沖縄県宜野座村のキャンプ・ハンセンで昨日（8/5）起きた米軍ヘリの墜落事故。住宅地から４キロしか離れておらず、「もし住宅地に墜落していたら」という沖縄県民の怒りは当然です。加えて、米軍がオスプレイの普天間飛行場への追加配備を強行しようとしていた最中でもありましたが、この上にオスプレイの追加配備を強行することなど許されません。 そして、きょう８月６日は、広島に原爆が投下されてから68年となる「原爆の日」です。68年を経てもなお、「ナチスの手口学べ」（麻生太郎副総理兼財務相） 、「国防軍に従わず戦争しないものは軍法会議で死刑」（石破茂自民党幹事長）などと公言してはばからない政権党。多数の議席を持つ危険極まりない政権与党のこうした本性を抑え込んでいくためには、私たち一人ひとりの「細胞は平和憲法でできている」「私たちは憲法９条で守られている」ということを日々示しその思いを広げていくほかないと思いま
野党５党は、麻生副総理兼財務大臣が憲法改正に関連してナチスを引用した発言をしたことについて、「国際社会での日本の信頼を大きく傷つけた」として、辞任を求める声明をまとめました。 民主党やみんなの党などの野党５党は、国会対策委員長が会談し、麻生副総理兼財務大臣が憲法改正に関連してナチスを引用した発言をしたことを受けて、各党の党首が署名した声明をまとめました。 それによりますと、「発言は、ナチズムを肯定するまったく誤った認識に基づく釈明の余地のない暴言であり、国際社会における日本の信頼を大きく傷つけた」としています。 そのうえで、「麻生副総理の責任、さらには任命権者である安倍総理大臣の責任は極めて重大だ」として、麻生副総理の辞任、または罷免を求めています。 この後、国会対策委員長は、声明を手渡すため総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に面会を求めましたが、官邸側は、「面会の約束がない」として、応じませ
民主、みんな、共産、生活、社民の野党5党は7日、憲法改正に絡んでドイツのナチス政権を引き合いに出した麻生太郎副総理兼財務相の発言について、「釈明の余地のない暴言。国際社会でわが国の信頼を大きく傷つけた」と批判し、安倍晋三首相に麻生氏の罷免を求めるとする声明を発表した。民主党の高木義明国対委員長らは同日午後、声明を届けに首相官邸を訪れたが、官邸側は受け取りを拒んだ。 声明は、麻生氏の真意をただすために求めていた衆院予算委員会の開催を与党が拒否したことについて、「国民への説明責任を放棄する暴挙」と指摘している。 これに関し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「麻生氏が（発言を）訂正し、安倍政権の立場はしっかり表明している。問題にすべきではない」と述べた。
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