北九州市小倉南区のファストフード店での中学3年男女殺傷事件を巡り、NHKが19日正午のニュースで福岡県警の記者会見を放送した際、県警側が殺人未遂容疑で逮捕された同区の無職、平原政徳容疑者（43）の住所を番地まで読み上げて発表する様子をそのまま伝えた。SNSでニュース映像の切り抜きや字幕付きの画像が拡散され、容疑者の家庭環境を攻撃するような書き込みも相次いでいる。 「総合的に判断」NHKは午後1時以降のニュースでは、番地の部分をカットして放送した。ただ、正午のニュースから容疑者の住所が公開情報のようになり、SNS上には容疑者の人格攻撃や動機に関するさまざまな臆測などが続々と投稿されている。 NHKは産経新聞の取材に対し、今回の対応について「ニュースで何を伝えるかについては、自主的な編集判断に基づいて、その 都度、事件の重大性や速報性なども考慮しながら、総合的に判断している」と答えた。 警察が
以下より抜粋 ネットでは危機迫る声に、「ＮＨＫのアナウンサー」がトレンド入りした。午後４時４５分過ぎにはＮＨＫの解説員が登場し、強く呼びかけている理由を説明。 「先ほどから緊急の呼びかけが続いていて、なぜ、緊急によびかけるのかお感じになるかもしれませんが、災害を災害を担当している私たちからすると、日本海側で地震が起きた場合、とにかくあっという間に津波がくるという大変恐ろしい共通性があります」と語った。 リンク デイリースポーツ online 「あなたに命の危険が迫っています！」強い口調で呼びかけるＮＨＫ 解説員が説明「なぜ緊急で呼びかけるのか」「日本海側はすぐに到達する」/デイリースポーツ online １日午後４時１０分ごろ、石川県能登地方で震度７の地震があった。気象庁が発表し、石川県能登に５メートルの大津波警報が出たほか、新潟、富山、石川各県の沿岸部に津波警報を出した。大津波警報が出る
東日本大震災の発生直後に、凄惨な被害を撮影したNHK仙台の報道ヘリ。搭乗した鉾井カメラマンと小嶋カメラマンの体験を、3月に「取材ノート」に掲載したところ、多くのメッセージをいただきました。 ネットでは報道ヘリについて厳しい意見を目にすることもあり、正直、記事を書く前は賛否が分かれると思っていました。しかし報道ヘリの役割について考えるきっかけになったというコメントが多く寄せられ、撮影した2人に届けさせていただきました。コメントを送っていただいた方、記事を読んでいただいた方に、改めて感謝申し上げます。 さて、記事にはたくさんの質問も寄せられました。 「報道ヘリって救助の妨げになっているのでは？」 「救助を求めている人の様子をテレビで伝えて、それで終わりなの？」 「NHKの報道ヘリ態勢ってどうなっているの？」 確かに、災害報道の際「報道のヘリの音で、現場で救助を求める人の声が聞こえなくなるのでは
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の1か月前、2022年1月、私はウクライナの首都キーウに滞在していた。ウクライナの公共放送に対する支援を締めくくるための訪問だった。 私は長年NHKの記者として勤務し、その後、NHKインターナショナルというNHKの関連団体で、国際協力の仕事を続けてきた。この団体では、諸外国の“公共放送”づくりのための人材育成、放送局支援の事業などをおこなっている 。旧ユーゴスラビアのコソボやアフリカの南スーダンでも支援を展開しているが 、ウクライナでは“国営放送を公共放送に転換するための支援”を、5年間にわたって行ってきた。 私は責任者として、5年間で合計12回、ウクライナを訪問した。 キーウ市内（2021年9月）キーウは美しい都だ。世界遺産のソフィア大聖堂など歴史的建造物が多く、クラシック音楽やバレエが盛んで、芸術と文化の香りが街中にあふれていた。 2021年秋からロシ
「ＢＳ１スペシャル」報道に関する調査報告書 ２０２２年２月１０日 日本放送協会 「ＢＳ１スペシャル」報道に関する調査チーム 1 はじめに 2021 年 12 月 26 日に放送したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」について、本 調査チームは、関係者のヒアリングを進めるとともに、取材・制作の進め方などを調べ、見解と 再発防止に向けたポイントをまとめ、公表します。 今回の調査では、問題の原因や背景を報道機関として可能な限り自ら解明し、同様の事案を二 度と繰り返さないという姿勢で臨みました。 その結果、あいまいな情報をもとに、裏付け取材が行われないまま、番組の制作が進み、上司 によるチェックも十分行われず、誤った内容の字幕をつけたシーンが放送されたことが明らかに なりました。さらに、担当者の間で、当該シーンが視聴者にどう受け取られるかという認識が欠 落していたこと、すでに導入している
NHKが看板番組「クローズアップ現代＋（プラス）」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代＋のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代＋」を今年度（21年度）で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週１回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍
電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た
報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう（5月14日）組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感 去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題（森友事件）を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ！」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った
加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日
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