27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。
自民・杉田氏、衆院選不出馬伝達【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月10日21時53分配信 杉田水脈・前衆院議員 自民党の杉田水脈前衆院議員（５７）は衆院選（１５日公示、２７日投開票）に出馬しない意向を固め、党幹部に伝えた。党関係者が１０日明らかにした。杉田氏は前回衆院選で比例代表中国ブロックで当選。今回も同ブロックから比例単独で出馬を目指していたが、党執行部が派閥裏金事件の関係議員に非公認などで厳正に対処する方針を示す中、杉田氏の出馬は難しいとの見方が出ていた。 アイヌ施策法、今秋にも検証 杉田氏投稿受け改正論 #衆院選2024 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年10月10日22時17分
自民党の前職、杉田水脈氏（比例中国ブロック）が、衆院選（27日投開票）で、比例単独候補としての出馬を辞退する意向を党幹部に伝えたことが判明した。 杉田氏は政治資金収支報告書への不記載があり、4月に党の役職停止6カ月の処分を受けた。一方、党山口県連は比例単独候補として党本部に公認申請しており、党執行部は比例名簿に登載するか検討していた。 杉田氏はこれまでの毎日新聞の取材に、比例単独で出馬できない場合、来年の参院選へのくら替え出馬など「あらゆる可能性を検討する」と政治活動を続ける考えを明らかにしている。 不記載があり、衆院選に出馬予定の前職らの処遇を巡っては、自民が9日、小選挙区について前職ら12人の非公認を決定。不記載があった他の34人については公認は認めるものの、比例代表との重複立候補は認めないこととした。
Published 2024/10/10 22:41 (JST) Updated 2024/10/11 00:56 (JST) 自民党は派閥裏金事件に関係した前議員らの衆院選対応を巡り、比例代表で単独立候補の可能性があった杉田水脈氏を比例名簿に登載しない方向で調整に入った。党幹部は10日夜、「杉田氏が来年の参院選へ立候補する意向を伝えてきた」と記者団に説明した。上杉謙太郎氏については比例上位での優遇は困難だとの認識を示した。比例名簿の順位は15日の公示までに最終判断する。 党は9日に小選挙区から立候補する裏金議員らの公認の可否を決め、旧安倍派と旧二階派の計12人を非公認とした。比例単独で立候補の可能性がある旧安倍派の杉田、上杉、尾身朝子各氏の扱いは判断を先送りしていた。党執行部は、尾身氏については引き続き対応を協議する。 3人の中で、杉田氏は政治資金収支報告書への不記載額が1564万円と最
Published 2024/10/09 18:36 (JST) Updated 2024/10/10 00:58 (JST) 衆院選で自民党派閥裏金事件に関係した前議員ら12人の非公認が決まった。厳しい選挙戦を強いられることになった前議員の周辺では「既にみそぎは済んだはず」「裏切り行為だ」などと党執行部への恨み節が広がった。一方、有権者からは「非公認は当たり前」と厳しい意見も聞かれた。 「いつまでみそぎをすればいいのか」。地元・埼玉県幸手市でおわび行脚を続ける三ツ林裕巳前議員の陣営関係者が非公認の決定に声を落とした。公認料を受け取れず、自前でポスターやビラの作成を進めているという。 9日に非公認が決まった細田健一前議員（新潟2区）の選対関係者は「同じように（政治資金収支報告書への）不記載があった議員でも公認された人がいる。党本部の対応は裏切りだ」と不満を爆発させた。 ただ説明責任に背を向
10月6日、石破茂首相は記者団に対し、政治資金パーティーの収入不記載があった議員の次期総選挙での処遇を説明。裏金事件で「党員資格停止」の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにした。 【写真あり】萩生田光一氏 “八王子育ち” の番長時代 政治担当記者がこう話す。 「不記載のあった議員も、当初は基本的に公認し、比例重複も認める方向でしたが、世論の反発を受け、方針転換せざるを得なかったということだと思います。 『党員資格停止』処分を受けた、下村博文元文科大臣（党員資格停止1年間、不記載額476万円）、西村康稔元経産大臣（党員資格停止1年間、不記載額100万円）、高木毅元国会対策委員長（党員資格停止6カ月、不記載額1019万円）の3人。 それに加えて『党の役職停止』処分が継続していて、政治倫理審査会で説明をおこなっていない萩生田光一元政調会長（役職停止1年間、不記載額2728万円）、平沢勝
石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に関係した「裏金議員」を次期衆院選の比例名簿に登載しない決断を通じ、裏金議員に対して小選挙区で勝ち上がってくる「みそぎ」を求めた。自民全体への逆風を和らげようと裏金議員を切り離す狙いとみられるが、事件の渦中にある安倍派議員らは猛反発している。 【関連記事】首相決断、線引きに透ける「打算」 「史上最低の決定だ」 「党を分断する史上最低の決定だ」――。石破首相の決断を受け、安倍派議員らは悲鳴交じりに激しく反発の声を上げた。 「自民党の一致団結なんてもうない。（石破首相は）作られた世論に迎合して仲間を売るリーダーだ」。今回の決定で比例代表との重複立候補が認められないことになった安倍派議員はこうまくし立てた。 重複立候補を認めない案を巡っては、森山裕幹事長が4日、「選挙は当選第一主義だと思うし、政治資金の問題については党として処分も下した」と否定的な見解を示し
高市氏、処分議員が推薦人「知らず」 自民総裁選 時事通信 政治部2024年09月17日23時46分配信 高市早苗経済安全保障担当相＝１４日、東京都千代田区の日本記者クラブ（代表撮影） 自民党総裁選に出馬した高市早苗経済安全保障担当相は１７日夜に放送されたＴＢＳ番組で、自身の推薦人に派閥裏金事件で役職停止処分を受けた国会議員が含まれていたことに関し、「どの方を入れるかは選対、チームに任せた。翌日の新聞（を読む）まで知らなかった」と述べた。 自民総裁選「正当性問われる」 岸田首相ら、文書郵送で追加対応検討 高市氏の推薦人２０人のうち裏金関係議員は１３人を占める。高市氏は「『裏金議員』という言い方は正しくない。説明を尽くされた方もいる」と指摘した。「再発防止策をしっかりやることだ」と話し、政策活動費の廃止にも言及した。 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2024年09月18日07時41
自民総裁選、裏金推薦人数1位は高市氏13人、次いで加藤氏4、茂木氏2、小泉、上川氏1、4人がゼロ
自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。
岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。
岸田文雄首相（自民党総裁）が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着（こうちゃく）状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派（清和政策研究会）幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。 「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」 ２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。 首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周
5人衆の処分を「穏便に」と麻生に 「やっぱりうちは森派だったんだなぁ」 そうつぶやくのは、安倍派（清和政策研究会）所属の衆議院議員のひとりだ。 東京地検特捜部が手がけた安倍派のパーティー裏金事件では、池田佳隆被告が逮捕され、大野泰正参議院議員は在宅起訴、谷川弥一前衆議院議員が略式起訴と、3人の議員が立件された。さらに安倍派の会計責任者までもが在宅起訴となり、裁判で裁かれることになった。 立件は逃れたものの、安倍派の「5人衆」と呼ばれる幹部全員が裏金を受領しており、岸田文雄首相や茂木敏允幹事長は安倍派に「責任」を求めるいま、安倍派は派閥解散だけでは済みそうもない。 ここで動き出したのが、安倍派の「影のオーナー」とも目される森喜朗元首相だ。麻生太郎副総裁や茂木幹事長と相次いで会談し、5人衆の処分について「穏便に」と求めているという。 5人衆は、萩生田光一前政調会長が約2728万円、世耕弘成前参
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党執行部が安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、離党や議員辞職などで政治的責任を果たすよう求めたことが明らかになった。自ら判断しない場合は、党として厳重処分を科す可能性がある。 会長代理として派閥運営に関わった塩谷立元文部科学相（現座長）や下村博文元文科相、事務総長の高木毅前国対委員長らが念頭にあるとみられる。安倍派内では中堅・若手議員が幹部に対し、出処進退を判断するよう求めていた。 裏金事件を巡っては、自民が25日に正式決定した党改革の中間とりまとめに「関係者による明確な説明責任に加え、政治責任の在り方についても結論を得ていく」と明記された。
派閥の政治資金問題を受けて自民党は25日午後、中間の改革案を正式に了承します。党内からは政治責任を明確にするべきだとして安倍派幹部への離党勧告処分を求める声も出ています。 自民党内では安倍派の議員に対する説明責任や党としての処分を求める声が高まっています。 茂木幹事長はすでに安倍派幹部に対して自発的に政治責任をとるよう伝えていて、自民党関係者は「茂木氏は離党勧告処分も考えている」と話しています。 ただ、安倍派の幹部は「すでに閣僚や党幹部は辞任することで処分を受けている」と反発を強めていて、岸田総理大臣は難しい判断を迫られています。 一方、安倍派の末松参議院議員は政治資金問題を受け、予算委員長を辞任する考えを表明しました。 安倍派では末松議員を含む13人が国会の常任委員会や特別委員会などの委員長を務めていて、それぞれ辞任する方向で調整しています。
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