側は「一部の客室の支払いでＮＨＫと合意していた」と主張したが、高裁は「放送法はテレビの設置者に契約の締結を強制しており、例外規定はない」と退けていた。 東横インの代理人弁護士は「主張が受け入れられず極めて残念だ」、ＮＨＫは「主張が認められたと受け止めている」とのコ
朝のニュース 商店街の看板がミリ単位ではみ出てるのにもクレームをつけるおじさんを「正論おじさん」と呼んでいた おじさんは「年寄りが怪我するから」って理由でやってるんだって でも看板がはみ出るのは確かに違反なんだそう おじさんが出現してから商店街の売り上げは激減 正論大好きな増田たちの意見が気になる朝 ワイは正直「正論おじさん」じゃなく単なるクレームおじさんに見えるので 二度寝しよ ・追記 なんだよ！商店街の売上激減はおじさんのせいじゃなかったんだね！(報道の一部だけ見てなにも調べなかったことに反省) とにかく反省したんだ さて、今日も寝るぞ
先月エジプトのトークショーで、「オレは無神論者だ」と宣言した若者がスタジオから追放される、という「事件」が発生しました。 司会者に、「君の考えを視聴者にもわかるように説明してくれたまえ」と促されたこの若者は、「自分は無神論者で、神の存在も信じないし、宗教も信じていない」と述べます。 それを聞いたエジプトにおけるスンナ派の権威アズハルの元副総長マフムード・アシュール師は、文字通り目を丸くして「え？え？え？？？」と聞き返します。 すると若者は再度、自分は無神論者だと繰り返し、「自分にはきちんと倫理観が備わっていて、社会人としても社会に貢献できているので、宗教など必要としてない」と述べます。 彼はデンマークなどヨーロッパ諸国の倫理性の高さなどについて述べるも、イライラしたアシュール師に「君は仕事をしているのか？」とか「ご両親は何をしている？」などあれこれ聞かれ、「そういった個人情報についてはここ
ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２９日、ほぼ請求通りの計約１９億３千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。ＮＨＫによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。 対象は、２０１４年に東横イン側がＮＨＫと全部屋分の契約をするまでの２年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでＮＨＫと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、ＮＨＫは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。 判決はグループの２３５のホテルにある未払いの約３万４千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」
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