アメリカで、ユナイテッドヘルスケアなるデカい保険会社のCEOが路上で銃殺されたらしく、かなり話題になっている 俺は全然詳しくないんだけど、アメリカは国民皆保険じゃないから医療費が大変だっていうのは有名な話で、ユナイテッドヘルスケアはそこをカバーする民間の保険会社なわけだが、どうやら保険料の支払いを渋りまくるのでたいそう評判が悪いらしい 最近はAIチャットボットみたいなものを使って客の訴えを退けるという話もあるみたいで、データとしても大手保険会社のなかで一番保険料(edit:保険金の間違い！)の支払い拒絶率が高いとか ただでさえ物価が高くて生活がキツイ中で、家族が病気になり、高え保険料を払ってる保険会社に頼ったら、「この症状は既往のものなので保険対象外です」なんて言われて、バカ高い医療費が自腹になる そういう体験が積み重なった結果、保険会社のCEOはメチャクチャ恨みを買っていたらしい そんな
もくじ 身内が亡くなった時に対応すること危篤から葬儀まで（なるべく早く）死亡診断書の受取から死亡届提出まで（２～７日以内）火葬許可申請書の提出（２～７日以内）通夜、葬儀・告別式について役所などの手続きについて世帯主変更届の手続き（14日以内）健康保険証の返却（14日以内）高額医療費の請求葬祭費・埋葬料の申請（2年以内）介護保険被保険者だった場合の手続き（14日以内）相続税の申告・納付（10カ月以内）相続税申告書の書き方ぜひ活用してほしい特例制度相続税の怖い罰則遺族が受け取ることができる年金（2年～5年以内）遺族年金の受給資格遺族年金の請求方法寡婦年金と死亡一時金の請求方法その他のおすすめ情報家族が亡くなったら解約するもの（なるべく早く）返却義務がないもの相談できるプロの専門家身内が亡くなった時に対応すること 身内が亡くなると、必ずさまざまな手続きを進めなければなりませんが、ほとんどの方にと
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換？協議の記録がない不可解
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
2021年12月1日、ソニー生命保険は海外子会社で発生した約170億円相当の不正送金事案を受け同社社員が逮捕されたことを公表しました。その後21日には換金されたビットコインが押収されたことを米司法省が公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 清算中の海外子会社口座から不正送金 2021年5月、ソニー生命保険の英領バミューダにある子会社「SA Reinsurance Ltd.」の銀行口座から約1億5500万ドル（約170億円）の資金が社内で承認されていないにもかかわらず他の口座へ送金が行われた。SA Reinsurance Ltd.は2021年4月に同社と合併したソニーライフ・ウィズ生命保険の保険金支払い等を肩代わりする再保険業を行っていた会社。 事案発覚から半年がたった11月末に警視庁捜査二課はソニー生命保険およびSA Reinsurance Ltd.の社員が不正送金に係わったとし
当たり屋ババアがホッテントリーに載っていた。 https://togetter.com/li/1791171 俺はこの記事を見て、怒りがみなぎってきた！！！ なぜなら、俺も当たり屋の被害にあったから！！！ そんな怒り心頭な俺は「当たり屋対策」を伝授したくなった。 なので書く。 まず「当たり屋対策」で必須なのは、それを想定しておくことだ。 想定しておけば、その時自分が取るべき行動もわかる。 なので俺の被害の経緯と、反省点を書く。 もちろん、これは俺１人の経験に過ぎない。 だから、お前らの経験や知識もドンドン言ってくれ。 当たり屋被害の経緯----------------あれは３年ほど前。 朝の出勤時間帯。 俺は車を走らせていた。 場所は、住宅街の信号のない交差点。 俺は一時停止線で車を止めた。 左右を見て、車を何台かやりすごし、進もうとしたときだ。 左側面に中年男が立っているのに気が付いた。
住人（特に持ち家をもっている人）にとって、洪水は水がひいてからが真の戦いになる。 うちは避難所ではなく自宅２階に避難した。周囲が3mの水深、床上1.5mの浸水。今回は自宅避難メインで災害後にやったことを記録しておく。 被災後は呆然としてしまう。頭がまっしろになって、なにから手を付けたらいいかわからなくなる。だから結構細かく書いた。全部つめこんだから長いけど、読み飛ばしてもらって構わない。もしもの事態に遭ってしまったときに、この記事を思い出してもらえたらとても嬉しい。 前の記事：避難は早いうちにしたほうがいいことを書いたやつ→https://anond.hatelabo.jp/20210814184153 とにかくまず被災写真を撮る被害にあった場合、まずはとにかく写真を撮る。撮りまくる。可能なら水深が一番あるときの室内の写真も撮っておきたい。また、床下浸水であったとしても写真をとっておくこと
何度も会社名が変わり、手元にある保険証券がどの保険会社のものであるかわかりません。これまでの社名をすべて教えてください。 度重なる社名変更により、お客さまにとってわかりづらくご迷惑をおかけしております。 以下の社名が記載された保険証券は当社の保険証券です。 大切に保管していただきますようお願いいたします。 ●ＳＯＭＰＯひまわり生命保険 ●損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 ●ＮＫＳＪひまわり生命保険 ●損保ジャパンひまわり生命保険 ●安田火災ひまわり生命保険 ●アイ・エヌ・エイひまわり生命保険 ●アイ・エヌ・エイ生命保険 ●日本興亜生命保険 ●興亜火災まごころ生命保険 ●日本火災パートナー生命保険 なお、社名変更についての詳細は、下記の関連URL「沿革」をご覧ください。
牧野ともひろ @Makino_Tomohiro メンタルを病んでいる時は、会社を辞める前、厚生年金に加入しているうちに医者にかかって「初診日」としておくことが、非常ぉぉぉぉぉに重要です。 twitter.com/sasamotoU1/sta… 2020-11-14 10:58:17 笹本祐一 @sasamotoU1 今朝のサワコの朝、３２年勤めたフジテレビ退社したら悪性リンパ腫が発見された笠井真輔の話を聞きながら看護師の妻が「フリーになる前には人間ドック受けておいた方がいいよ、なんか見つかっても会社の保険使えるから」会社勤めのうちにカード作れってのはよく言われるがこれは気付かなかった。 2020-11-14 09:07:32
Published 2020/04/18 17:43 (JST) Updated 2023/10/11 09:34 (JST) 海で釣りをしているとき、獣に襲われる危険性を想定する人は、はたしてどれほどいるだろうか。2月下旬。長崎市内の男性は、同市小江町の岩場でイカ釣りをしている最中に突然、イノシシに襲われ、〝返り討ち〟にした。「命を守るために無我夢中。アウェー同士の闘いだった」。体に負った傷が癒えてきた男性に再び現場を訪ねてもらい、約10分間の死闘を振り返ってもらった。 「自分も足場が悪いアウェー（本拠地ではない意味）で、イノシシも舞台が海ということでアウェー。つまりアウェー同士の闘いだった。自分は何度か釣りに来ていた場所だった分、足場にも慣れていてこちらに勝機があったと思う。ここで死にたくないという気持ちだけだった」 ●突進で飛ばされ 2月24日午後4時ごろ。同市内で個人タクシーを営む
大手の損害保険会社は、今後、10年契約の火災保険をなくして５年契約に変える方針です。台風や大雨などの災害が相次いで保険金の支払いが巨額に上り収支が悪化しているため、契約期間を短くして保険料の値上げなどをしやすくするねらいがあります。 以前は最長で36年契約の火災保険がありましたが、今は10年契約が最も期間が長く、契約者が負担する保険料は、この先10年でどの位の災害が起きるかを見込んで決められます。 しかし、台風や大雨の被害が毎年のように相次いで保険金の支払いが巨額に上り、保険会社の収支が悪化しています。 このため東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保の大手４社は、10年契約の保険をなくして、期間がさらに短い５年契約に変える方針です。 契約期間を短くすれば、直近の自然災害の発生状況や保険金の支払い額をもとに契約者が負担する保険料を変更しやすくなるためです。
損保ジャパン日本興亜 本社（アフロ） 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました 弁護士特約を使って戦うか、
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