国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？ 本人が改めて説明
国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？ 本人が改めて説明
中学でメンタル壊して１０年引きこもった俺が何とか必死に生きようと頑張って病院行ったり仕事してみたり頼れる制度ないか探してみた結果がこれ。 生きる気力が削がれてしまう。そもそも金無さ過ぎて生きていけないんだけど。 まあ制度の公平性や福祉としての在り方を考えれば理解はできなくないけど、それでもいくつか不条理を感じたのでいくつかまとめてみる。 発症の時期による不利障害年金は基礎と厚生に分かれるが、どちらに該当するかは初診時にどちらに加入していたかで決まる。 厚生年金に加入していなければ基礎になるわけだが、当然20歳未満や学生のうちに発症すれば問答無用で基礎となる。 で、ここからが問題だが厚生には1～3級があるが基礎には1級と2級しかない。 ざっくり1級はほぼ寝たきり、2級はサポートなしでは日常生活が送れない、3級はサポートなしでは労働ができない程度の障害者が認定されるらしいが 基礎には2級までし
Published 2024/07/30 20:13 (JST) Updated 2024/07/30 20:41 (JST) 障害者が通う事業所などの全国組織「きょうされん」は30日、障害者5千人以上を調査した結果、貧困状態に相当する収入の人が78.6％に上ったと発表した。親と同居している割合も高かった。障害者が自立した生活を送れるよう、支援拡充が必要だと訴えた。 調査は2023年5月～24年4月に実施。きょうされんに加盟する事業所の利用者などから回答を得た。 障害年金を含む収入を調べた結果、中間的な所得の半分に当たる年収127万円を下回る「相対的貧困」の人は78.6％。前回の15年調査は81.6％だった。 親と同居は、40～44歳で51.7％、50～54歳で30.7％だった。
障害者の就労継続支援事業所で覚醒剤の密売を繰り返したとして、大阪府警薬物対策課は２７日、覚醒剤取締法違反（営利目的共同所持）などの疑いで、事業所実質経営者の山内香寿美（かすみ）容疑者（５０）＝大阪市西成区千本北＝のほか、密売人３人、客６人を逮捕、送検したと発表した。 事業所は、大阪市西成区梅南の就労継続支援Ｂ型事業所「ゆいゆい」。大阪市に事業申請し、３月から開所している。 府警によると、事業所には密売人が出入りし、訪問客に覚醒剤を譲渡。客の中には施設利用者の女（４５）もいた。府警は事業所が覚醒剤密売の拠点になっていたとみている。 山内容疑者の逮捕容疑は共謀し９月上旬、同事業所などで、営利目的で覚醒剤を所持したなどとしている。 府警は関係先を含め覚醒剤約１３２グラム（末端価格８２４万円相当）を押収。利用者が事業所で作成した封筒にも覚醒剤が保管されていたという。
経済的な理由などでクリスマスプレゼントを用意できない家庭に本を贈る「ブックサンタ」という取り組みが広がっています。この活動を行っている団体が、都内で24日のクリスマスイブに向けてラッピングなどの準備を行いました。 「ブックサンタ」の活動を行っているのはNPO法人の「チャリティーサンタ」で、全国の書店などと連携して6年前から実施しています。 「ブックサンタ」は取り組みに賛同した人が書店やオンラインの特設サイトで購入するなどして寄付された本が、経済的な理由などでクリスマスを祝えない家庭の子どもたちにサンタクロースからプレゼントされるものです。 23日は、プレゼントされる24日のクリスマスイブを前に、都内の事務所でボランティアが集まり、全国から届いた本のラッピング作業などを行いました。 NPO法人の清輔夏輝代表理事は「ことしは物価高が続いている影響でプレゼントを買う余裕がないと訴える家庭が増えて
12月21 児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』（ちくま新書） カテゴリ:社会８点 相模原障害者施設殺傷事件、京都ALS嘱託殺人事件、そして映画『PLAN 75』など、日本でもたびたび安楽死が話題になることがあります。 安楽死については当然ながら賛成派と反対派がいますが、賛成派の1つの論拠としてあるのは「海外ではすでに行われている」ということでしょう。 著者は以前からこの安楽死問題について情報を発信してきた人物ですが、著者が情報発信を始めた2007年頃において、安楽死が合法化されていたのは、米オレゴン州、ベルギー、オランダの3か所、それとスイスが自殺幇助を認めていました。 それが、ルクセンブルク、コロンビア、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア（一部を除く）、スペイン、ポルトガルに広がり、米国でもさまざまな州に広がっています。 では、そういった国で実際に何が起こっているのか？
介護家族を簡単に退院できない精神病院入院にまで持ってく方法＊ブコメやコメントで文言の間違いに言及いただきありがとうございました。医療措置入院→医療保護入院です。訂正いたします。プロや詳しい方の説明もあるので困ってる方ぜひその辺りもチェックしてほしい。痴呆→認知症も修正。素人ゆえお許しをすまん。認知症などで暴言のような問題行動が発生し家族が大変な場合、普通の病院や介護施設では介護される家族の意志を尊重しないといけない為ごねると入所入院させれないけど、医療保護入院（医者の許可がないと退院できない）制度を使って負担を軽減できる。 基本こっちは書かない主義なんだがお困りの様子なので私が父を精神科の保護入院まで持ってきた過程を晒す。参考にしてほしい。 私の父は８０代後半で要介護１がついてた（これがめちゃくちゃ効いた。すぐ介護や医療のプロに繋がれた。申請してくれてた母に大感謝）だが、母が持病の悪化きっ
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
東京都新宿区は外国籍住民の割合が全体の1割を超えており、東京23区の中でも最も高いことで知られる。 特に新宿駅の北側に位置する大久保周辺は集住地域で、区内で最多の外国籍住民が暮らす大久保2丁目ではその割合が3割超にも及ぶ。日本全体（2%強）と比べると10倍以上の割合だ。 大久保はコリアンタウンとして有名だが、コリアン以外のお店や日本語学校なども集積している。また、レストランやショップなど、大人が「働く場所」としての側面に目が行きがちだが、子どもを含めた「暮らしの場」としての側面も、そのすぐそばにある。 そんな大久保地域周辺で、多様なルーツを持つ子どもたちを20年近く支え続けてきた一人の女性がいる。NPO法人「みんなのおうち」代表の小林普子（こばやしひろこ）さん。 現在は、日本語と教科の両方を対象とする学習支援教室「こどもクラブ新宿」（小4〜中3対象）と、多目的の居場所「みんなのおうち」（主
いや、福祉。なぜ雇用が一番大事になってしまったかと言えば、雇用が福祉を配布するチャンネルになってしまっているから。「働かざるもの食うべからず」って誤解の根っこでもある。「国の借金」に勝るとも劣らない有害な誤解 https://t.co/iymgA2lqEK
NPO法人ETIC.（東京都渋谷区）と、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下「もやい」、東京都新宿区）は、NPO等への支援をグローバルで展開するJ.P.モルガンの支援を得て、新型コロナウイルスの影響で仕事や収入が激減した生活困窮者にタイムリーな支援を届けるため、WEBアプリ「支援検索ナビ」と、生活保護申請書作成支援システム「パス（PASS）」を共同開発し、リリースいたしました。 コロナの影響で仕事や収入を失った人の多くは、もともと非正規雇用や低収入、ネットカフェ生活など脆弱な生活基盤の人も多く、政府等が提供する支援の情報が十分に行き届いていない現状があります。さらにこの一年で、もやいが実施した食料支援を受け取った方の数はコロナ前平均の2.5倍、電話やメールでの相談件数は1.5倍以上です。今後も長引く不況下で失業する人、失業手当給付後も再就職ができない人が増えることが予想され、も
個人献金を行う、My選挙を利用する場合は会員登録が必要です。 政治家への献金や、My選挙区の設定が保存可能／など 私の5月8日のTwitterでの「子ども食堂」に関する発言に対して、多くの批判や厳しい意見をいただいています。私はこれまで幾つもの「子ども食堂」に参加し現場を見てきました。その上で、子ども食堂の輪を全国に広げる事は必要だと考えています。もちろん全国で５千を越す子ども食堂の全てを見てきた訳ではありませんが、まだまだ多くの方が「子ども食堂」に対して、誤解や偏ったイメージを持っているのだと再認識しました。今回、改めて子ども食堂のあり方について思う事をまとめます。 ■「貧困対策だけの場所」ではない！子ども食堂の目的と必要性 現在の最新の調査では、こども食堂は全国で5,000箇所を超えています。[1]2019年からでも1,300箇所増加し、2020年２月以降のコロナ禍に限っても少なくとも
戦後、「労働者の街」や「工場の街」として知られてきた川崎で、ホームレスの姿がだんだんと見られなくなっている。JR川崎駅直結の商業施設ラゾーナや地下街アゼリア周辺で見かけるホームレスの数もぐっと減っている。 筆者は川崎で生まれ育ったが、昔から多摩川の土手には、青いテントのホームレスの小屋がたくさんあった。読者の中にも、JR東海道線や京浜東北線、京急線の車窓から、そうした土手にある青いテントを見た人がいるかもしれない。 しかし、10月6日午後、多摩川の六郷橋付近の土手に改めて行ってみると、ホームレスの小屋はたくさんあるのだが、人がなかなか見当たらない。ホームレスの人はいったいみんなどこに行ったのか。 がら空きとなった多摩川六郷橋付近にあるホームレスのテント（高橋浩祐撮影）●川崎市が自立支援活動に注力実は、川崎市の自立支援センターが、「生活づくり支援ホーム」と呼ばれる支援施設に入るようお願いし、
この夏、渋谷の新たな観光名所となった「ミヤシタパーク」。かつて多い時には70人以上のホームレスが暮らしていた「宮下公園」の跡地に建設されたスポットだ。
世間から見た障がい者のイメージは、どのようなものだろうか。私が聞いたものは「怖い」「迷惑」「可哀想」「ガイジ」などだ。 そのことをネットで、障がい者の家族の前で、そして本人の前で言う人がいる。私はそれが嫌で、許せなくて、理解もできなかったのだが、この夏の経験を通して、自分の考えがいかに薄っぺらく、偽善的であったかを思い知った。 私には広汎性発達障害の弟がいる（以下Ｈ。）私が小学二年生のときに生まれた子で、「Ｈ君、成長遅くない？」と友人に言われたときも、私はＨをずっと「普通の子」と思っていた。なので母から、私を含めた兄姉に弟の障がいのことを伝えられたとき、心底驚いたし、また「普通」じゃなかったことにショックを受けた。 けれど当時小学生だった私は、「弟君のお世話、偉いねぇ」という周りの評価に誇りを感じていた。その枕詞に「障がい者の」がつくことが明らかだったからだ。周りの大人が私とＨの関係をもて
1． イメージが先行するベーシックインカムここ数年、ベーシックインカムが時々話題になります。 ただ、一口にベーシックインカムと言っても、どのくらいの金額を給付するのか、原資をどうするのかなどの制度設計の議論は結構テクニカルなので、なんとなく「新しくてよさそうなもの」というイメージが先行しているように感じます。 また、各政党もベーシックインカムという真新しい言葉を使いながら、似て非なる仕組みを提唱したりするので（全員にではなく、無年金・低年金の高齢者への最低保障年金のように、働くことが難しい人への最低生活保障という側面のものが多い。）、ますます日本のベーシックインカムについての議論が混迷したものになっているように思います。 そこで、ベーシックインカムを理解するために、多岐にわたる論点があるのですが、特に皆さんに押えておいていただきたい論点にしぼって解説してみたいと思います。 ２．ベーシックイ
「コロナで社会は大きくは変わらない」 「100年に一度の危機」が度々訪れる時代にどう備えるべきか「ポストコロナという言葉は使わない」という医療経済学者、二木立さん。「100年に一度の危機」が度々訪れる時代に、私たちはどのように備えるべきか伺いました。 「100年に一度の危機」「ポストコロナ」「新しい生活様式」「ニューノーマル」と、世界が一変したかのような不安を感じるが、その見方は正しいのだろうか？ 医療経済学や医療政策が専門の日本福祉大学名誉教授の二木立さんに歴史を踏まえた分析を伺った。 ※インタビューは6月29日午後、対面で行い、その時点での情報に基づいている。 「治し、支える医療」に転換できるかーーーー「キュアからケアへの転換」等と主張して急性期医療の重要性を軽視する研究者に対し、先生はかねてから批判的です。今回の新型コロナの対応で、「治し、支える医療」への転換が求められていると強調さ
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