暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者
暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者
台湾の半導体大手PSMCとネット金融大手SBIホールディングスが宮城県大衡村に建設する予定だった半導体工場がPSMC側の撤退により急転直下、白紙となった。この事業の投資額は約9000億円が見込まれ、宮城県の経済関係者は桁違いの波及効果に期待を寄せていた。撤退の背景には何があったのか。PSMCとSBIホールディングス、両社の言い分は食い違っている。 半導体工場の建設予定地（宮城・大衡村） この記事の画像（9枚） 31候補から選出「宮城唯一の村」 「まさかこのような形になるとは夢にも思っておらず、大変残念に思う」 2024年９月30日、宮城県の村井嘉浩知事は報道各社の取材に対し、落胆した様子を隠さなかった。知事にとって今回白紙となった半導体工場はそれほど大きかったということだ。 “工場進出効果”もあり大衡村の地価は上昇が続く PSMCとSBIホールディングスは2023年10月31日、全国31の
新生銀行に対する株式の公開買い付けなどについて記者会見するSBIホールディングスの北尾吉孝社長＝東京都港区で2021年10月28日午後4時34分、大西岳彦撮影 インターネット金融大手SBIホールディングス（HD）の北尾吉孝社長は28日、同社が株式の公開買い付け（TOB）を実施している新生銀行の経営について「（注入を受けた公的資金約3500億円の）金を返さないのはありえない。泥棒と一緒」と厳しく批判。新生銀側が求めている買い付け価格の引き上げには応じない考えを示した。 SBIの2021年9月中間連結決算の記者会見で発言した。TOB開始後、北尾氏が直接、新生銀について言及するのは初めて。新生銀は同日、買収防衛策の発動を諮る議案を盛り込んだ臨時株主総会の招集通知を公表するなど対抗姿勢を強めており、TOBをめぐる両社のあつれきは一層激しくなりそうだ。
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
SBIホールディングスが、急速に仮想通貨とブロックチェーン関連の業務を次々に立ち上げている。気づけば、一大仮想通貨/ブロックチェーン企業グループの様相だ。 分野は、仮想通貨の取引所の運営にとどまらず、マイニング（採掘）、ICO（Inicial Coin Offering）のプラットフォーム、仮想通貨デリバティブ市場の創設、仮想通貨ヘッジファンドの運営と挑戦的だ。 北尾吉孝社長は2017年11月30日のプレゼンテーションの中で、｢仮想通貨を健全なものとして育てていく。そのために何をすべきかという視点で事業を拡大している｣と述べている。SBIグループのおもな仮想通貨/ブロックチェーン関連事業を見てみよう。 世界2カ所で行うSBIの｢仮想通貨マイニング｣ 仮想通貨の取引は一定の時間ごとに、ブロックチェーン上の台帳に記録される。この記録作業には、膨大な計算が必要となるため、高い計算能力を持つコンピ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
