籠池氏が１５年、昭恵氏へ宛てた手紙（筆者提供）この記事の写真をすべて見る 森友学園問題は「安倍昭恵首相夫人のご意向」が財務省に“忖度”され、国有地が8億円も値引きされるという不可解な疑惑を生んだ。Ｘデーが近いとされる渦中の籠池泰典・森友学園前理事長から大量の資料を託された菅野完氏は、その中から昭恵氏に宛てたある手紙を発見し……。菅野氏の緊急寄稿をお届けする。 ＊ ＊ ＊ いま、私の仕事場には、籠池泰典氏及び森友学園から提供された段ボール9箱分の資料の山が積み上げられている。さらには、森友学園が使用していたメールアドレスの送受信内容も全て提供を受けた。問題の国有地で実施されたボーリング調査の結果や、設計・施工業者をはじめとする関係者による会議の議事録、そして、財務省近畿財務局の担当者とのメールのやりとりなどなど、様々な資料を横断的に読み込めば読み込むほど「安倍昭恵の存在なくして、このプロ
訴訟の一審の管轄は、請求額によって地方裁判所と簡易裁判所に分かれる。 例外もあるが、請求額が140万円を超える事件は地裁、140万円以下の事件は簡裁というのが原則的な振り分けだ。 先日、Twitterでこのようなアンケートをしてみた。 【弁護士にアンケート】原告代理人として慰謝料請求をします。相場は100～150万円と見られ、定型的ではなく、かつ争いのある事案です。依頼者の意向は「地裁でも簡裁でも先生の妥当と考える方に提訴して下さい」だとします。どちらに提訴しますか。リプか引用で理由も教えてくれたら嬉しいです。 — ystk (@lawkus) 2017年5月28日 地裁派が圧倒的だ。閲覧用を除くと、地裁派が9割近くを占めた。 弁護士から寄せられたコメントもこんな感じ。 @lawkus 地裁に入れました。争いがある事案で簡裁判事ガチャをかませたくないのが理由です。 — うの字 (@un_c
テレビが備え付けられた短期の賃貸マンションに入居していた男性が、ＮＨＫの受信料を支払う義務はないとして受信料の返還を求めた裁判で、２審の東京高等裁判所は、受信契約を結ぶ義務のあるテレビの「設置者」には「使用者」も含まれると判断し、１審とは逆に、入居していた男性の訴えを退けました。 １審の東京地方裁判所は、「入居前からテレビは設置されており、受信契約を結ぶ義務のあるテレビの設置者にはあたらない」として訴えを認め、ＮＨＫが控訴していました。 ３１日の２審の判決で東京高等裁判所の畠山稔裁判長は、「放送法の規定や趣旨に照らせば、テレビの『設置者』には物理的に設置した者だけでなく、テレビを使用して放送を受信できる状態にある者も含まれる」と指摘し、１審の判決を取り消し、入居していた男性の訴えを退けました。 男性側の弁護士は「不当な判決で上告する方針だ」とコメントしています。 ＮＨＫは「放送受信契約が有
小売・医療介護にも波及 遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であること
米フロリダ州で逮捕されたタイガー・ウッズ容疑者。同州パームビーチ郡保安官事務所提供（2017年5月29日撮影）。(c)AFP/Palm Beach County Sheriff's Office 【5月31日 AFP】男子ゴルフ界のスーパースターで元世界ランキング1位のタイガー・ウッズ（Tiger Woods）選手（41）が飲酒または薬物を使用した上で車を運転したとして逮捕された事件で、ウッズ選手は当時運転席で眠り込んでいる状態で発見されたものの、その場で受けた呼気検査ではアルコールは検出されていなかったことが、警察の記録から30日、明らかになった。 29日に米フロリダ（Florida）州ジュピター（Jupiter）の自宅付近で逮捕されたウッズ選手は同日中に声明を出し、事件にアルコールは関係しておらず、処方薬の副作用が原因だったと説明していた。 複数のメディアが入手・公開した逮捕記録による
この文脈では、「編集内容のキャンセル」という処理を続行しても良いかをユーザーに確認しています。続行に同意したい多くのユーザーは直感的に同じ表記の「キャンセル」を押したくなるでしょう。しかしそれでは編集のキャンセルが実行されません。 このキャンセルボタンが意味するのは、「『編集内容をキャンセルする』のキャンセル」なのです。つまり、ユーザーが望み通りに編集内容を破棄するためには、反対側のOKボタンを選ぶべきなのです。このような「キャンセルのキャンセル」は二重否定で意味がややこしくなるので避けなければなりません。 ここで「キャンセルのキャンセル」にならなければ良いということで、次のようにボタン名を変えてみました。 これでもう迷うことは無くなりましたか……？ 私はこの修正は誤りだと判断します。「はい」「いいえ」は結果を予想しにくい表現なので、ダイアログのアクションボタンに用いることはあまり適切では
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことをめぐり、ヤマハ音楽振興会など約３４０事業者でつくる「音楽教育を守る会」（東京都）は３０日の総会で、「教室での演奏には著作権が及ばない」としてＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める集団訴訟を起こす方針を承認した。 すでに大手のヤマハ音楽振興会は７月にも東京地裁に訴訟を起こす方針を決めているが、総会では２６５社が訴訟に賛同する考えを示したという。訴訟費用は訴訟に参加する事業者が在籍生徒数に応じて分担する。守る会事務局は「２００社以上が訴訟に参加する手応えを得た。ＪＡＳＲＡＣを相手取った訴訟では過去に例のない規模になるだろう」と話している。
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エクスマキナという舶来の映画を観た。感想を書きたいのだが、私はあまりこういった「ＳＦ映画」、表意文字にすると「科学的虚構映画」なるものには明るくない。 だが、そんな私が見てもおもしろかった。たぶんいろんな考察やらを書いている方がいるだろうな、と思う内容だった。ネタバレをおそれず端的に表現すれば、これは、人工知能搭載式女型ロボによる結婚詐欺の物語、である。 世界が戦慄しているものごとのひとつに「人工知能が人間の仕事を奪う」というのがある。そんなばかな。しょせんはロボやろ。と嘲笑の念を抱いていた。 しかし事実、この世界の労働を担っているロボはたくさんいるのである。世界はロボの仕事で回っている。そんなロボが人工知能を搭載すると人間から仕事を強奪するというのである。 しかし、私はかくなる戦慄にいささかの疑念をいだく。もし本当に人工知能が人間のようにものごとを考えられるようになったら、いかなる思想を
メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている（すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている）。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん（37歳）だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000～5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で
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