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電通に関するneko2boのブックマーク (13)

  • 電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞

    東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた広告最大手「電通グループ」(東京都港区)に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見(へんみ)晃治被告(57)は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長(57)=独禁法違反で有罪確定=や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。

    電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞
    neko2bo
    neko2bo 2024/09/18
    控訴するのかな。しないのかな。どうなんだろ。
  • 五輪談合、電通側も立件へ 特捜部、組織委元次長とともに(共同通信) - Yahoo!ニュース

    東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く元次長らを格追及するとみられる。 関係者によると、日陸上競技連盟出身の元次長や電通から組織委への出向者、電通体の幹部らは、広告会社などの競技運営実績に基づいた一覧表の更新を重ねたとされる。これを基に受注調整が進められた。たたき台は電通側が作成していた。 電通側は、同社元専務の高橋治之被告が受託収賄罪で4回起訴された五輪汚職事件でも捜査対象になったが立件されなかった。談合事件では一覧表に関わるなど関与の度合いが大きいとして、特捜部は刑事責任の追及が必要と判断したもようだ。公正取引委員会と連携して調べている。

    五輪談合、電通側も立件へ 特捜部、組織委元次長とともに(共同通信) - Yahoo!ニュース
  • 電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう - 日本経済新聞

    電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

    電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう - 日本経済新聞
    neko2bo
    neko2bo 2020/11/12
    工夫したリストラ&奴隷使役の抜け道作り。的な感じなのですかね?
  • 追跡:官邸発信、裏に電通マン SNS運営、2代連続採用 | 毎日新聞

    首相官邸がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)運営を担う内閣官房の「広報調査員」4人のうち1人を広告大手の電通から受け入れている。前任者も同社からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深く関わっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか?【大場伸也】 事実上の「枠」疑惑 内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相(当時)が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在電通から受け入れている1人は今年2月20日~3月6日の公募に応募した4人から書類選考、面接を経て4月1日付で採用された。 採用時の資料によると、広報調査員は非常勤で、勤務条件は週5日、29時間以内。採用予定期間は今年4月1日から2年間で、給与は「一般職の職員の給与に関する法律に基づき、学歴、就職後の経験年数等を勘案の上

    追跡:官邸発信、裏に電通マン SNS運営、2代連続採用 | 毎日新聞
    neko2bo
    neko2bo 2020/07/12
    オープンにやれば良いじゃん。とは思いつつ。一方でそれにしちゃ諸々の発信が下手すぎだよなぁ。とも思ったり。
  • 電通の「アマビエ」商標出願、批判で取り下げ…そもそも企業の「独占」許される? - 弁護士ドットコムニュース

    電通の「アマビエ」商標出願、批判で取り下げ…そもそも企業の「独占」許される? - 弁護士ドットコムニュース
    neko2bo
    neko2bo 2020/07/07
    どうなるか予想できなかったのかな?考えればわかりそうなものなのに。
  • 〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金 ”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開 | 文春オンライン

    メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈*責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する(以下原文ママ)。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁(編集部注・中小企業庁)もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ

    〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金 ”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開 | 文春オンライン
    neko2bo
    neko2bo 2020/06/22
    文章の下手さも含めてこんなの回ってる状況はなんとも酷いなぁ。
  • 「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も9割再委託:東京新聞 TOKYO Web

    持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 (皆川剛、大島宏一郎)

    「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も9割再委託:東京新聞 TOKYO Web
  • 持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注 | 文春オンライン

    持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

    持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注 | 文春オンライン
  • 「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立3社で分け合う:東京新聞 TOKYO Web

    中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。(森智之、桐山純平) 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

    「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立3社で分け合う:東京新聞 TOKYO Web
  • 一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。|東京蒸溜所 蒸溜日誌

    はじめに 2兆3,176億円という壮大な予算額を計上し、2020年5月1日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省(正確にはその外局たる中小企業庁)ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました(画像1)。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要(PR資料)p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金(しかも国費)が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費(手間賃)として約769億円が支給されます(記事の⑤をご覧ください)。政府による布マスク配布事業の2倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和2年補正予算案のもう一方の目玉であった10万円の一律給付(特例定額給付金/総務省所管)については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

    一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。|東京蒸溜所 蒸溜日誌
  • トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン

    安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

    トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
    neko2bo
    neko2bo 2020/05/28
    この局面でこの動きが出来るのって、ちょっと正気を疑う...
  • オリパラ開閉会式の演出担当辞任 電通がパワハラで懲戒:朝日新聞デジタル

    2020年東京五輪・パラリンピック開閉会式の演出担当メンバーで、広告会社電通のクリエーティブ・ディレクターの菅野薫氏(42)が7日、演出担当を辞任した。同社の関連会社員へのパワハラ行為で、昨年末に懲戒処分を受けていた。 開閉会式の演出は狂言師の野村萬斎氏や菅野氏ら8人が案を出し、組織委と委託契約を結ぶ電通が具体化に向けた実務を担う。予算の上限は130億円。組織委や電通によると、菅野氏はこの業務のなかで、同社の関連会社員にパワハラ行為をした。昨年12月上旬に電通から懲戒処分を受け、開閉会式の演出に関わる活動を自粛していた。 菅野氏は「GINZA SIX」のオープニングCMや、安倍晋三首相がスーパーマリオ役としてサプライズ起用された16年リオデジャネイロ五輪閉会式での引き継ぎ式の演出などを担当した。 組織委は「ディーセント・ワーク(人間らしい仕事)の実現」を掲げ、18年に国際労働機関とも覚書を

    オリパラ開閉会式の演出担当辞任 電通がパワハラで懲戒:朝日新聞デジタル
  • 電通 プログラミングコンテスト運営のAtCoderとIT人材創出ビジネスを開始

    電通は今年の4月、競技プログラミングコンテストサイト「AtCoder」を運営するAtCoderに対し、 第三者割当増資により出資し、AtCoderは電通の関連会社になった。 広告ビジネスを行う電通が、なぜプログラミングコンテストを行う会社に出資したのか? その狙いをAtCoderプロジェクトのリーダーである電通 ビジネス共創ユニット プロデューサーの小林煌宇氏に聞いた。 世界トップ3の競技プログラミングコンテストサイト「AtCoder」 設立日:2012年6月20日 代表取締役:高橋直大 資金:100,000,000円 ・日で唯一、競技プログラミングコンテストを定期的に開催・運営。Codeforces(ロシア)、 TopCoder(米国)と並び競技プログラミングコンテストサイト世界トップ3の一角を担う。 ・登録者数は国内で60,000名、全世界で110,000名が登録。毎週開催されるコ

    電通 プログラミングコンテスト運営のAtCoderとIT人材創出ビジネスを開始
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