OKIは、LINE Pay株式会社（代表取締役社長：前田 貴司、本社：東京都品川区、以下LINE Pay社）が提供する送金サービス「LINE Pay かんたん送金サービス」と連携できるソフトウェア開発キット（以下「LINE Pay送金SDK」）を金融機関向けに販売します。本商品は、同サービスとの連携に必要なプログラムをパッケージ化したもので、「LINE Pay かんたん送金サービス」の通信方式や暗号方式などを意識することなくアプリケーション開発を行うことが可能です。また、従来ゼロから開発しなければならなかった通信や暗号などのプログラム開発および単体試験を削減し、開発を簡略化することができます。金融機関は、運営している公式スマートフォンアプリからLINE Payに直接送金ができる「LINE Pay 残高送金機能」を容易に実現できます。 キャッシュレス決済の利用は近年広く浸透してきており、今後
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
「serial experiments lain」のLINEクリエイターズスタンプが7月19日に発売されました。価格は250円で、販売期間は2023年3月末日まで。 「lainTTLクリエイターズスタンプ1」 「lain」といえば1998年にテレビアニメが放送され、同年発売のゲーム版と併せてカルト的な人気を誇る作品ですが、そこから24年を時を経てまさかのスタンプ化。 スタンプは本編から抜け出してきたようなクオリティーの高さですが、実はこちらは2019年に発表された二次創作ガイドライン「lain TTL」（関連記事）に準拠し、ファンの協力を得て制作されたもの。 「lainTTLクリエイターズスタンプ1」 LINEスタンプやWebサイト制作などを手掛けるバタフライダンスが中継役を担い、一般に募集した絵柄を作品権利元であるNBCユニバーサル監修の元、発売へとつなぎました。 第1段スタンプの絵柄は
厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。 この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。 これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。 都道府県別の割
無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）は２７日、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と共同で新銀行「ＬＩＮＥ Ｂａｎｋ」を設立すると発表した。来春に準備会社をつくり、２０２０年の開業をめざす。準備会社は資本金２０億円で、ＬＩＮＥの子会社が５１％、みずほＦＧ傘下のみずほ銀行が４９％を出資する。７８００万人の利用者がいるＬＩＮＥの若い顧客を主なターゲットに想定。みずほのノウハウを採り入れ、スマートフォンで手続きができる個人ローンなどを提供するとみられる。 新銀行は、スマートフォンを使った決済や小口ローンなど個人向け金融サービスが念頭にあるとみられる。ローンではみずほの審査ノウハウなどを生かす。新銀行の設立でＬＩＮＥは金融事業を強化し、みずほは若い層との接点を増やすことを狙う。 ＬＩＮＥの出沢剛社長は記者会見で、銀行業に参入することについて、「今ある金融サービスには、ユーザーからみると改善の余地があ
国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計７社とその関係会社の写真など計約３４万件が、無断転載されていたことが分かり、７社と運営会社のＬＩＮＥ（ライン、本社・東京都新宿区）側は２６日までに、同社側が無断転載写真などを削除するとともに、再発防止策を取ることで合意した。 「ＮＡＶＥＲまとめ」は、利用者が特定のテーマを設け、ネット空間などから関連情報を集めて一つのまとめページを作り、投稿する。閲覧数は月間２０億ページビューという。
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