小林市の霧島岑神社で１２日、神話にまつわるイベント「古（いにしえ）の誘（いざな）い」（小林市主催）が開かれた。地元の住民でつくる細野まちづくり協議会（前田隆博会長）も協力。女優の柴田美保子さんによる古事記天語りなどを通して、神話の魅力を発信した。 (全文は16日付朝刊または携帯サイトで) 【写真】古事記天語りを通して神話の魅力を発信したイベント「古の誘い」
小林市の霧島岑神社で１２日、神話にまつわるイベント「古（いにしえ）の誘（いざな）い」（小林市主催）が開かれた。地元の住民でつくる細野まちづくり協議会（前田隆博会長）も協力。女優の柴田美保子さんによる古事記天語りなどを通して、神話の魅力を発信した。 (全文は16日付朝刊または携帯サイトで) 【写真】古事記天語りを通して神話の魅力を発信したイベント「古の誘い」
仙谷行政刷新相は２５日閣議決定した２０１０年度政府予算案で、行政刷新会議の「事業仕分け」により約２兆円の財源を確保したことを明らかにした。 財務省によると、各省からの予算要求の削減額は約１兆円で、独立行政法人の基金など「埋蔵金」の国庫返納額が約１兆円だった。 財務省はこれまで、事業仕分けによる予算削減額を６７７０億円としていた。しかし、民主党が１６日に行った政府への要望で土地改良事業予算の削減を求めたことを受け、削減額を大幅に積み増した。さらに、人件費減少分などを加え、約１兆円をはじき出した。 ただ、人件費削減額には人事院勧告の実施による公務員給与引き下げ分など、事業仕分けとは直接関係ないものも含まれている。 一方、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、事業仕分けで「見直し」を求められた基地従業員給与の「労務費」は、給与引き下げは労働組合との交渉に時間がかかるなどとして、先送
下記の資料をご覧いただく場合には、PDFファイルの閲覧用ソフトが必要です。 Adobe Reader等をお持ちでない方、または正しく表示されない方は、左のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください。 平成２２年度予算のポイント (360kb) 平成２２年度予算フレーム (91kb) 平成２２年度一般会計歳入歳出概算 (96kb) 我が国の財政事情 (92kb) 公務員人件費 (65kb) 各予算のポイント ○ 内閣・司法警察・財務省予算 (2,900kb) ○ 総務省予算 (687kb) ○ 経済産業省予算、ODA（政府開発援助） (1,050kb) ○ 文教・科学技術予算 (148kb) ○ 社会保障関係予算 (9,530kb) ○ 農林水産関係予算 (13,770kb) ○ 国土交通省予算、環境省予算 (1,760kb) ○ 公共事業予算 (740kb)
自民党県連副会長の荻原健司参院議員（３９）＝比例代表＝は９日、「来年の参院選に立候補しないことを決断した」とするコメントを発表、１期限りで引退する意向を正式に表明した。 ノルディックスキー複合の五輪金メダリストでもある荻原氏はコメントで「私の原点であるスポーツの現場は先の見えない不景気や少子化等により大変元気がなく、この状況を見過ごすわけにはいかない」とし、「もう一度スポーツの現場に立ち返り、普及振興に努力することが私の使命だと自覚した」と説明した。 同氏の事務所は、既に得ていた１次公認辞退など党の正式手続きを経て、「本人があらためて（会見などで）説明する」としている。 12月10日（木）の県内ニュース 小野沢被告に懲役22年の判決 県内初の裁判員裁判（12/10 15:00） 裁判員４人が被告に質問 反省状況や社会復帰など（12/10 09:00） 中野の古牧遺跡近くで堤防整備 試
自民党県連は２５日、次期参院選県区（改選定数２）の公認候補予定者の選考委員会を開き、公募に応じた２氏のうち、引退表明した若林正俊元農相の秘書で長男の若林健太氏（４５）を選んだ。県連は年内に党本部に対し、若林氏の公認を申請する。同党県連が国政選挙の公認候補を公募で選ぶのは初めて。 公募には若林氏と、前回衆院選の長野３区で落選した元衆院議員の岩崎忠夫氏（６７）が応募し、これまでに書類、面接による審査を受けた。 選考委には外部識者６人を含む１４人の委員全員が出席。無記名投票で３分の２以上（１０人以上）の支持を得ることが選定条件だった。終了後の会見で、選考委員長の吉田博美県連会長は「若林氏が３分の２以上の条件を満たした」としたが、個々の得票は明らかにしなかった。 若林氏が選考された理由については「次の参院選は非常に重要。勝てる候補を選んだ」と述べた。 次期参院選県区では、これまでに民主党県
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎内に張らせた職員の人件費を書いた張り紙をはがした男性係長（４５）を懲戒免職処分にした問題で、元係長が市と竹原市長に免職処分取り消しを求めた訴訟の２回目の口頭弁論が２５日、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）であり、結審した。判決は４月９日。 竹原市長はこの日までに、元係長について「『職員は市長の命令に服従すべきだ』とする意識がほとんど見られない」「『すきあらば竹原市政の転覆を謀ろう』と企図している」とする準備書面を提出。「人事は行政をつかさどる首長の専権事項。裁判所は首長と対等の立場からその適否を論じる資格を持たない。円滑な行政に必要として行われた以上、適法である」と主張した。 原告側は法廷で「効力停止の地裁決定が確定したにもかかわらず、元係長は今も就労できず、生活に困っている」と早期の判決を要望した。原告側の増田秀雄弁護士は取材に対し、「市長は持論を述べ
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