離婚した男女のうち女性にだけ再婚を６か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「再婚禁止期間のうち１００日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。これによって再婚禁止期間に関する民法の規定は、見直しを迫られることになります。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「再婚禁止の期間は、生まれた子どもの父親が前の夫なのか今の夫なのか重なって推定されないように設けられたものだ」と指摘しました。そのうえで、「民法の別の規定から、再婚を禁止する期間は１００日とすることが合理的で、それを超える部分は少なくとも原告が離婚した平成２０年には過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。 民法では▽女性が離婚したあと、３００日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、２００日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという２つの規定があります。
東京五輪組織委員会の森喜朗会長（７８）が、新国立競技場の旧計画が白紙撤回となって以降、自身に批判集まっていることへの不満を爆発させた。 １５日、団体ボールゲームの活性化を目指す日本トップリーグ連携機構の感謝の夕べに出席。遠藤利明五輪相の講演会の後に壇上に立つと、不服を述べた。 まずは１４日に公表された新計画について「Ｂ案がいい」と話したことが、一部で批判されたことへの怒りから演説は始まった。 森会長 記者から聞かれて言っただけだ。はめられた。しかも、私に決める権限はない。何が悪いんだ。みんな（自分が決めると）思い込んでいる。 文部科学省の検証委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）が、森会長らがメンバーだった「国立競技場将来構想有識者会議」が無駄で非効率と結論づけたことにも収まらない。 森会長 （検証委員会の）議事録を読んだが（自分が）圧力をかけたことなんか出ていない。 次の矛先は河野太郎行革
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（５３）が９月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の７０年談話を「欺瞞（ぎまん）」と批判する文書を配布していたことが１５日、関係者への取材で分かった。教諭は１２月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。 関係者によると、教諭は２年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で９月、急遽発表を担当。安保法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。 外部から指摘を受けた市教委が９月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、
PHPの生みの親、ラスマス・ラードフ氏インタビュー 2015年12月に無事公開されたPHP7。その公開に先立ってPHPの生みの親であるラスマス・ラードフ氏に話を伺う機会がありました。英語で行われた一時間のインタビューは長大ですがラスマス氏の思想がよく分かる話題が多く、可能な限りそのままの形でお伝えすべく、その模様すべてをお届けします。 なお、インタビューは10月に開催されたPHPカンファレンス2015の講演終了後に行われ、リリースに関する話題などはその時点でのものです。 現在の仕事と生い立ち ―――― まずは、PHPを作ってくださってありがとうございます。今日の基調講演もすばらしかったです。 ラスマス：ありがとうございます。 ―――― いきなりですが、個人的な質問から始めてもいいでしょうか。 ラスマス：どうぞ。 ―――― Etsyではどのようなお仕事をなさっているんですか？ ラスマ
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配大手3社による、苛烈なシェア争いが繰り広げられる宅配業界。そのなかで2013年に佐川急便がネット通販最大手アマゾンとの契約を打ち切ったことは、業界に大きな激震をもたらした。新刊『仁義なき宅配 ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』（小学館）を上梓したジャーナリスト・横田増生氏が、その背景に何があったのかレポートする。（文中敬称略） ＊ ＊ ＊ 2012年から運賃の適正化を進めてきた佐川急便にとって、アマゾンとの値上げ交渉は避けて通れない難所だった。アマゾンとの交渉を担当した佐川急便の営業マンはこう話す。 「うちが当時、受け取っていた運賃が仮に270円だったとすれば、それを20円ほど上げてほしいという腹積もりで交渉に臨みました。けれど、アマゾンは、宅配便の運賃をさらに下げ、しかもメール便でも判取りをするようにと要求してきたのです。アマゾンの要求は度を越し
クリスマスのシーズンなので、 メンドクサイターキーレシピを公開してみる。 実際に2014に作ったものを、少しアレンジして公開。 日米50レシピ近くを見比べつつ、友達のアドバイスをもらいつつ、 自分なりのオリジナルアレンジを加えて作ってみた。 楽な方法とメンドクサイ方法の両方あったら、すべてメンドクサイ方法で行うという、 とにかく時間と手間をかけることに快感（エクスタシー）を感じるドＭ仕様。 ちなみに仕上がりは、自画自賛だけど人生で食ったターキー（累計10回くらい）の中では 抜群に美味しい仕上がり。ターキーの概念が本気で変わるよ。 おそらくマネする人いないと思うけどね。 【考え方】 ・ローストターキーは「漬け込み」焼き料理であると考える。 ・米やパンなどの定番スタッフィングは詰めて焼くと肉汁を吸ってパサパサになりやすいし、 焼きが難しくなる（生米になりやすかったりお腹の肉の火の入りが甘くなり
「何も決められない中で自滅するという政党組織のあり方を変えた」。国政政党「おおさか維新の会」前代表の橋下徹大阪市長は１５日、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率について、食料品全般を対象とすることを主導した安倍晋三政権に対し、自身のツイッターで絶賛した。 橋下氏は、１３日も来夏の参院選について「ワクワクする選挙になることは間違いない」と書き込んでおり、１８日の市長任期満了で政界引退するものの、国政への関心度合いは薄れていないようだ。 この日は、「政治行政の領域で最悪なのは延々の話し合いで何も決められないこと。これがこれまでの自民党であり、民主党であった」などと指摘。その上で、軽減税率を食料品全般で求めていた公明党の主張を受け入れ、自民に大幅に譲歩するよう迫った安倍政権の判断について、「今回の軽減税率は自民党の意思決定のあり方を変えた」と評価した。 一方、自民、公明
細野豪志・民主政調会長 軽減税率は理屈がまったく通っていない。ひとえに選挙対策でこうなったと言われているに等しい。食料品に対する適用の切り分けも現場で難しい問題が出てくる可能性がある。切り分けができても、スーパーで買うミネラルウォーターは８％、水道水を飲む人は１０％を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。 新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論されることに非常に強い違和感を覚える。（記者会見で）
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