東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 住宅全壊、ローンは？敷金は？＝法律Ｑ＆Ａ、ネットに掲載−「阪神」の教訓生かし 住宅全壊、ローンは？敷金は？＝法律Ｑ＆Ａ、ネットに掲載−「阪神」の教訓生かし 東日本大震災の被害拡大を受け、近畿６府県の弁護士会で構成する近畿弁護士会連合会は、１９９５年１月の阪神大震災の際に作成した書籍「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」の全文をインターネット上で公開した。同連合会は「津波や原発被害は盛り込まれていないが、被災者や、被災地で活動する弁護士らの役に立てば」としている。 「Ｑ＆Ａ」によると、地震で家屋が全壊した場合、借家人は敷金（保証金）の返還を請求できるが、全額返還請求が可能かどうかは、滞納家賃や特約の有無で異なる。借家の一部損傷の場合は、地震などの不可抗力による場合でも、家主には原則修繕義務があるが、損傷の程度が大きい場合は
東日本大震災で大津波が直撃した東京電力福島第１原発（福島県）をめぐり、２００９年の審議会で、平安時代の８６９年に起きた貞観津波の痕跡を調査した研究者が、同原発を大津波が襲う危険性を指摘していたことが２６日、分かった。 東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示し、設計上は耐震性に余裕があると主張。津波想定は先送りされ、地震想定も変更されなかった。この時点で非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた可能性があり、東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問われそうだ。 危険性を指摘した独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は「原発の安全性は十分な余裕を持つべきだ。不確定な部分は考慮しないという姿勢はおかしい」としている。
東日本大震災の影響で、全国のハローワークに内定取り消しなどを検討する企業からの相談が計９３件寄せられていたことが厚生労働省の集計で分かった。厚労省は２８日から全国の新卒応援ハローワーク（５６カ所）に特別相談窓口を設置し、内定取り消しを受けたり、就職が困難になった大学生や高校生の支援に乗り出す。 厚労省によると、１１～１８日までに企業から寄せられた内定取り消しや入社時期の後ろ倒しなどの相談は計９３件。このうちハローワークの説明や説得で内定取り消しをしないことに決めたケースが９件あった。 厚労省若年者雇用対策室は「被災地ではまだ行政に相談できていない企業や学生も多い。今後、相談が大幅に増える可能性は高い」としている。 一方、被災地の岩手や宮城、福島をはじめ各地で２６日、電話労働相談が行われ、働く場を失った人たちの悲痛な声が寄せられた。 「会社が津波で流されてしまい、月給は２１万円から１５万円に
２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され
政府は、東日本大震災の被災企業に対する公的資金による金融支援を拡充する。リーマン・ショック後の平成２０年末に導入した日本政策金融公庫の「危機対応融資」を活用し、１０兆円超の融資枠を確保する方向で調整する。被災した東北４県の企業は約３万２３００社に上る。操業停止の長期化で資金繰りに行き詰まり倒産が増大する懸念があるほか、企業の復興には今後、巨額の資金が必要となる。ほかの政府系や民間金融機関も低利融資などを拡充し、被災企業をバックアップする。 低利の危機対応融資は、リーマン・ショック後の景気の急降下で業績が大幅に悪化した企業を対象に創設したもので、すでに今回の被災企業に加え、取引先が被災した企業も適用対象にした。さらに２０億円の融資上限を撤廃し、工場などの大規模な被害にも対応できるようにする方針だ。 平成２２年度予算では、６兆５千億円の融資枠を確保していたが、２３年度当初予算案では景気の回復を
東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからない
国内の自動車メーカーが、工業用電力の計画停電を回避するため、各社の工場を曜日ごとに輪番で動かす構想を検討することが２６日、明らかになった。停電により著しく生産効率が落ちるのを避ける狙いで、電力使用量を抑える代わりに、常時の供給を受けたい考えだ。 近く日本自動車工業会で話し合う見通し。長期化が見込まれる計画停電に苦慮する他産業でも、同様の動きが広がる可能性がある。 自動車業界では、鋳造関連の設備で停電前後の準備と保全に時間がかかり、３時間の停電で９時間の生産停止を招くといい、計画停電中の操業は効率が悪い。また電力が常時供給されないと、自動車に必要な半導体の生産は事実上できないとの見方も出ている。 停電回避には、業界全体としての節電努力が欠かせないため、自動車メーカー各社が協力して工場ごとの稼働日を決め、交代で休業する案が出ている。
「週刊少年ジャンプ」最新号を手に笑みを浮かべる長谷川稜くん（左）と店主の塩川祐一さん＝仙台市青葉区 １冊の「週刊少年ジャンプ」が、雑誌の最新号が届かない仙台市にある書店で、１００人以上の子どもたちに「立ち読み」されている。客から譲り受けた貴重な１冊。人気マンガの続きを読み、「安心した」と笑みを浮かべる子どもたちがいた。 震災後、多くの書店が閉店するなか、同市青葉区の地下鉄南北線五橋駅近くにある塩川書店五橋店は１４日、在庫だけで営業を再開した。しかし、雑誌の最新号を求める客が来るたび、店主の塩川祐一さん（４７）は「ないんです。入荷も未定です」と謝り続けた。小学館の「コロコロコミック」がないと聞き、泣き出す子どももいたという。 とくに「読みたい」と訪ねてくる人が多いのが、人気マンガ「ワンピース」などが連載されている集英社の少年ジャンプだ。そんなとき、どうしても読みたいと山形県まで買いに出
2011年03月26日00:28 一般ニュース コメント( 0 ) 夢の高速増殖炉「もんじゅ」燃料棒が取り出せなくて責任者が自殺してたんだけど知ってた？ Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/03/25(金) 21:27:19.18 ID:UuMb8avt0● もんじゅの安全再検証を 県が文科省に要請（3/25） 東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の重大事故を受け、県は２３日、大規模地震や津波に対する高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の安全性を再検証するよう、文部科学省に要請した。 旭信昭副知事が東京・霞が関の文科省で清水潔次官と面談。早急に専門家による委員会などを設け、冷却材にナトリウムを使うもんじゅ固有の事態想定や応急・復旧対策を検討し、電源の確保 や海水の取水、冷却システムの多重化や耐震性の強化を図ることなどを求めた。 環境放射能の測定範囲の拡大や、日本海側
日野自動車（日野市日野台3）は1月20日、同社本社に隣接する生産拠点「日野・本社工場」を2020年をめどに閉鎖し、工場機能を茨城県古河市に移転すると発表した。 同社は1910（明治43）年に「東京瓦斯工業」の名称で創業。現在はトヨタ自動車と提携関係を結び、主としてトラックやバスなどの商用車を手がける。同工場は「日野重工業」として分離独立した1942（昭和17）年に稼動を開始。中型クラスのトラック「レンジャー」や大型トラック「プロフィア」などを生産する。 計画は今月20日に同社が行った「新春記者会見・アナリスト会社説明会」の場で発表。同工場は69年にわたって稼働を続けているが、周辺地域が住宅地域として開発されたため工場の拡張や夜間操業の面で問題があった。 移転に関して、「環境問題とスペースの問題が大きい」と白井芳夫社長。「騒音や振動を考えても住宅地が迫る中、あの場所で物を作り続けることが日野
以下の記事を読んで。 ディズニーランド当分再開できず 東京ドーム10倍の電力量がネック (1/2) : J-CASTニュース なんとも残念なニュースですね。多くの子供たちの残念そうな姿が目に浮かぶようです。 でもまあ、その理由が電力ともなれば、仕方ないのかもしれないご時世なのてしょう。もちろん電力だけの問題でもなくて、交通機関、物流問題にも影響されてのことなのでしょうが・・・・ちなみにその電力というのが以下。 同社によると、ディズニーシーを含めて、1日当たりに使う消費電力は、約57万キロワット時だ。これは東京ドームの約10倍に当たり、一般家庭なら5万世帯前後にも相当する。 ・・・・・・え？それって、案外少なくない？ というわけで、以下考察メモです。 東京ディズニーリゾートの電力を皆で分担すると？ 東京ディズニーリゾート（ランド、シー）の電力使用量は、5万世帯分という話でした。そこで以下の記
東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（東京都）には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「０８年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。 同ユニオンには２４日までに震災関連の労働相談が約９０件寄せられた。ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。 静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、２２日から自宅待機に。「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。福島県の３０代男性は派遣元に「４
枝野官房長官は２５日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ない」と述べ、東電の賠償責任は免れないとの認識を示した。 原子力損害賠償法は、原発事故の損害は原則電力会社が賠償すると規定しているが、「異常に巨大な天災地変か社会的動乱」が原因の場合は賠償責任を負わないとの例外規定がある。枝野氏の発言は、東日本巨大地震による被害は例外に該当しないとの判断を示したものだ。
926：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/03/24(木) 17:06:48.40 ID:u+82K94y0 山形浩生氏がtwitterに能登さんのこと書いててワロタｗｗｗ あの人の守備範囲が分からん。 929：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/03/24(木) 20:46:00.01 ID:cRLSQ81+0 >>926 なんだよ、軽く悪口だったじゃねーかｗ 930：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/03/24(木) 22:55:40.51 ID:0VVpnCET0 なんて悪口言ったんだ？ 931：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/03/25(金) 00:53:55.94 ID:7vdQB4uC0 >>930 あと、能登まみこ（能登かわいいよの人でしょ？）の長時間インタビューをやっていたが、 なんだかすごい老けメークでびっくり。 約21時間前 webから だってさ。 9
東日本大震災による東京電力福島第１原発の放射性物質（放射能）漏れ事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。福祉現場からは「児童虐待のネグレクト（育児放棄）に当たる」と懸念の声が上がっている。 原発から１５０キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月１８日、生活保護を受給する中国籍の４０代の母親から電話があった。 「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」 担当者が自宅を訪ね、高２の長男と中２の次男に事情を聴いたところ、母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。２人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。 この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の８４事務所で６４件に上った。中国
与謝野経済相 「家庭用電力は値上げして節電させようと思う。日本経済の生産拠点への電力供給が大事」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/03/25(金) 11:52:44.53 ID:xASL/B/O0 ?2BP 節電は家庭用の値上げで＝生産拠点への供給優先―与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は25日の閣議後会見で、電力対策について 「大事なのは日本経済の生産拠点に連続して電力を供給すること。その ためには一般家庭の節電をお願いする」と述べ、家庭用電力料金の体系を見直して値上げすべきだとの考えを表明した。同日の電力需給緊急対策本部で提案した。 東京電力の家庭用料金は3段階制で、毎月の使用量が120キロワット時と300キロワット時を超えるごとに単価が上がる仕組み。与謝野経財相は「第1段階の最低料金のところを少し狭めるとか、（各段階の料率の）上昇率を高くする」との具体的な考えを
福島第一原発で被曝（ひばく）した作業員２人が、汚染された水につかっていた足に浴びた放射線量は、２〜６シーベルトと推計されることがわかった。２人を検査した千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）が２５日に発表した。高レベルの被曝線量だが、皮膚の移植などの治療は必要ないという。通常のやけど治療をするという。 東日本大震災に伴う今回の原発事故で、１シーベルトを超す高線量の被曝によって治療が必要なやけどが起きたのは初めて。
クリックして拡大する東京電力福島第１原発で被曝した３人の作業員の状態について図を用いて説明する、放射線医学総合研究所の明石真言・緊急被ばく医療研究センター長＝２５日夜、千葉市 東京電力福島第１原発３号機の地下で、作業中に両足を被曝（ひばく）した関電工の社員２人と同社下請け社員１人について、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）は２５日午後、高度な被曝治療を施すために３人を受け入れた。放射線量を検査した結果、いずれも全身の被曝量は１７０～１８０ミリシーベルトを測定。両足を被曝した２人については「体内被曝が認められる。外部被曝は詳細な検査を待つことになるが、皮膚から２～６シーベルトが測定されるだろう」との見解を示した。 この日、両足を被曝した２人は入院先だった福島県立医大病院（福島市）から、一緒に被曝した同社下請け社員とともに放医研に到着。放医研によると、３人は自力歩行が可能だったといい、除染
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