平素より、当社が運営するデリバリーサービス「出前館」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 2024年10月26日（土）14時30分頃よりサービスを停止しておりましたが、先ほど再開いたしましたのでお知らせいたします。お客さま、加盟店さま、配達員さま及び関係するすべての皆さまに、多大なるご不便とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 なお、本事案に関する詳細は次のとおりです。 10月25日（金）20時頃、サーバが高負荷となったことからサービスを停止し、当該サーバより切り離してサービスを再開いたしました。原因の調査を継続していたところ、翌10月26日（土）14時30分頃、前日とは異なるサーバが高負荷となり再度サービスを停止したのち、暗号資産マイニングマルウェアである通称「RedTail」に感染したことが発見され、当該マルウェアの削除を実施しました。サービスの再開にあた
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の初公判が1月9日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であった。 男性は「コインハイブを設置したことは認めますが、ウイルスであるとは考えておりませんでした。今も同じ考えです」と無罪を主張した。 ●検察側「閲覧者、マイニング認識できなかった」 検察側は冒頭陳述で、男性は2017年9月、コインハイブが提供するマイニングのプログラムコードを入手し、仮想通貨「モネロ」の報酬受け取り先を男性自身に指定したと説明。男性が運営するサイトではコードによりマイニングが行われていることが表示されず、「閲覧者は閲覧しているだけではマイニングが行われていると認識できなかった」と主張した。 また、同年10月30日、
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